2016年

10月

11日

【踊る経済統計】インタビュー山本幸三大臣 2016年10月11日特大号

 ◇「利用者目線で経済統計を改善。市町村ごとのGDPが理想」

 

「GDP(国内総生産)統計はどこまで本当に信用していいのか分からない」──就任直後の会見で、経済統計の改善に意欲を示した山本幸三地方創生・行政改革担当相に、発言の真意と見直しの方向性を聞いた。

(聞き手=桐山友一/金井暁子・編集部)

 

── なぜ今、経済統計を見直す必要があるのか。

■以前から統計の問題に関心があった。日本に「エビデンス・ベースド・ポリシーメーキング」、つまり統計などの根拠に基づいて政策を展開、評価することを根付かせたい。

 ところが、それを実行しようとした場合、日本の統計は各省庁がそれぞれに作っており、整備・統合されていない。GDPは、各省庁が発表する統計を加工し、そこから推計して作る。GDPの元となる統計が共通の目的を持たずに作られているため、GDPの正確性も疑われる事態になっている。

 これまで、整備・統合の議論がされなかった日本の統計は、国際基準から見るといびつに感じる。今、改善の方向を打ち出さないと手遅れになり、全く使い物にならないものになる。これが最後のチャンスだ。

 

── 行政改革の観点から取り組むのか。

■私が担当する行政改革と地方創生の観点から取り組む。統計は、社会インフラそのものであり、行政改革そのものだ。行政改革全般を行うためにも統計は必要だ。

 大きな問題として、まず産業別の生産性上昇率を示す数字が存在しない。成長戦略を打ち出しても、どの産業で生産性が向上したのか見えない。また、サービス産業の統計もない。統計を利用する側として、足りない指標や統計システム全体の課題について提言し、場合によっては制度改正していく。

── 地方創生に、統計はどのように関わるのか。

■地方創生とは、………