2016年

6月

07日

週刊エコノミスト 2016年6月7日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2016年5月30日

特集:固定資産税を取り戻せ! 

 

◇複雑怪奇な固定資産税

◇納税者も気づかずミス長期化

 

桐山友一/種市房子

(編集部)

 

 今年もそろそろ、固定資産税の納税通知書が届く時期が来た。土地や建物などの固定資産を持つ人や会社にとっては毎年のこと。しかし、その税額は本当に「正しい」ですか──。

 固定資産税は市町村(東京23区は東京都)が課税するが、今年も各地でミスが相次いでいる。札幌市は今年3月、固定資産税の課税ミスが37件、合計で4571万円を過大徴収していたと発表。最大では689万円を徴収しすぎていたケースがあり、医療機関との併用住宅で1976年度以降、40年近くにわたってミスが続いていた。同市の包括外部監査をきっかけに徴収ミスが判明し、市の全データを照合して他に同様の誤りがないか調べたという。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

堀場厚 堀場製作所会長兼社長

 

Interviewer 金山隆一・本誌編集長

 

── まず、御社の強みや特徴を教えてください。

堀場 固体や液体、気体をより正確に測るための分析・計測装置を作っています。1945年に父の雅夫が創業して以来、開発型企業として事業を続けてきました。

 

 決して大きな企業ではありませんが、事業分野は多岐にわたり、自動車や半導体など主要産業を支える「マザーツール」を手掛けている自負があります。取引先には主要企業の研究開発担当者も多い。社員は、こうした優秀な技術者と対等にわたり合わなければなりませんから、個性や才能を持つとんがった人間でなければ務まりません。

 

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ワシントンDC

◇大型M&A承認渋るオバマ政権

◇競争促進と消費者保護を重視

 

安井真紀(国際協力銀行ワシントン首席駐在員)

 

 資源価格の下落を受け、石油・天然ガス等の資源関連企業が業績悪化に苦しむ中、各社は、同業他社との合併・買収(M&A)を含め、生き残る道を模索している。そこに立ちはだかるのが独占禁止法などの競争法だ。

 M&Aで各産業の企業数が極端に少なくなると、製品・サービスの価格が高止まりして、技術革新が進まない。その結果、消費者は代替品の選択もできず、質の低い製品・サービスに高いコストを払わざるを得なくなる恐れがある。このため独禁当局は企業結合審査で、消費者保護の観点からM&A計画の妥当性を確認している。

 

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