2016年

12月

06日

【EconomistView】:奥村組「30年を経過した免震装置で十分な性能を確認」2016年12月6日号

社業として社会に貢献でき、恵まれた仕事をさせていただいていると話す奥村社長
社業として社会に貢献でき、恵まれた仕事をさせていただいていると話す奥村社長

◇奥村組・奥村太加典社長

◇「既存建物の免震化も可能とする優れた免震技術で社会に貢献する」

 

今年5月に3カ年の中期経営計画を発表し、基本方針に建設事業の生産力向上とブランド力アップを掲げた奥村組。その推進の主体となる技術開発拠点「奥村組技術研究所」(茨城県つくば市)で、竣工30年の免震建物による実証実験が行われた。社業を通じてさらに社会貢献したいという奥村太加典社長に話を聞いた。

 

免震に対する社会の関心がまだ低かった1980年代初頭、「地震大国日本では、絶対必要な技術になる」という信念のもと免震の研究を開始した奥村組。86年には、人工的に建物をまるごと振動させられる日本初の実用免震ビル、奥村組技術研究所管理棟を竣工させるなど、30年以上にわたり免震建物と免震装置に関する実証データを蓄積してきた。

 

今回の実験は、総重量約2500㌧の管理棟全体を油圧ジャッキで水平方向に10㌢スライドさせ、一気にジャッキを解放して建物を自由振動させて、揺れの周期や振幅などのデータを測定・分析するもの。その結果、免震装置に使われている積層ゴムの水平剛性は竣工時に対して約9%高くなり、設計時に想定した剛性増加率の許容範囲内に十分おさまっており、剛性変化の傾向も予測の範囲内で推移し、建物が設計どおりの免震性能を有していることが確認された

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2016年

10月

11日

【EconomistView】:「ワークスタイル」×「コーヒー」トレンドセミナー開催 2016年10月11日特大号

 

サントリー「BOSS」に新ボトル缶コーヒー登場

 

 

サントリー食品インターナショナルは、「プレミアムボス」シリーズからボトル缶コーヒー「プレミアムボス ザ・マイルド」「プレミアムボス ザ・ラテ〈砂糖不使用〉」を新発売。これに合わせて20日、「ワークスタイル」×「コーヒー」トレンドセミナーを開催した。

 

 

(写真)トークを展開した、(左から)リクルートワークス研究所の大久保幸夫氏、漫画家の弘兼憲史氏、コーヒー専門店『Mui』店主の大沢征史氏

 

変化する働き方とコーヒーの存在

「BOSS」ブランドは、“働く人の相棒コーヒー”として20年以上親しまれているロングセラー商品。そのラインナップに新しく加わったのが、9月27日から全国販売を開始したボトル缶コーヒー「プレミアムボス ザ・マイルド」と「プレミアムボス ザ・ラテ〈砂糖不使用〉」だ。

 

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2016年

9月

26日

【EconomistView】:アメリカン・エキスプレスが新たなブランド広告を展開 2016年9月27日号

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(日本)の清原正治社長

「ネオ・ポテンシャリスト」の消費トレンドも調査分析、サービスに生かす

 

アメリカン・エキスプレスは、9月5日から日本で新たにブランド広告キャンペーンを展開するとともに、ビジネスパーソンを対象とした消費実態調査の結果を公表した。就任から2年、着実に成果を上げる清原社長に話を聞いた。
 

◇常にユーザーとつながり新しい価値を届ける

 

  アメリカン・エキスプレスの新たなブランド広告キャンペーンは、同社が提供する安心や利便性、ポイントプログラムなどを独創的なイラストレーションで紹介している。広告の最後に現れるメッセージ「Realise the Potential(リアライズ・ザ・ポテンシャル)」には、カードを最大限活用し、生活の可能性を広げてほしいという願いが込められ、清原社長は「私たちがお客さまに日々お届けする価値あるサービスを、親しみやすいデジタル映像で表現しました」と話す。


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2016年

8月

08日

【EconomistView】:「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」をより成果のあるものに 2016年8月9・16日合併号

(写真)左から、日本電気の遠藤会長、損保ジャパン日本興亜ホールディングスの櫻田社長、馳文部科学大臣、ANAホールディングスの片野坂社長

経済界からもアンバサダーに就任

 

2020年に向けた画期的国際会議として期待

 

 7月19日、東京都千代田区の文部科学省で、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム アンバサダー」の就任式が行われた。

 同フォーラムは、日本で2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピック、2021年に関西ワールドマスターズゲームズが開催されることを見据えたキックオフイベント。


 観光とも連動させ、スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献や、有形・無形のレガシー等について議論し、情報発信をしながら国際的に機運を高める狙いがある。フォーラムは10月に京都と東京で開催予定だ。

 今回新たに経済界からアンバサダーとなったのは、ANAホールディングス社長の片野坂真哉氏、損保ジャパン日本興亜ホールディングス社長の櫻田謙悟氏、日本電気会長の遠藤信博氏、明治安田生命社長の根岸秋男氏、森ビル社長の辻慎吾氏ら5人。就任式には、片野坂氏、櫻田氏、遠藤氏の3人が出席し、馳浩文部科学大臣から就任状が授与された。

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2016年

7月

19日

【EconomistView】:アフラックが「給与サポート保険」を発売 2016年7月19日号

「死亡保険」「医療保険・がん保険」に続く「第三の保険」

 

アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)は、7月19日から「病気やケガで働けなくなったときの 給与サポート保険」を発売する。がん保険や医療保険ではカバーできない、収入減少に伴うさまざまな経済的困難に備える保険として注目される。

 

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2016年

7月

05日

【EconomistView】:「ツーリズムEXPOジャパン2016」始動 2016年7月5日特大号

開催テーマは「旅は変える。人生を。世界を。」

 

今年で3回目となる世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2016」が、9月22~25日まで開催される。5月25日には、テーマやキービジュアル、概要などを解説する記者発表会が行われ本格始動した。

 

 

(写真)キービジュアルを前に「ツーリズムEXPOジャパン2016」をアピールする、JATAの田川博己会長(左)と日観振の見並陽一理事長

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2016年

6月

21日

【EconomistView】: 生乳の安定供給で食卓に健康と安心を届ける 2016年6月21日特大号

 

中央酪農会議が日本酪農の現状や取り組みを紹介

 

中央酪農会議は6月1日の「世界牛乳の日」、日本酪農の現状や生乳の安定供給への取り組みを紹介する記者発表会を開催。専門家や酪農家からは指定団体制度の必要性を訴える声が相次いだ。

 

生乳生産量は、3年ぶりに対前年比増

 

 飼料価格や資材価格の上昇による生産コストの増加、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉など、将来への不安材料が多いなか、酪農家の廃業が進み生産基盤の脆弱化が深刻になっている。記者発表会では、こうした現状を踏まえ、中央酪農会議の迫田潔専務理事が冒頭のあいさつで「日本酪農の取り組みや、指定団体(指定生乳生産者団体)制度が生乳の安定供給に果たす役割に理解を深めてほしい」と強調。

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2015年

12月

22日

【EconomistView】海外も見据えたブランド戦略で「ルルルン プレシャス」を市場投入 2015年12月22日特大号

海外も視野に、今後のブランド戦略を語る山口社長

フェイスマスク「LuLuLun(ルルルン)」に40~50代向け新商品


広告キャラクターには松本伊代さんを起用


 高価格のイメージの強いフェイスマスクを、高品質はそのままに誰もが購入しやすい価格帯で提供し、「スペシャルケア」を「デイリーケア」に変えた「LuLuLun(ルルルン)」。2011年7月からの累計販売枚数は、今年3月に2億枚を突破している。

 このヒット商品を企画・販売しているグライド・エンタープライズが、新たなブランド戦略商品である「LuLuLun Precious(ルルルン プレシャス)」を12月に市場投入した。従来のルルルンが20~30代をターゲットにしていたのに対し、ルルルン プレシャスは40~50代向けの商品。山口道元社長は「親子で使っていただきたいというのがコンセプト。40代からの大人肌の悩みを徹底的に分析し、“保湿”と“透明感”に絞り2製品を開発しました」と紹介する。


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2015年

12月

01日

【Economist View】独自の育種技術と資源を駆使し さらに価値ある200年企業へ 2015年12月8日特大号

(写真)子どもたちが喜んで食べるような野菜をもっと作っていきたいと話す、瀧井傳一社長

創業180年を迎えたタキイ種苗


1835(天保6)年から、京都で優良種苗を採取し分譲を始めたタキイ種苗。以来、品種改良技術を生かし、地域ごとの気候風土に合った品種の開発や種子の安定供給に力を注いできた。節目となる180周年を迎え、日本の食と農業にさらなる貢献をしていきたいという瀧井傳一社長に聞いた。


◇ファイトリッチなど付加価値の高い野菜を開発し安定供給


 トマトのトップブランド「桃太郎」の開発をはじめ、常に種苗業界をリードしてきたタキイ種苗。180周年を迎え、瀧井傳一社長は、「品質や信用を守りながら、より良い種子の安定供給によって社会に貢献するのがこれからも私たちの使命」と話す。


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2015年

10月

13日

【Economist View】万田発酵がミャンマーで「稲作支援プロジェクト」を推進 2015年10月13日号


技術と知見を生かし「企業理念」を体現


 独自の発酵技術から生まれる健康食品「万田酵素」などで知られる万田発酵が、ミャンマーで「稲作支援プロジェクト」を推進し着実に成果を上げている。企業理念の「人と地球の健康に貢献する」の体現ともいえる取り組みについて、自ら現地で指導にあたっている松浦良紀社長に聞いた。


◇近隣諸国への水平展開も視野に


 万田発酵が東南アジアの新興国ミャンマーで稲作支援を開始したのは2013年3月。農業技術が乏しく生産力が低いため、貧しい生活を強いられている農家の現状を知った松浦社長は、「われわれには、現地の人たちが収穫量を上げるための農業資材も技術もあるのです。それなら絶対に支援すべきだと即座に決定しました」

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