バックナンバー

 読み込み中…

2018年

8月

28日

2018年8月28日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:8月20日

 

新基準が分かる

役立つ会計 

 

リース基準変更の波紋 

実務煩雑化で対応急ぐ企業

 

国際会計基準(IFRS)の適用拡大の流れにリース業界が動揺している。

 

 リース活用を縮小する動きが広がると、経済成長に大きな影響が及ぶことが懸念される──。リース会社でつくる「リース事業協会」は7月18日、ホームページで「わが国リース会計基準の検討に対する見解」を公表、リースを巡るIFRSの会計基準変更が日本基準にも波及する動きをけん制した。

 

 

続きを読む


2018年

8月

21日

2018年8月14・21日合併号 週刊エコノミスト

定価:720円

発売日:8月6日

 

歴史に学ぶ経済と人類

 

国家繁栄は技術革新と

ベンチャー精神

 

今世界経済の最大級の懸案は米中貿易戦争だ。第二次世界大戦後、「世界の警察」として君臨してきた米国と、21世紀に入り急速に経済力をつけて台頭する中国は、新旧覇権国とも言える。そして、米中の争いと同時に国家の枠組みを超えた覇権が確立されつつある。

 

続きを読む

 


2018年

8月

07日

2018年8月7日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:7月30日

 

変わる!相続法 

 

変わる家族の形を反映 

40年ぶり相続法大改正

 

 約40年ぶりとなる相続法改正案が7月6日、参議院の本会議で可決・成立した。相続法は相続の方法や遺言について定めた民法の相続分野のことで、誰しも今後、必ず関わることになる。

 

 直前の大きな改正は1980年。配偶者の法定相続分(民法で定めた遺産の分け方の目安)が引き上げられ、寄与分(亡くなった人〈被相続人〉に特別に貢献した分だけ相続財産を得る権利)が認められた時だ。

続きを読む

 


2018年

7月

31日

2018年7月31日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:7月23日

ダマされない

不動産投資

 

利回り低下で投資妙味薄く

地主も知識武装が必要に

 

 低金利を背景に資金流入が続いてきた不動産投資市場。だが、競争が激しくなったことで、投資に関連するリスクも高まっている。

 

 低金利を背景に、2000年以降続いてきた不動産投資ブームに変調が生じている。シェアハウス「かぼちゃの馬車」に限らず、不動産投資に関連したトラブルが相次いでいる。住宅ローン問題の相談を受け付ける全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市)によると、自宅の住宅ローンのみならず、不動産投資の失敗に関する相談が増えているという。当初想定していた賃料を確保できず、投資用不動産を売りに出す人も多い。

 

続きを読む

 


2018年

7月

24日

週刊エコノミスト 2018年7月24日号

定価:670円

発売日:7月17日

 

大学消滅

 

   再編第二幕の幕開け

   人口減で数百校が危機に

 

 ここ10年ほど120万人で安定していた18歳人口が今年から再び減り始める。近年、関係者の間で話題になっていた「2018年問題」である。大学入学年齢である18歳人口が減少期に向かうことと軌を一にし、国立大学の再編・統合を巡る動きが活発化している。

 

 国立大学が独立行政法人化された04年前後にも大学の統合が相次いだが、今回の動きは再編劇の第二幕ともいえるものだ。

 

 まずは18歳人口の推移を見てほしい(図1)。

続きを読む


2018年

7月

17日

2018年7月17日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:7月9日

 

変わる!労働法

 

 同一労働同一賃金の破壊力

 対応遅れで人材確保困難に

 

 「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃し、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」 


  6月29日、正規・非正規労働者の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」を柱にした働き方改革関連法が参院本会議で可決・成立。安倍晋三首相は1947年の労働基準法制定以来の労働法大改正の意義を強調した。

 

続きを読む


 


2018年

7月

10日

2018年7月10日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:7月2日

まだ伸びる半導体 

日本の装置・素材メーカー 

チップ高機能化は商機

 

 半導体製造装置国内最大手・東京エレクトロンが4月に発表した2019年3月期連結業績見通しは市場に驚きを与えた。最終利益予想は、過去最高だった18年3月期(前年比77・4%増の2043億円)をさらに更新する2700億円。けん引するのが半導体製造装置部門だ。19年3月期の売上高予想は前年比22・1%増の1兆2880億円を見込む。装置メーカーでは、SCREENホールディングス(HD)や日立ハイテクノロジーズも19年3月期の事業売り上げ見通しを2ケタ成長と予想する。

 

続きを読む
  


2018年

7月

03日

2018年7月3日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:6月25日

下期マーケット予想 

暗雲 世界経済

 

市場はどう動く 

株手仕舞うヘッジファンド 

米中貿易戦争の危機一髪

 

 投機筋は、すでに金利上昇や貿易摩擦による米国の景気後退の空気を感じ取っているようだ。


  マーケットアナリストの豊島逸夫氏は5月、ニューヨークのヘッジファンド14社を訪問。情報交換をする中で、戦後最長の更新が確実な米国の景気拡大が終息に向かうとの感触を深めたという。


  豊島氏は「米国のヘッジファドの多くが、年内に株のロング・ポジション(買い越し持ち高)を手仕舞(じま)う」と予測する。

 

続きを読む


  


2018年

6月

26日

2018年6月26日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:6月18日

銀行消滅

 

 人口減少・資産規模も小 

地銀統合でもイバラの道

 

 銀行という業態が大きな転機に直面している。低金利政策もあって貸出金利は上がらず、本業の収益は目減りするばかり。特に、人口減少に直面する地方の地銀・第二地銀の置かれた状況は厳しさを増している。


  そこで『週刊エコノミスト』編集部では地銀・第二地銀107行(埼玉りそな銀行含む)について、2018年3月末の総資産と、各行が本店を置く都道府県の2015~25年の人口増減率の将来推計(国立社会保障・人口問題研究所)の分布を作成した(図)。その結果、資産規模が小さく人口減少が見込まれる図の左下部分に多くの地銀が集中していた。
  

続きを読む


2018年

6月

19日

2018年6月19日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:6月11日

 

学び直し日本経済

 

 どう違う、景気と経済成長

 「モノは安い方がいいのに」

 

 今の日本は景気が良いのだろうか。日経平均株価は2万2000円を超え、企業も過去最高益というニュースが相次ぐ。企業サイドからみれば確かに景気は良さそうだ。しかし消費者サイドに立てば「実感が湧かない」というのが実態だろう。賃金は、一部の大企業で上がった程度。都市と地方との格差も大きい。


  景気という言葉一つとっても、評価はこれだけ異なる。景気は感性に基づく経済用語だからだ。


  では景気を語るうえで登場する経済成長とは。いかに景気と関連しているのか。そう簡単には答えられなくなってくる。経済事象は暮らしと密接でありながら、難解で取っつきにくいという印象が強いからだろう。 続きを読む


2018年

6月

12日

2018年6月12日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:6月4日

増える給料

 

仕事を適切に評価 

本格化する賃金革命

 

 

 今年3月、フリーマーケットアプリ運営のメルカリに内定していた男性(24)に年収を上乗せして採用することを知らせるメールが届いた。男性は「素直にうれしかった。ちゃんと評価されているのを実感できた」と話す。


  2017年から新卒採用を本格化したメルカリは今年4月入社の新卒社員から、内定期間中のインターンシップや大学での研究成果などを評価して初任給に反映させる新人事制度「メルグラッズ」を始めた。男性は昨年3月の内定以降、世界の研究者が人工知能(AI)技術を競う大会で2位になったことや、9月から始めたインターン期間中の働きぶりによりエンジニアとしての高い能力が評価されたという。

続きを読む

 


2018年

6月

05日

2018年6月5日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:5月28日

最強!ニッポンの

素材・化学

好業績、上方修正相次ぐ

すり合わせで技術磨き上げ

 

 日本の素材・化学メーカーが今、絶好調だ。


  信越化学工業が4月27日に発表した2018年3月期連結最終利益は、前期比51%増の2662億円と10年ぶりに過去最高益を更新した。営業利益ベースで、主力の「塩ビ・化成品セグメント」が前年度比75%増、「半導体シリコンセグメント」が同66%増だった。同社は、窓枠や上下水管、建物外壁など、さまざまなインフラの原料となる塩化ビニール、半導体デバイスの材料であるシリコンウエハーでいずれも世界シェアトップだ。

 

続きを読む


2018年

5月

29日

2018年5月29日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:5月21日

米中危機

 トランプ爆弾の無差別攻撃 

揺さぶられる自由資本主義

 

  「ZTEが事業を再開できるように、中国の習近平国家主席と一緒に取り組んでいく」──。


  5月13日、ツイッターでそうつぶやいたトランプ米大統領は、米当局の制裁によって事業停止に追い込まれていた中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の救済に協力すると表明した。


  制裁とは米商務省が4月に発表した、米企業にZTEへの部品供給を7年間にわたり禁止した措置である。ZTEは輸出規制に違反してイランや北朝鮮に不法に製品を出荷し、米政府に虚偽報告を行っていたことを認めた。ZTEは主力製品であるスマートフォンの主要部材を米企業から調達してきたが、制裁により供給が断たれたことでスマホの販売を停止、経営難に陥った。

続きを読む

 

 


2018年

5月

22日

2018年5月22日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:5月14日

 

ネットの新覇者

 

巨大プラットフォーマー

規制の防波堤は利用者の信頼

 

 

 個人情報流出問題でフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が米議会で証言に立った4月。米政府によるIT企業に対する規制強化の観測が強まる中で発表した2018年1~3月期決算で、フェイスブックは四半期ベースで過去最高の純利益を出した。稼ぎ頭の広告収入が前年同期比1・5倍に増え、驚異的な収益力を見せつけた。


  世界を代表するIT企業のグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、ネットフリックス、アリババの6社の時価総額合計は3兆5531億ドル(約388兆9578億円、5月7日現在)。日本の国内総生産(GDP)の7割に達する規模で、アリババが上場した14年比で2倍超に膨らんだ。ITや人工知能(AI)による第4次産業革命を牽引(けんいん)する企業としてマネーを吸い寄せる。

 

続きを読む

 


2018年

5月

15日

2018年5月15日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:5月7日

 

固定資産税を疑え!

 

 今年は3年に1度の「評価替え」 

「高すぎる」評価額に要注意

 

 大型連休が終わり、土地や家屋を持つ人や事業者には今年も、市町村(東京23区は東京都)から固定資産税の納税通知書や課税明細書が届いているころかもしれない。

 

 納税通知書には「税額」が、課税明細書には課税のもとになる土地や家屋の「価格」(評価額)が記載されている。しかし、この税額や評価額を見て、その計算過程まで知っている人は多くはない。このうち、評価額についての疑問があれば、不服を訴えられるのは3年に1度だけ。今年はその3年に1度の「評価替え」の年に当たる。

 

続きを読む


2018年

5月

08日

2018年5月1・8日合併号 週刊エコノミスト

定価:720円

発売日:4月23日

 

ドル沈没 

 

米国債売りで1ドル=80円も

 覇権崩壊で大動乱期に

 

 米国と中国の間で関税強化の応酬となるなど米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国の「米国債売却」カードが、ドル覇権に大きな影を落としている。大量の米国債を保有する中国がそのカードを切れば、ドルの信認失墜につながるからだ。3月末には中国の崔天凱・駐米大使が米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と発言したと報道されるなど、売却観測がくすぶっている。

 

続きを読む


2018年

4月

24日

2018年4月24日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:4月16日

機関投資家はこう動く 

 

米中摩擦に一喜一憂 

問われる「目利き力」

 

 「すっきり買いにいけない、モヤモヤしたセンチメント(心理)」


 年金資金を運用する担当者が、もどかしさを口にする。例年、新年度に入ると、株式などに新たに資金を振り向ける機関投資家が、すっきりしない日々を送っている。


 2~3月の株価低迷に見舞われた日本の株式市場は新年度を迎えて、変化の兆しはある。1月以来、猛烈な売り越しを仕掛けてきた外国人投資家が、3月最終週(26~30日)、48億円ながら買い越しに転じた(図1、現物株ベース)。4月は過去17年連続で買い越している。3月最終週の買い越しへの転換は、日本株反転への兆しに見える。

 

続きを読む


2018年

4月

17日

2018年4月17日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:4月9日

 

データ×技術 

 

気象、金融、人材活用… 

日本初のサービスが続々

 インターネット、人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)を駆使し、デジタルデータから新しい価値を生む段階へと入った。データを活用した日本初のビジネスが続々登場している今、最前線を取材した。

 

 ◇日本気象協会 気象データで販売ロス削減

 

 日本気象協会は、気象庁が集める気象データを活用し、天候に左右されやすい商品の需要を予測し、商品の売れ残りを減らすプロジェクトを進めている。その予測技術を活用する企業の一つが子供服・ベビー服大手、西松屋チェーン。同社の柴田拓二・営業企画室長は「ある冬服の利益が、前年に比べ90%も増えた」と喜ぶ。続きを読む


2018年

4月

10日

2018年4月10日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:4月2日

まだ買うな!不動産 

 

増えるマンションの完成在庫 値上がりは限界、反落寸前

 

榊淳司(住宅ジャーナリスト)

 新築分譲マンション市場が変調をきたしている。建物完成後も販売を続ける「完成在庫」が急増しているのだ。その数は、東京23区内だけで147物件に上る。


 最寄り駅からの距離が近い人気の立地でも、完成在庫が目立つようになってきた。港区内では地下鉄・東京メトロ南北線の麻布十番駅から徒歩4分の好環境にある「グランドヒルズ元麻布」(2018年2月完成)。千代田区内ではJR四ツ谷駅徒歩5分の「プレミスト六番町」(17年8月完成)。中央区内で販売されている東京メトロ日比谷線築地駅徒歩5分の「ルフォン築地ザ・レジデンス」(18年2月完成)など、都心好立地の「駅徒歩5分以内」物件が完成在庫化している。

 

続きを読む

 

 


2018年

4月

03日

2018年4月3日号 週刊エコノミスト

定価:620円

発売日:3月26日

AIと銀行

 

 AI時代の銀行は二極化 一般客はスマホで完結 富裕層は「最高級店」

 

高橋克英 (マリブジャパン代表取締役)

 

 普段はスマートフォンで送金し、コンビニATM(現金自動受払機)で引き出すが、通帳の記帳も兼ねて、近所のメガバンク支店を訪ねた。月末でも金曜でもないのに、7台あるATMは長蛇の列。ポールで仕切られた狭いスペースを折り重なるようグルグルと整列させられ、スペースが少しでも空くと詰めるように係員にせかされる。列に並ぶ人の顔は一様に暗く、みな無言だ。


 一方、奥に広がる支店スペースの待合ソファは、閑散としており、コンサルティングブースは空席。カウンター奥に大勢いる銀行員とのコントラストは、まさにシュールな情景だった。

 

続きを読む

 

 


2018年

3月

27日

2018年3月27日号 週刊エコノミスト

定価:620円

発売日:3月19日

相場急変

 

“異常“だった「適温相場」

米雇用統計に右往左往

 

桐山 友一(編集部)

 

米労働省が米東部標準時間の3月9日午前8時半(日本時間午後9時半)、市場が固唾(かたず)をのんで見守った2月の雇用統計を発表した。

 

最も注目が集まったのは、民間非農業部門の労働者の「平均時給」。前年同月比で2・6%上昇と市場予想の2・8%を下回ったことを好感し、同日の米ダウ工業株30種平均(NYダウ)は前日比440ドル53セント(1・8%)高の2万5335ドル74セントと、大幅高で引けた。続きを読む


2018年

3月

20日

2018年3月20日号 週刊エコノミスト

定価:620円

発売日:3月12日

 

爆速イノベーション中国の技術

 

 

自動運転の「アポロ計画」

バイドゥ主導で世界覇権へ

 

田中 道昭(立教大学ビジネススクール教授)

 

「人工知能(AI)が運転手」となる自動運転の世界において、「中国AIの王者」とも呼ばれている同国検索最大手企業の百度(バイドゥ)が、世界最大最強の自動運転基盤(プラットフォーム)を構築しようともくろんでいる。その名も「アポロ計画」。米航空宇宙局(NASA)が取り組んだ有人月面着陸計画と同名だ。中国政府から「AI×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中だ。

続きを読む


2018年

3月

13日

週刊エコノミスト 2018年3月13日号

特別定価:670円

発売日:3月5日

 

 

  為替で読む世界経済

 

円高クラッシュが来る!

米孤立化で進むドル離れ

 

 2月16日の東京外国為替市場で一時、約1年3カ月ぶりのドル安・円高水準となる1ドル=105円台を記録した。同日には財務省、日銀、金融庁による緊急会合が開かれ、浅川雅嗣財務官は会合後、「一方的に偏っている動きになっていると評価せざるを得ない。為替市場の動向はこれまで以上に緊張感をもって注視していく」と述べ、ドル安・円高の動きをけん制した。

 

 為替の変調に先駆け、2月6日には日経平均株価が一時、前日比1600円超下落し、前日には米ダウ工業株30種平均が史上最大の下げ幅となるなど、世界株安となった。続きを読む


2018年

3月

06日

2018年3月6日号 週刊エコノミスト

定価:620円

発売日:2月26日

*表紙のQRコードを読み取ると、週刊エコノミスト公式サイトのトップページに飛びます。

 

さらば!現金 

 

財布からお金を出して、モノを買う時代はもう終わり。現金はもはや邪魔者ですらある。デジタル通貨で社会や暮らしは大きく変わる。 

 

財布もレジもいらない 

米アマゾン・ゴーで買い物

 

 ネット通販世界大手の米アマゾンが1月にオープンしたレジなしコンビニ「アマゾンGO(ゴー)」。人工知能(AI)など最新技術の粋を集めた話題の店舗を体験してきた。

 

 

 ワシントン州シアトルのオフィス街のど真ん中、アマゾン本社ビルの近くにアマゾン・ゴーはある。店の広さは約50・6坪(約167平方メートル)で、日本の標準的なコンビニと同じくらいだ。筆者が訪問したのは2月初旬、平日の正午過ぎで客の多い時間だったが、皆、商品をぱっと手にとってすぐに店を出て行くので、客の回転率が異常に高い。

続きを読む


2018年

2月

27日

2018年2月27日号 週刊エコノミスト

定価:670年

発売日:2月19日

 

AI時代の

食える弁護士

 

押し寄せる変革の波

賢い活用が命運握る

 

 弁護士業界にも、AIの波が押し寄せている。新技術に詳しい弁護士の間では、AIが市場を席巻するのは、「近い将来」という見方がもっぱらだ。

 

「法律は一定の基準に基づいて判断するので、AIとの相性がいい。コンピューターのアルゴリズム(演算式)を用いれば『過去の判例によれば結論はこうだ』とのアウトプットは簡単」(ベンチャー企業に詳しい弁護士)という。

 

「AIの判断をどこまで信頼できるのか」という批判はあるが、「技術革新で安価にリーガルサービスを受けられるようになれば、必ずニーズはある」と分析する。

続きを読む


2018年

2月

20日

2018年2月20日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年2月13日

定価:620円

みんなの

「労働法」

 

対応できない会社はつぶれる!

 

高まる労務リスクに必要な備え

 

 労務に詳しい社会保険労務士や弁護士のセミナーが今、各地で大盛況だ。

36(サブロク)協定の内容を、皆さんの会社の管理職は知っていますか。皆さんはよく分かっているつもりでも、疑ってください。知らないほど怖いものはありませんよ」――。

 

 

 東京・丸の内のオフィスビルで1月25日に開かれた「『働き方改革』の実現に向けたセミナー」。講師となった三井住友海上経営サポートセンターの経営リスクアドバイザーで、社会保険労務士の斎藤英樹さんの声が響く。

続きを読む


2018年

2月

13日

2018年2月13日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年2月5日

特別定価:670円

AIに勝つ!

社労士・司法書士・行政書士

 

社労士にITソフトの大波 

人事・労務の業務が3分の1

 

「人事労務の作業にかける時間が3分の1になり、稼いだ時間を採用戦略や社員と話す時間など、より経営に重要な業務に充てている」

 

 仕事のマッチングサイトを運営するクラウドワークス(東京・渋谷区)は、2011年の設立以降、事業が急拡大するなかで、人員も積極的に拡充し、人事労務の業務が“パンク”しつつあった。従業員数は、1412月の上場時に30人だったが、半年で100人、今では約300人になった。冒頭の言葉は、同社の人事担当役員・佐々木翔平氏の発言だ。

続きを読む

 


2018年

2月

06日

2018年2月6日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年1月29日

定価:620円

世界が見た

ビットコインの真実

 

欲望渦巻く“投機マシン”

 

金融市場の撹乱要因に

 

 仮想通貨の代表格「ビットコイン」が1月17日、大暴落した。2017年12月に付けた最高値の1BTC(ビットコインの単位)=230万円超から一気に半値になった(図1)。

 

 暴落の引き金について、さまざまな臆測が飛び交った。まず、3月にアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制がテーマになるとの観測が流れたことが一つだ。また、中国と韓国で、仮想通貨への投機の過熱と詐欺の横行を懸念した金融当局が規制強化に乗り出したことも要因の一つと見られる。

 

 続きを読む


2018年

1月

30日

2018年1月30日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年1月22日

特別定価:670円

2018

よい節税

悪い節税

 

過度な節税は脱税

 

銀行と税理士の責任必至

 

 2018年度の与党税制改正大綱で、大増税時代の幕が開いた。企業の負担軽減策が目立つ一方、中間富裕層に関わる増税が目白押しとなった。

 

 

 特に、資産税である相続税は、徴税強化の流れが続く。相続税は15年、「二重」に増税された。まず、最高税率は50%から、「6億円超は55%」に引き上げられた。富裕層の狙い撃ちだ。また遺産のうち、課税されない「基礎控除額」を引き下げ、課税対象者が「庶民」にまで広がった。

続きを読む

 


2018年

1月

23日

2018年1月23日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年1月15日

定価:620円

市場を動かす

すごい技術2018

 

自己修復するガラス

 

割れてもくっつく特殊素材を発見

 

「スマホを落としてガラスが割れてしまった」。でも心配ご無用。割れた破片と破片を押しつけると元通りに──。

 

 

 こんな話が近い将来、実現するかもしれない。東京大学の相田卓三教授(超分子化学)らのグループは、割れても破片同士を数十秒間押しつけると、くっついて修復する特殊なガラス素材を開発した。

続きを読む


2018年

1月

16日

2018年1月16日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年1月9日

特別定価:670円

 

ザ・100年企業

 

持続的な成長への岐路 

100年企業に学ぶ知恵

 

<第1部 日本的経営の源流>

 

 100年前の1918(大正7)年。第一次世界大戦が終結したこの年、現在も脈々と続く数々の企業が産声を上げた。その後、1920年代の不況や第二次世界大戦、高度成長、バブルと崩壊など幾多の試練をくぐり抜けてきた100年企業。日本経済がなかなか力強い成長軌道に乗らず、総人口も減少する中で、次の100年をどう切り開いていけばいいのか。100年企業の歩みから学ぶべきことは少なくない。

続きを読む


2018年

1月

09日

週刊エコノミスト 2018年1月2・9日号

発売日:2017年12月25日

特別定価:720円

2018世界経済総予測

 

カネ余りが生み出す怪現象

金融危機は必ず起こる

 

 米美術品競売会社サザビーズの株価が、高値圏で推移している。7月、2007年につけた史上最高値(57・6ドル、終値ベース)を更新する57・7ドルをつけ、足元も50ドル台で推移する。世界的にあふれたマネーが美術品にまで流れ込み、同社の株高を演出しているようだ。

 

 米国で08年から実施された3回の量的緩和(QE)や、欧州・日本のQEなどで世界的にマネーがだぶつき、あらゆる資産に流入している。

 

 典型的なのは株価だ。

 

 米国では17年、主要3指数(NYダウ、S&P500指数、ナスダック)がそろって史上最高値を更新し続け、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を塗り替えた。続きを読む


2017年

12月

26日

2017年12月26日号 週刊エコノミスト

発売日:2017年12月18日

定価:670円

日本経済総予測2018

 

日本の経済構造は変わった

株価は3万円超えて上昇へ

 
 <第1部 景気&マーケット>

 

 1211日、日経平均株価は約26年ぶりの水準となる2万2938円73銭をつけた。

 トランプ米大統領がイスラエルの首都としてエルサレムを認めるとの方針が伝えられた同6日には2017年最大の下げ幅を記録したが、わずか3営業日で回復。この強固な株高の流れは18年も一段と加速するだろう。

 

 

 私は、4月下旬から始まるゴールデンウイークを前に日経平均が3万円に到達し、年末までには3万2000円程度まで上昇すると考える。さらに20年の東京五輪までにTOPIX(東証株価指数)構成銘柄のEPS(1株当たり利益)は2倍になり、日経平均では4万円になると見込んでいる。

 

続きを読む


2017年

12月

19日

2017年12月19日号 週刊エコノミスト

発売日:2017年12月11日

定価:620円

 

戌も笑う

投資テーマ2018

 

成長の四天王と

家電ドミノと新元号

 

 国内外では今、人工知能(AI)やロボットなど先端技術の開発が進み、コミュニケーションや輸送、エネルギーといった幅広い分野で社会や生活を劇的に変える新たな「産業革命」が進行中だ。

 

 2017年は、株式市場も日経平均株価が10月に過去最長の16連騰を達成し、1992年1月以来、約26年ぶりの水準を回復。好調な景気や業績を支えに、これら先端技術の関連銘柄をはじめとする企業の株式が買われた。

 

続きを読む

 

 


2017年

12月

12日

週刊エコノミスト 2017年12月12日号

発売日:2017年12月12日

定価:620円

 

 すぐに使える新経済学 

 

◇「生身の人間」に注目

◇行動経済学の実践

 

 環境省は12月、エネルギー消費の抑制を促す「省エネリポート」を一般家庭に配信する実証事業を始めた。受託先のIT大手、日本オラクルが電気・ガスの使用状況などを記載したリポートを東北電力や東京ガスなど電力・ガス会社5社を通じて計30万世帯に月1回、計4回送付する。

 

 省エネリポートには、電力・ガスの使用状況とともに、省エネのヒントが掲載されている。オラクルは2007年から10カ国でこのリポート事業を展開しており、平均2%の省エネ効果をあげているという。

 

 省エネリポートはメッセージの見せ方に工夫を凝らしている。効果が高かった文面の例を見てみよう。続きを読む


2017年

12月

05日

2017年12月05日号 週刊エコノミスト

定価:620円 発売日:11月27日

本当はすごい

信金・信組

 

金利ゼロでも融資する

“濃密”支援の信金・信組

 

「明日、当金庫の理事とおじゃましたい」──。

 

 今年春のある日、東京都港区で部品製造業を営む社長のもとに、都内の大手信用金庫の担当者からの突然の電話が入った。翌日、社長が出迎えると、信金の理事が開口一番に切り出した。「御社の借り入れを当金庫に一本化してほしい」。要するに、他の金融機関からの借り入れを自分のところに移す、いわゆる「肩代わり」をしたいというお願いだ。そのために理事が提示した条件は「他の金融機関よりも0・3%の金利引き下げ」だった。

続きを読む


2017年

11月

28日

週刊エコノミスト 2017年11月28日号

発売日:11月20日

特別定価:670円

 

AIに負けない!

凄い税理士・会計士

 

クラウド会計ソフトが大旋風

AI取り込みが死命を制す

 

 企業の売り上げや原価などを管理する会計ソフトの業界で今、“人工知能(AI)旋風”が吹き荒れている。

 

 これまでの会計ソフトは、パソコンにインストールするタイプが主流だったが、インターネット上で処理できる「クラウド型会計ソフト」が登場し、急速に普及し始めている。特に、2012年に創業したfreee(フリー)(東京・品川区)とマネーフォワード(東京・港区)の両社は、クラウド型会計ソフトの専業で、従来型ソフトの強力な対抗製品となりつつある。

続きを読む


続きを読む

2017年

11月

21日

週刊エコノミスト 2017年11月21日号

発売日:11月13日

定価:620円

 

やりくり上手はあの自治体

 

「もしもの備え」16年度速報値

十分水準の積み立ては2割未満

 

 12月は地方自治体にとって勝負の月である。次年度の地方税制・財政の枠組みを決める地方財政対策、通称「地財(ちざい)対策」が大詰めを迎えるのだ。今年話題の一つとなっているのが、各自治体で予算とは別枠で積まれた「21兆円の基金」だ。

 

「国の財政状況が悪化している中でも、地方では剰余金を積み立てている」という批判は、これまでも財務省側から陰に陽に、地方財政を所管する総務省や自治体に投げかけられてきた。国税などを原資として自治体に配分する交付税を少しでも減らしたい、という財務省の思惑が透けて見える。

 

 今年は5月に経済財政諮問会議で民間議員が「新たな埋蔵金と言われかねない」と批判したことで一層の注目を集める。果たして、自治体は過剰に基金を積み立てているのだろうか。続きを読む


2017年

11月

14日

週刊エコノミスト 2017年11月14日号

特別定価:670円

発売日:2017年11月6日

 

爆走EV GoGo

 

巨大市場狙う欧米勢

追撃トヨタの正念場

 10月24日開幕した東京モーターショーで、自動車メーカーの多くが派手なデザインのコンセプトカー(試作車)を競う中、地味なデザインながら専門家の目を引いたのが、独フォルクスワーゲン(VW)が12月に市場投入するEV「e─ゴルフ」だ。ゴルフは同社の人気モデル。日本にもユーザーが多い。e―ゴルフを最前面に展示したVWの姿勢からは、同社のEVにかける「本気度」がうかがえた。

 

 ◇中国でVWと日産が激突!

 

 そんなVWが攻勢をかけているのが世界一の自動車大国、中国だ。年間400万台のVW車が売れる“ドル箱”市場である。続きを読む


2017年

11月

07日

週刊エコノミスト 2017年11月7日号

定価:620円

発売日:2017年10月30日

 

危ない世界バブル

 

金融緩和が招いた「債務中毒」

近づく臨界点に打つ手なし

 

 日経平均株価は10月24日、16営業日連続で上昇し、終値では約21年ぶりの高値となる2万1805円17銭を記録した。「国民所得倍増計画」を打ち出していた1961年の池田勇人内閣時代の14営業日連続を超え、戦後最長記録を更新した。衆院選で与党が大勝し、財政政策と日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスの継続を見込んだ海外投資家などの買いが広がったためだ。

 

 東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、9月第4週(9月25~29日)から10月第2週(10月10~13日)まで海外投資家の買い越しが3週連続で続いている。国際金融市場に詳しい豊島逸夫・豊島&アソシエイツ代表は続きを読む

 


2017年

10月

31日

週刊エコノミスト 2017年10月31日号

発売日:2017年10月23日

特別定価:670円

 

減らさない投資

 

人生100年時代に突入

将来の自分と家族を守る

 

「物価上昇で、お金の価値は目減りします」「退職後、ゆとりある生活を送るためには、公的年金だけでは足りません」──。

 

ATM(現金自動受払機)のついでに、ふと手に取ったパンフレットに、不安をあおるセリフが並ぶ。銀行や証券会社のセールストークだろうと高をくくり、メガバンクに勤める友人を笑い飛ばすと、真顔で返された。「人生100年時代の今、将来を見据えると、資産を増やすというより、守ることを真剣に考えなければいけない」。続きを読む

 


2017年

10月

24日

週刊エコノミスト 2017年10月24日号

発売日:10月16日号

特別定価:670円

 

ビットコイン入門

 

仮想通貨に集まる世界マネー

「分裂」「規制」ものともせず

 

田茂井治(金融ライター)

 

 ビットコインをはじめとした仮想通貨の存在感が急速に高まっている。

 

 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨の時価総額の合計は1543億ドル(約17兆円)超(10月11日時点)。トヨタ自動車の時価総額(約22兆円)に及ばない規模だが、値上がりの勢いはすさまじく、市場規模は2015年年初から20倍超に拡大した。仮想通貨の時価総額の5割を占めるビットコインの価格は、年初の1BTC(ビットコインの単位)=1012ドル(約11万円)から10月10日の4801ドルまで4・7倍に急騰した。

 値上がり期待が値上がりを呼ぶ状態を「バブル」として警戒する金融関係者は多い。

続きを読む


続きを読む

2017年

10月

17日

週刊エコノミスト 2017年10月17日号

発売日:10月17日

定価:620円

 

まるわかり中国

 直前ガイド共産党大会 

 

◇絶大な権威得た習近平氏

◇経済への党支配も強化

 

 5年に1度の第19回中国共産党大会が、10月18日からいよいよ開幕する。前回2012年の第18回党大会で最高指導者となった習近平総書記(国家主席)の2期目のスタート。1期目の5年間で高めた習近平氏の絶大な権威が、党規約の改正や人事などの形でどのように反映されるのかが大きな焦点だ。世界経済や国際政治で年々、存在感を高める中国の動向から、日本も無縁ではいられない。

 

 00年代後半にかけて続いた中国経済の2ケタ成長が終焉するタイミングでトップに立った習近平氏。所得格差もジニ係数(1に近いほど格差が大きい)で危険ラインとされる0・5に近く、前回の党大会の政治報告では「亡党亡国」(党が滅び国が滅ぶ)と厳しい表現も並んだ。

続きを読む


続きを読む

2017年

10月

10日

週刊エコノミスト 2017年10月10日号

定価:620円

発売日:2017年10月2日

 

驚異の工場自動化

 

世界中の製造業から引き合い

関連メーカーは増産ラッシュ

 

 これまでは自動車・電機産業が中心だった工場自動化の裾野が、他産業に急速に広がっている。代表的なのは、食品・医薬品・化粧品の「三品(さんぴん)産業」だ。

 

 味の素の子会社で包装機能を担う「味の素パッケージング」は8月、既存工場の老朽化に伴い、川崎市に48億円をかけて新工場を稼働した。包装工程ではロボットを、集荷には無人搬送車を導入するなど自動化技術を取り入れ、1人当たりの生産性を1・7倍に高めることを目指す。続きを読む


続きを読む

2017年

10月

03日

週刊エコノミスト 2017年10月3日号

発売日:9月25日

特別定価:670円

 

伸びる終活ビジネス

 

◇異業種参入で拡大する市場

◇旧来業者も新サービス提供

 

 8月23~25日に東京ビッグサイトで開かれた「エンディング産業展2017」には過去最高の2万5867人が来場するほどの盛況ぶりだった。

 

 ◇読経するペッパー、宇宙葬

 

 プラスチック加工業のニッセイエコ(神奈川県藤沢市)は、ソフトバンクグループの人型ロボット「ペッパー」が読経する「ペッパー導師」を展示し、テレビなど多くのメディアでも取り上げられた。さまざまな宗派の経典を読むことができ、人手不足の寺院や、葬儀を行わない「直葬」で利用したいという葬儀社から問い合わせが相次いでいるという。続きを読む


2017年

9月

25日

週刊エコノミスト 2017年9月26日号

発売日:9月19日

定価:620円

 

卒母バンザイ 男捨離の時代

 

 

◇子どもから卒業する覚悟を

◇人生100年時代の生き方

 

 

西原理恵子さんが『毎日新聞』で15年間連載した漫画「毎日かあさん」は6月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。

 

 今年の春、息子が大学に入学し、娘も16歳で自分の道を歩き出したため、母親卒業を決めた西原理恵子さん(52)。終わるという意味を持つ「卒」と母親は、一見結びつかないが、母と子という家族の関係を絶つわけではない。卒母は、自立した子への干渉はせず、女性としての「第二の人生」を送るという宣言だ。続きを読む


2017年

9月

19日

週刊エコノミスト 2017年9月19日号

発売日:2017年9月11日

特別定価:670円

 

異次元緩和の賞味期限

 

◇量的緩和の限界迫る

◇買える国債がなくなる時

 

 日銀は9月1日、残存3年超5年以下の国債買い入れオペレーションを前回から300億円少ない3000億円にした。金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。

 

 市場は9月19、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産買い入れ縮小開始を織り込み、欧州中央銀行(ECB)も9月7日の会合で、年末に当面の期限を迎える資産買い入れについて、縮小方針を示唆するとの見方が強い。続きを読む


2017年

9月

12日

週刊エコノミスト 2017年9月12日号

定価:620円

発売日:2017年9月4日

 

EV革命100兆円

 

◇脱ガソリン車ドミノ

◇活況!EV・自動運転市場

 

 ガソリン車やディーゼル車といった内燃機関車からモーターを動力源とする「電気自動車(EV)」へのシフトが急速に進み始めた。

 

 仏ルノー・日産自動車連合は8月29日、中国でEVを開発する新会社「eGT・ニュー・エナジー・オートモーティブ(eGT)」の設立を発表した。新会社は、すでに提携関係にある中国自動車大手の「東風汽車集団」との合弁で、中国・湖北省に設置する。中国で人気が高い「スポーツタイプ多目的車(SUV)」の小型EVを開発し、19年から東風の工場で生産を始める計画だ。

続きを読む


2017年

9月

05日

週刊エコノミスト 2017年9月5日号

特別定価:670円

発売日:2017年8月28日

 

商社2017 

 投資は商社に聞け 

 

◇足元決算2ケタ増益でも

◇新たな投資法探るトップ

 株式市場で商社株再評価の動きが広がっている。野村証券は8月、三菱商事の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は伊藤忠商事の目標株価を1800円から1850円に引き上げた。

 

 引き金となったのは、各社が8月に公表した2017年4~6月期決算だった。首位の三菱商事は、最終利益で前年同期比170億円増の1178億円を稼ぎ出した。けん引したのは、石炭事業が好調だった豪州金属資源事業だ。豪州生産地へのサイクロン直撃や中国のインフラ投資伸長によって石炭価格が上昇したのだ。

 

 資源の好況が利益を押し上げたのは他社も同様だ。続きを読む


2017年

8月

29日

週刊エコノミスト 2017年8月29日号

定価:620円

発売日:2017年8月21日

 

経済で学ぶ

歴史・気候・バブル 

 

◇経済的欲求で人類は移動

◇定住化で四大文明誕生

 

出口治明(ライフネット生命保険創業者)

 

人類の歴史を振り返ると、生理的・経済的な欲求が移動を生み、文明を育んできたことが分かる。

 

 約20万年前にアフリカ大陸で誕生した人類(ホモ・サピエンス)は、狩猟採集の生活を営んでいた。ところが、牛や鹿など野生の大型動物(メガファウナ)を人類がたくさん捕獲したことで生息数が減って簡単に捕まえることができなくなった。そこで、約10万年前にメガファウナの肉を求めて、一部の勇気のある人たちが丸木舟に乗ってアラビア半島経由でユーラシア大陸に移動し始めたのである。続きを読む