2016年

8月

23日

週刊エコノミスト 2016年8月23日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年8月16日

特集:電通 2016年8月23日号

東京五輪招致の汚職疑惑で名前が取りざたされた電通。

「闇の力」を畏怖される同社の虚実を追う。

 

第1部 利権と圧力

◇新国立8万人のウソから始まった

◇五輪と神宮外苑再開発の複合利権

 

 JSCは1955年設立の日本学校給食会を前身に、58年設立の国立競技場など文部省(当時)傘下の組織が行政改革で統合を繰り返し、2003年に現在の組織に。スポーツの振興と児童生徒の健康の保持増進を図るため、国立競技場や代々木第一、第二体育館をはじめとするスポーツ施設の運営などを行う。スポーツ振興くじ(toto)などの収益金を協議団体などに助成する独立行政法人。常勤職員は397人。新国立競技場の観客席数8万は、神宮外苑再開発のためにでっち上げられたウソだった。五輪は再開発利権のダシに使われた。

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

◇境 正博 ジャパンミート社長

◇「M&Aで成長する肉のプロフェッショナル」

 

ジャパンミートは、茨城県に本社を構え、関東で「生鮮館」や「肉のハナマサ」などのスーパーを展開する。1978年に食肉卸業として創業して以来、肉のプロとして事業追求してきた。またM&A(合併・買収)を通じて事業拡大し、今年4月に東証2部に上場を果たした。

 

── 上場を決めた理由は。

 M&Aなどで売上高1000億円が見えてきて、今後の成長戦略として上場を決めました。2013年に買収をした花正の運営する「肉のハナマサ」の体制も整ってきたので、更に攻めの経営に出ました。

 上場で集まった約40億円は、東京本部ビルと茨城県の新加工物流センターの拠点づくりに使います。

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ワシントンDC

◇自治領プエルトリコ債務問題

◇再編の枠組みようやく創設

 

安井 真紀

(国際協力銀行ワシントン首席駐在員)

 

英国のEU離脱(BREXIT)が現実のものとなり、次はNEXIT(オランダ)だ、DEXIT(デンマーク)だ、Sス ウェグジットWEXIT(スウェーデン)だ、と騒がれる中、PプレグジットREXITなる言葉も新聞紙上に現れた。米国社会の中で、米自治領(コモンウェルス)のプエルトリコが債務問題に直面して、米連邦破産法による救済を得られない現状に不満が広がっている。

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