2016年

11月

22日

週刊エコノミスト 2016年11月22日号

定価:620円

発売日:2016年11月14日

【緊急特集12ページ】

米大統領選

  トランプショック

 

◇大統領選で起きた民衆の反乱

◇先行き読めぬトランプ・リスク

 

「今年の大統領選挙の最終的な勝利者はドナルド・トランプ」と、予言を的中させた者がいる。人間ではない。インドで開発された人工知能(AI)システムの「MoglA」だ。

 

このAIの分析手法は、極めてシンプルだ。膨大なインターネット情報の中で一般大衆がどれだけ候補者のサイトにアクセスしたか、その定量分析をしただけ。その結果が「勝者トランプ」だった。続きを読む


特集

もう買えない!国債 

 

◇政府の「財布」になった日銀

◇失われた市場の警鐘機能

 

「マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかりました」

 

11月7日午後5時、日銀の公式ホームページ(HP)に、金融政策による長期金利コントロールに関する見解が掲載された。このHPの更新には伏線があった。続きを読む

◇インタビュー 『国家とハイエナ』著者 黒木亮

◇「国に債務を支払わせるためにヘッジファンドは何でもやる」

 

20XX年、財政破綻した日本で、未払いの介護報酬債権を手に入れた海外のヘッジファンドが、支払いを求めて国を提訴、国宝の仏像を差し押さえた──。そんな事態が起こりうるかもしれない。

 黒木亮氏の新刊『国家とハイエナ』は、破綻国家の債務を安値で手に入れ、莫大なリターンを上げる“ハイエナ・ファンド”と国家との攻防を描いた。金利や遅延損害金を含めた全額の支払いを求めて訴訟を起こし、差し押さえを駆使する。小説の形をとるが、出来事はすべて事実に基づくという。続きを読む

◇トヨタ自動車と最高裁

◇小説の形で伝える本当の姿

 

日本の将来を左右しかねない二つの組織をめぐる「小説」が10月下旬に相次いで出版された。ひとつは最高裁判所、もう一つは誰がみても日本最大の企業、トヨタ自動車がモデルで、いずれも講談社から出た。続きを読む

Bloomberg
Bloomberg

◇意外と知られていないトランプ氏の政策

◇法人税35%から15%へ減税、3・5%成長目指す

 

「悪いのは不法移民、不公平な貿易、米国の庇護(ひご)にただ乗りする諸外国だ」。トランプ氏は選挙期間中、エキセントリックなメッセージを繰り返したが、その具体策は意外と知られていない。問題解決に向けて、一体どのような政策を準備しているのか。 続きを読む

特集:トランプショック 大手メディアもトランプ氏に敗北した

◇終盤までトランプ攻撃

◇政治との癒着を暴露され

 

小西丹 (エイジェム・キャピタル・マネージメント・ダイレクター)

 

 

米大統領選で「大方の予想を覆して」勝利したと報じられるトランプ氏だが、実際は世論の動向を米メディアが正確に報じようとしなかった要素も極めて大きい。

続きを読む

経営者:編集長インタビュー

 

◇新野良介 ユーザベース社長 

◇ビジネス情報プラットフォームの世界標準目指す

 

── ユーザベースはどんな会社ですか。

新野 日本発のビジネス情報のプラットフォームとして、世界に通用するものを作り出すことが目標です。

 インターネットの普及に伴い、一般ユーザー向け情報プラットフォームは、グーグルなどの検索エンジンからフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)へと劇的に変わりました。

 一方でビジネス情報に目を転じると、使いやすいものが少ない。例えば、世界企業の中での時価総額ランキング一つとっても調べるのは大変な作業です。業界における企業の位置づけなど重要な情報なのに収集が難しいというストレスを、技術革新によって解決したいのです。続きを読む