週刊エコノミスト デジタルサービス利用規約

毎日新聞出版株式会社(以下「当社」といいます)は、毎日ID会員規約に同意し、毎日IDを取得した、「週刊エコノミスト」のデジタルサービス付き定期購読者に対し、以下に定める利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、インターネット回線を通じ、「週刊エコノミストデジタルサービス」(以下「本デジタルサービス」といいます)を提供します。本サービスを利用するためには、毎日ID会員規約に同意し、毎日IDを取得が必要です。本規約に特に定めのないものは「毎日ID会員規約」および「毎日新聞ビューアー利用規約」に準じます。また、郵送定期購読者の方は「週刊エコノミスト郵送定期購読規約」もご覧ください。

規約の適用範囲

本規約は、本デジタルサービスを構成するすべての要素(記事、写真、データ、情報、文書、音声、音楽、動画などを指します。以下、「コンテンツ」といいます。)およびシステム、その利用に関するすべての事項に適用されます。

本規約の内容をご承諾いただけませんと、本デジタルサービスの利用ができません。お申し込み前に本規約を必ずお読みになり、ご承諾ください。なお、本規約は今後予告なしに変更することがありますので、常に最新の内容をご確認ください。

第1条(本デジタルサービスの内容)

当社が著作権を持つコンテンツ、および当社が利用許諾を得た第三者のコンテンツを用いて、編集した誌面イメージの全部または一部、および記事データを閲覧していただけます。

第2条(本デジタルサービスの利用者)

本デジタルサービスは、「週刊エコノミスト」のデジタルサービス付き定期購読<3年コース・2年コース・デジタルサービス付き1年コース>を契約し、購読料の入金を完了した、またはクレジットカードによる決済手続きを完了した定期購読者(以下「利用契約者」といいます)が、毎日IDを取得した上で申し込むことで利用いただけます。定期購読の送付先は日本国内に限り、海外への送付は受け付けておりません。

*デジタルサービス付き定期購読は毎日新聞ビューアー上でも契約手続きができます。

 

本デジタルサービス申し込みについて、利用申込者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申し込みを承諾しない場合があり、利用申込者は予めこれを了承するものとします。

 (1).利用申し込みにあたり、虚偽の記載、誤記があった場合

 (2).利用申し込みにあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合

 (3).毎日ID会員規約および本規約違反などにより、以前に会員資格が取り消されていると判明した場合

 (4).利用申込者が未成年で、保護者の同意を得ていない場合

 (5).その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと当社が判断した場合

第3条(料金)

1.定期購読料金および本デジタルサービスの利用料金は当社が別途定める通りとします。

上記にかかわらず、当社は本デジタルサービスについてキャンペーン等で無料期間または割引き期間を任意に定めることができるものとします。

2.本デジタルサービス上で行うクレジットカードを利用した決済は、当社に代わり、株式会社スマートリンクネットワーク(東京都港区南青山1丁目1番1号 新青山ビルヂング西館10階)が、クレジット会社との決済を代行いたします。ご利用いただけるクレジットカードはAMEX、JCB、Diners、VISA、MasterCardとなります。請求の締め日、決済日等については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。

第4条(届け出内容の変更)

利用契約者は、住所など、当社への届け出内容に変更があった場合、速やかに変更の届け出を当社に対して行うものとします。

第5条(中途解約)

定期購読を中途解約した場合、本デジタルサービスの利用も同時に停止となります。本デジタルサービスの利用資格を停止、失効または終了した場合、既に支払われた本デジタルサービスに関する料金の返金・取り消しはできませんのでご了承ください。当社は、本条に基づき利用契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第6条(ご購読の継続)

定期購読期間の終了が近づいた場合、当社から継続のご案内をお知らせさせていただきます。

第7条(利用者情報)

当社が本デジタルサービスを通じて取得した利用契約者に関する情報(以下「個人情報」といいます)については、当社が規定する「毎日IDプライバシーポリシー」および個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。

毎日IDプライバシーポリシーはこちら

第8条(知的財産権)

本デジタルサービスを構成するコンテンツの著作権(本デジタルサービスに関連して使用されている、すべてのソフトウエアに関する著作権を含みます)や商標権、その他の知的財産権は、当社または各コンテンツの著作者、正当な権利を有する第三者に帰属します。

第9条(サービスの利用に必要なシステム)

利用契約者は、本デジタルサービスの利用に必要なシステム(スマートフォン、タブレット端末など通信機能を有する機器、ソフトウエア、インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で準備します。本デジタルサービスの利用にあたっては、自己の裁量と費用で通信手段を選択して接続し、ダウンロードするものとします。

利用契約者は、ご自身が準備したシステムが当社の示す要件に適合していない場合、本デジタルサービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用契約者は、システム要件を満たした利用にもかかわらず、利用者固有のシステム環境、ご利用端末の設定等によっては本デジタルサービスの利用ができない場合があることを了承します。

当社は、利用契約者が選択して使用する機器やソフトウエアおよび通信手段に関して、一切責任を負いません。

第10条(禁止事項)

利用契約者は、個人的な使用目的に限り、本デジタルサービスを利用することができます。本デジタルサービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。

 (1).当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為

 (2).第三者になりすまして本デジタルサービスを利用する行為

 (3).営業活動、営利目的の利用またはその準備行為

 (4).詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為

 (5).他者の設備または本デジタルサービス用設備(当社が本デジタルサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線その他の機器およびソフトウエアをいい、以下、本規約において同様です)の利用・運営に支障を与える行為

 (6).本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為

 (7).法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本デジタルサービスの運営を妨害する行為

 (8).当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為

 (9).当社が承認した場合を除き、他者に対して本デジタルサービスのコンテンツを再頒布、貸与または販売する行為

 (10).本デジタルサービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為

 (11).当社の提供する本デジタルサービスならびに本デジタルサービスのコンテンツについて、文書による事前承諾を得た場合を除き、その全部または一部を問わず利用(公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変など)する行為

 (12).その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為

第11条(利用契約の取り消し)

利用契約者が、次のいずれかに該当する場合、当社は当該契約者に事前に通知および催告することなく、本デジタルサービスの利用を一時停止または取り消すことができます。この場合、既にお支払いいただいた利用料金の払い戻しは一切行いません。

 (1).本規約のいずれかに違反した場合

 (2).当社への届け出内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合

 (3).申込者が未成年であり、保護者の同意を得ていないことが判明した場合

 (4).本デジタルサービスの利用料金などの支払い債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合

 (5).毎日ID会員規約および本規約違反などにより、以前に会員資格が取り消されていると判明した場合

 (6).その他、当社が利用契約者とすることを不適当と判断する場合

第12条(第三者サイト)

本デジタルサービスは、当社以外のサイトにリンクしている場合があります。当社は、本サービスとリンクしている当社以外の第三者サイトの内容について、検査、評価、保証等はいたしません。当社は当該第三者のサイト、そのコンテンツに対し、利用契約者によるそれらの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。

第13条(本デジタルサービスの停止・変更)

当社は以下に該当する場合および当社が必要と判断した場合には、利用契約者に通知することなく、任意に本デジタルサービスの停止または変更(デザイン、ページレイアウト、システム等)することができるものとし、利用契約者および第三者に対して一切責任を負わないものとします。

 (1).システムの保守の定期・緊急点検

 (2).火災や停電などにより本デジタルサービスの提供ができなくなった場合

 (3).地震、噴火、洪水、津波などの自然災害または戦争、動乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

 (4).運用・技術・営業上、本デジタルサービスの一時中断が必要と判断した場合

第14条(本サービスの終了)

当社は、本デジタルサービスを会員に対する一定の予告期間をもって終了できるものとします。終了した場合は、デジタルサービスの追加料金をいただいている利用契約者には、追加料金分を購読済み期間に応じて精算し、返金させていただきます。

第15条(保証の否認および免責事項)

1.当社は、本デジタルサービスを構成するコンテンツにつき、ウイルス等の有害要素が含まれていないこと、第三者からの不正侵入がないこと、その他安全性に関する保証はできません。当社は、本デジタルサービスが障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証しません。また、問題が発生した場合、修復、ウイルスその他の有害要素の除去等を行うことを保証しません。

2.本デジタルサービスの利用、または利用できないことによって利用契約者に直接的・間接的に生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないことについて、利用契約者は本デジタルサービスを利用することで明示的に同意したものとみなされます。

第16条(損害賠償)

利用契約者が本デジタルサービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用契約者はその責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用契約者が本規約に反した行為、不正もしくは違法行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第17条(準拠法および裁判管轄)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の関係法令が適用されます。

利用契約者または第三者と当社との間の、本デジタルサービスに関する裁判については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※毎日新聞出版設立に伴う契約の継承につきまして

「週刊エコノミスト」の発行元は2015年4月1日、株式会社毎日新聞社から毎日新聞出版株式会社に移行しました。毎日新聞出版株式会社は会社分割によって設立されましたので、毎日新聞社と結んでいただいた定期購読契約はそのままの内容で承継されます。

2015年4月1日制定

毎日新聞出版株式会社