2016年

7月

26日

週刊エコノミスト 2016年7月26日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年7月19日

特集:ヤバイ 投信 保険 外債

 

 ◇「見えない」金融商品の手数料

 ◇金融庁が開示へプレッシャー

 

 桐山友一/種市房子(編集部)

 

「1日に2億~3億円、売れると聞いています。国内はこれだけ低金利ですからね」

 都内に住む50代男性が6月上旬、大手証券会社の営業担当者から提案を受けていた。示されたのは、欧州復興開発銀行(EBRD)のブラジル・レアル建て債券だ。「EBRDならニュースで聞いたことがありますね」と男性が話すと、「EBRDの格付けは最上級の『トリプルA』と信用力も高いですよ」と応じた。

 

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ピックアップ

経営者 編集長インタビュー

 ◇仲尾功一 タカラバイオ社長

 ◇コツコツ続けた遺伝子治療が実用化へ

 

 Interviewer 金山隆一(本誌編集長)

 

── 宝酒造の一事業部門から発展した会社ですね。

仲尾 宝酒造はビール事業から1967年に撤退しました。残った発酵技術者という資産を生かし、新たなビジネスを模索しました。当初は発酵技術を使った医薬品原料を作って他社に納めたりしましたが、当社が主導権を握れるビジネスを作ろうと始めたのが遺伝子工学を中心としたバイオテクノロジー事業です。

 

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ワシントンDC

◇ドローン使う「オバマの戦争」

◇民間人犠牲者は最大116人に

 

会川晴之 (毎日新聞北米総局長)

 

 米政府は7月1日、この7年間に実施した対テロ戦争で犠牲となった民間人の死者が最大116人に達すると発表した。主に、米中央情報局(CIA)が作戦を指揮した無人機(ドローン)による攻撃で、誤爆されたり、巻き添えになった被害者で、中には子供もいる。この数字には、過激派組織「イスラム国」(IS)との闘いを続けるイラク、シリアや、アフガニスタンの数字は含まれていないため、民間被害者の実数は数倍に達する可能性がある。

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