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負けない投資信託2019

相関低い資産を組み合わせ　

「リスク管理型」も選択肢

　世界経済の先行きが不透明さを増す中、２０１８年は日経平均株価が７年ぶりに前年末に比べて下落した。12年末のいわゆるアベノミクス相場開始以降では初の下落となり、この６年以内に投資を始めた投資家は特に不安に感じたことだろう。

　こうした中、18年は投資信託も運用面で苦戦を強いられた銘柄が多かった。

騒乱相場

荒れる市場　

揺らぐFRBの威信

　「適切な経済のためには、我々は素早くかつ柔軟に対応する準備がある」──。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月４日、米南部ジョージア州アトランタで開いたアメリカ経済学会のシンポジウムで、緊張した面持ちで発言した。

　２週間あまり前の12月19日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「2019年は、２回の利上げに見合うような経済状況になるだろう」という自らの発言を打ち消し、利上げの一時停止の可能性を示唆したものだ。

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平成経済30年史

平成の幕引く株急落

戦後最長の景気目前

　激動の平成の幕を引き始めるように、日経平均株価は２０１８年12月25日、前週末比１０１０円安の１万９１５５円と急落した。１日の下落率は５・０％と18年で最大となった。翌26日には６営業日ぶりに反発して取引を終えたものの、取引時間中には一時、17年４月以来約１年８カ月ぶりに１万９０００円を割り込む場面もあった。米欧の中央銀行の金融引き締めに対する警戒や円高の進行などが売り材料とされたが、振り返れば平成の30年間を通して幾度も繰り返された光景だ。

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世界経済総予測

２０１９

米国株バブルの終焉

世界景気の失速必至

　不気味な下落基調の中で、世界株式市場の２０１８年が暮れようとしている。

　12月18日時点の各国・地域の主要株価指数を見ると、いずれも18年中に付けた高値に対して大きく値を下げている。しかも、高値や、高値後の下落から回復した「戻り高値」の時期が９月下旬～12月に集中していた。秋以降の高値や戻り高値の時期から、わずか１、２カ月足らずの間に急落。とりわけ日米欧の３極でその傾向が顕著だ。

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日本経済総予測2019

ホントに増えるの？消費税　

複雑怪奇な軽減税率　5%還元は誰のため

　東京・新橋の立ち飲み店。注文するたびに現金で精算する女性店主は、消費増税やその対策について顔をしかめた。

　「ウチはレジがなく、計算しやすいように１００円単位で値段を付けているので、増税分の２％だけ上げるのは無理。１００円上げるか、料理の量を減らすしかない。キャッシュレスなんてできっこない」

軽減税率Ｑ＆Ａは１０２問

　安倍晋三首相が10月15日に消費増税を明言した後、「軽減税率」「ポイント還元」「商品券」と、増税対策が次々と打ち出されているが、小売店や飲食店では困惑や反発は広がるばかり。飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率の実施は早々に決まったが、歓迎する声ばかりではない。

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税務調査が狙っている

動き出した「富裕層チーム」　

態勢強化で調査件数は大幅増

　国税の税務調査が今、苛烈さを増している。その重点ターゲットの一つが「富裕層」だ。

　全国有数の高級住宅地、兵庫県芦屋市──。昨年から今年にかけ、芦屋に住む資産家ら50人以上に対し、大阪国税局による集中的な税務調査が行われている。現在までに総額30億円以上の申告漏れが指摘された模様だ。相続財産の一部を申告していないなどのケースとみられる。

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コンビニ最終決戦

おにぎりからビッグデータまで　

人口減で問われる対応力

　「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」──。店舗数で国内第２位のファミリーマート（ファミマ）を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス（ＵＦＨＤ）の高柳浩二社長は、本誌のインタビュー（76ページ）でこう述べた。

　高柳氏は、サービスや来店客数については「まだ限界を感じていない」と強調する一方で、「店舗数はそろそろ限界だ。６万店が７万、８万になる必要はないと個人的には思う」と率直に語った。

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稼げる特許・商標・意匠

特許連合「アバンシ」とは

つながる車で激化する

通信業界vs.車メーカー

　１００年に１度と言われる大変革機に突入した自動車業界──。各社が「つながる車（コネクテッドカー）」の研究開発にしのぎを削る。

　そんな中、自動車メーカーを相手に無線通信特許の有償使用契約をもちかける強大な組織が出現した。米国に実質的な活動拠点を置く「アバンシ（AVANCI）」がそれだ。

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ドル・原油・金　

「新冷戦」でこう変わる

イラン制裁で顕在化　

揺らぐ基軸通貨の地位

　米トランプ政権は11月５日、対イラン制裁の第２弾を発動した。イラン経済を支える原油を制裁対象に加え、各国にイラン産原油の輸入停止を求めた。さらに米政府が制裁の切り札にしたのが、世界の基軸通貨である米「ドル」だ。

　米政府は国際的な銀行間の送金インフラを提供する「国際銀行間通信協会」（ＳＷＩＦＴ(スイフト)、参照）に対しイランの銀行をネットワークから切断するよう圧力をかけた。ＳＷＩＦＴは５日、複数の銀行を切断すると発表。対象銀行は非公表だが、第一弾で指定した50行を含むと見られる。特に支払いがドルで行われる原油取引には打撃だ。

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攻める私鉄

輸送人員と投資は過去
最高　訪日・再開発で人口減に勝つ

　少子高齢化に伴い、人口減少が続く日本。人口の増減の影響を受けやすい鉄道業界は厳しいとされ、特に人口流出の激しい地方では廃線の危機にさらされる路線も出ている。

　一方で、首都圏や関西圏などの大手私鉄16社の２０１７年度輸送人員（旅客数）は１０３億８６００万人となり、２年連続で過去最高を更新した。バブル崩壊後に減少が続いたが、04年に底を打った後は増加が続いており、業界団体の日本民営鉄道協会（民鉄協）によると、景気回復に伴う雇用情勢の改善や、定年延長などによる高齢者の雇用増加、訪日外国人客（インバウンド）の増加などが押し上げているという。人口流入が続く首都圏では特に顕著だ。

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がんに勝つ薬　

免疫で戦う「オプジーボ」

　患者に新たな選択肢提供

 がんの治療では長らく「手術」「放射線」「抗がん剤」が三大治療と呼ばれてきた。現在でも一番確実な治療は、特定の臓器にできたがんを早期に発見し、手術で取り除くことで、がんが広がらないようにすることだ。手術がしにくい場所にできている場合は、放射線でがんを攻撃する。この手術と放射線は、がんができたところをピンポイントに治療するため「局所療法」と呼ぶ。

　一方、がんが特定の臓器から他の臓器などへ広がった場合には、手術や放射線では対処不能になる。そこで抗がん剤を投与し、薬の成分を血液の循環によって全身に送ることで広い範囲のがんを攻撃する。抗がん剤は「全身療法」と呼ばれる。

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保険見直し大作戦

掛け捨てで保険料大幅ダウン　

長寿化反映し、１１年ぶり改定

　生命保険の保険料が大きく下がっている。特に、掛け捨ての死亡保障である定期保険（保険期間が一定の死亡保険）や収入保障保険（死亡時には満期まで毎月定額が支払われる死亡保険）では、いま保険を見直すと、保険料が累計で数十万円もトクをする可能性がある。長寿化によって死亡率が下がったことで、生命保険料計算の基となる「標準生命表」が今年４月、11年ぶりに改定され、保険料が大きく引き下げられたからだ。

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最強！ニッポン

電子部品　

世界随一の「サムライたち」

　第４次産業革命をけん引

　「これからの車は半導体の塊になる」（ソフトバンクグループの孫正義社長）──。トヨタ自動車とソフトバンクは10月４日、自動運転の普及を見据え、業務提携を発表した。記者会見で、時価総額国内首位のトヨタの豊田章男社長と同２位のソフトバンクの孫社長が固い握手を交わしたことは、報道陣にかつてない産業構造の変革が進んでいることを印象づけた。

　ＡＩの進化とＩｏＴ（モノのインターネット）を通じて新しい付加価値と富を生み出そうとする潮流は「第４次産業革命」などと形容される。日本の電子デバイス企業は、その主要なプレーヤーとして、世界の半導体市場で存在感を強烈にアピールしている。

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偽りの世界好景気

借金まみれで始まった

米金利上昇という「地雷」

　「世界経済は一見好調に映るが、問題が起きるとすれば資産価格の調整だ」。

　三菱ＵＦＪ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは警鐘を鳴らす。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も８月のジャクソンホール会議で、「過去に景気後退に陥った過程では、インフレよりも金融市場の行き過ぎが不安定要因だった」と指摘し、過熱した市場に注意する必要があると示唆した。

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マンションが危ない！　

「安過ぎ」コンサルにご注意　

大規模修繕で国が実態調査

　どのマンションも必ず経験する大規模修繕が揺れている。規模の大きいマンションなら億単位の工事になるが、発注する側の管理組合は住人で構成するため、いわば“素人”同然だ。

　国土交通省は今年５月、大規模修繕についての初の実態調査結果を公表した。16年11月に発覚した「不適切」コンサルタント問題を受けて、同省が管理組合に工事が高すぎないか、発注の参考にしてほしいと、大規模修繕のコンサルを請け負う設計会社や事務所を対象に実施。その結果を見ると、１戸当たりの工事費は75万～１００万円が最も多く、仮設工事や外壁塗装、屋根防水、給水設備など工事金額の内訳も分かる。また、大規模修繕の回数ごとにも結果がまとまっている。

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キャッシュレスの覇者　

カードや銀行は「黒衣」　

スマホが決済の主役に

　秋分の日の昼下がり、観光客でごった返す東京・浅草雷門周辺。観光人力車の車夫たちが外国人観光客を相手に英語で呼び込む光景は、すっかりおなじみだ。

　観光人力車50台を走らせる「えびす屋浅草」では30分９０００円のコース（２人乗車）が一番人気だという。梶原浩介所長によると、この日は３連休中でもあり日本人観光客の方が多かったが、平日は外国人が６割を占める日もあり、その半数は中国系だという。

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中国の闇

疑問１　

米中衝突と構造問題がもたらす

２０１９年ショックって本当？　

　９月１７日、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾として、同24日に年間輸入額２０００億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率10％で発動し、来年１月１日から25％に引き上げる。中国がさらに報復措置を講じる場合、新たに２６７０億ドル（約29兆円）相当の追加関税措置を実施する。中国も６００億ドル（約６・６兆円）分の報復関税を９月24日に発動することを明らかにした。

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商社　７社の野望　７つの不思議　

不思議１　最高益どう稼いでいる　

資源、機械、生活関連　

７社七様の得意分野

　丸紅の株価が８月２９日に年初来高値（９３４円）を付けた。年初来最安値（３月26日＝７４２円）から実に25％の上昇だ。９月に入っても、過去10年間の最高値圏で推移している。

　きっかけは、８月上旬に発表された２０１８年度第１四半期（４～６月）決算だ。連結最終利益は前年同期比61％増の８６８億円で、四半期利益としては過去最高益だ。米国農資材会社「ヘレナ」の販売が好調だったことや、パルプの市況好転で素材分野が伸長した。今期（19年３月期）は過去最高益の２３００億円を見込んでおり、最初の３カ月で４割近くを稼いだことになる。社内でも当初、この数字を見た社員にどよめきが起きたという。

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ＥＶ＆つながる車　

＜ＥＶ＆つながる車で勝つ100社＞

メガトレンドに乗れ　

日本の部品に勝機

　「自動運転タクシー」が８月下旬、初めて東京都心部を走った。区間は大手町と六本木を結ぶ５・３キロ。実際に客を乗せた公道での走行実験としては世界初。タクシー大手の日の丸交通と自動運転技術開発のＺＭＰ（東京都文京区）がタッグを組んだ。

「無人タクシー」が視界に

　本誌編集部も同30日、六本木─大手町区間を試乗した。実験段階のため安全を考え運転席にプロのタクシードライバーが座るが、基本的に客の乗車から発進・走行・停止まですべて自動で行う。六本木ヒルズの車寄せを出発した自動運転タクシーは、まず六本木通りに入った。片側３車線で交通量も多く運転初心者には比較的難しい道。だが、タクシーは交差点も信号に従ってスムーズに抜けた。

　皇居の内堀沿いの日比谷通りに入ると、あらかじめ東京駅方向への右折を見越し左から右へ徐々に車線変更。ここまで、運転席の人間は渋滞時に安全優先のためマニュアル操作でブレーキを１回踏んだだけ。クルマに運転を委ねる「レベル４」に大きく近づいていた。

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会社を買う 売る 継ぐ

サラリーマンが買って継ぐ

「大廃業時代」の救世主

三戸政和（日本創生投資代表取締役）

　今、日本中の多くの中小企業が、廃業の危機に瀕している。およそ４００万社の中小企業のうち、３分の２で後継者が決まっておらず、社長の年齢がそろそろ引退も考えるべき60歳以上の企業に限定しても、半数が後継者不在だ。東京商工リサーチの試算では、１２７万社が廃業予備軍であるという。

　親族に後継ぎがおらず、社内にも社長を引き継げるような人がいない場合、選択肢は二つ。一つは、廃業。もう一つは、誰かに会社を売ること。その２択のどちらがいいかという問いに、どちらも可能であるならば、大多数の社長が後者を選ぶだろう。続きを読む

大図解・世界経済＆マーケット

世界経済の賞味期限　

景気後退まで残り２年

２００９年に始まった米国の景気拡大は、19年６月に戦後最長の１２０カ月に並ぶ。しかし、米国の景気拡大は終盤戦であり、市場関係者の関心は相場が転換する時期へと移り始めている。世界経済を牽引(けんいん)する米国の景気後退入りは、すなわち世界経済の大きな転換を意味し、市場の混乱に直結するからだ。

　米国の景気後退局面入りを知るための有力な事前サインが二つある。「米国の長短金利の逆転現象」と「ＩＳＭ製造業景況指数の50割れ」だ。

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新基準が分かる

役立つ会計　

リース基準変更の波紋　

実務煩雑化で対応急ぐ企業

国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用拡大の流れにリース業界が動揺している。

　リース活用を縮小する動きが広がると、経済成長に大きな影響が及ぶことが懸念される──。リース会社でつくる「リース事業協会」は７月18日、ホームページで「わが国リース会計基準の検討に対する見解」を公表、リースを巡るＩＦＲＳの会計基準変更が日本基準にも波及する動きをけん制した。

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歴史に学ぶ経済と人類

国家繁栄は技術革新と

ベンチャー精神

今世界経済の最大級の懸案は米中貿易戦争だ。第二次世界大戦後、「世界の警察」として君臨してきた米国と、21世紀に入り急速に経済力をつけて台頭する中国は、新旧覇権国とも言える。そして、米中の争いと同時に国家の枠組みを超えた覇権が確立されつつある。

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変わる！相続法　

変わる家族の形を反映　

４０年ぶり相続法大改正

　約40年ぶりとなる相続法改正案が７月６日、参議院の本会議で可決・成立した。相続法は相続の方法や遺言について定めた民法の相続分野のことで、誰しも今後、必ず関わることになる。

　直前の大きな改正は１９８０年。配偶者の法定相続分（民法で定めた遺産の分け方の目安）が引き上げられ、寄与分（亡くなった人〈被相続人〉に特別に貢献した分だけ相続財産を得る権利）が認められた時だ。

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ダマされない

不動産投資

利回り低下で投資妙味薄く

地主も知識武装が必要に

　低金利を背景に資金流入が続いてきた不動産投資市場。だが、競争が激しくなったことで、投資に関連するリスクも高まっている。

　低金利を背景に、２０００年以降続いてきた不動産投資ブームに変調が生じている。シェアハウス「かぼちゃの馬車」に限らず、不動産投資に関連したトラブルが相次いでいる。住宅ローン問題の相談を受け付ける全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（埼玉県所沢市）によると、自宅の住宅ローンのみならず、不動産投資の失敗に関する相談が増えているという。当初想定していた賃料を確保できず、投資用不動産を売りに出す人も多い。

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大学消滅

　　　再編第二幕の幕開け

　　　人口減で数百校が危機に

　ここ１０年ほど１２０万人で安定していた18歳人口が今年から再び減り始める。近年、関係者の間で話題になっていた「２０１８年問題」である。大学入学年齢である18歳人口が減少期に向かうことと軌を一にし、国立大学の再編・統合を巡る動きが活発化している。

　国立大学が独立行政法人化された04年前後にも大学の統合が相次いだが、今回の動きは再編劇の第二幕ともいえるものだ。

　まずは18歳人口の推移を見てほしい（図１）。

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変わる！労働法

　同一労働同一賃金の破壊力

　対応遅れで人材確保困難に

　「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃し、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」　

 　６月29日、正規・非正規労働者の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」を柱にした働き方改革関連法が参院本会議で可決・成立。安倍晋三首相は１９４７年の労働基準法制定以来の労働法大改正の意義を強調した。

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まだ伸びる半導体　

日本の装置・素材メーカー　

チップ高機能化は商機

 半導体製造装置国内最大手・東京エレクトロンが４月に発表した２０１９年３月期連結業績見通しは市場に驚きを与えた。最終利益予想は、過去最高だった18年３月期（前年比77・４％増の２０４３億円）をさらに更新する２７００億円。けん引するのが半導体製造装置部門だ。19年３月期の売上高予想は前年比22・１％増の１兆２８８０億円を見込む。装置メーカーでは、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）や日立ハイテクノロジーズも19年３月期の事業売り上げ見通しを２ケタ成長と予想する。

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下期マーケット予想　

暗雲 世界経済

市場はどう動く　

株手仕舞うヘッジファンド　

米中貿易戦争の危機一髪

　投機筋は、すでに金利上昇や貿易摩擦による米国の景気後退の空気を感じ取っているようだ。

 　マーケットアナリストの豊島逸夫氏は５月、ニューヨークのヘッジファンド14社を訪問。情報交換をする中で、戦後最長の更新が確実な米国の景気拡大が終息に向かうとの感触を深めたという。

 　豊島氏は「米国のヘッジファドの多くが、年内に株のロング・ポジション（買い越し持ち高）を手仕舞(じま)う」と予測する。

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銀行消滅

　人口減少・資産規模も小　

地銀統合でもイバラの道

　銀行という業態が大きな転機に直面している。低金利政策もあって貸出金利は上がらず、本業の収益は目減りするばかり。特に、人口減少に直面する地方の地銀・第二地銀の置かれた状況は厳しさを増している。

 　そこで『週刊エコノミスト』編集部では地銀・第二地銀１０７行（埼玉りそな銀行含む）について、２０１８年３月末の総資産と、各行が本店を置く都道府県の２０１５～25年の人口増減率の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）の分布を作成した（図）。その結果、資産規模が小さく人口減少が見込まれる図の左下部分に多くの地銀が集中していた。
 　

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学び直し日本経済

　どう違う、景気と経済成長

　「モノは安い方がいいのに」

　今の日本は景気が良いのだろうか。日経平均株価は２万２０００円を超え、企業も過去最高益というニュースが相次ぐ。企業サイドからみれば確かに景気は良さそうだ。しかし消費者サイドに立てば「実感が湧かない」というのが実態だろう。賃金は、一部の大企業で上がった程度。都市と地方との格差も大きい。

 　景気という言葉一つとっても、評価はこれだけ異なる。景気は感性に基づく経済用語だからだ。

 　では景気を語るうえで登場する経済成長とは。いかに景気と関連しているのか。そう簡単には答えられなくなってくる。経済事象は暮らしと密接でありながら、難解で取っつきにくいという印象が強いからだろう。 続きを読む

増える給料

仕事を適切に評価　

本格化する賃金革命

　今年３月、フリーマーケットアプリ運営のメルカリに内定していた男性（24）に年収を上乗せして採用することを知らせるメールが届いた。男性は「素直にうれしかった。ちゃんと評価されているのを実感できた」と話す。

 　２０１７年から新卒採用を本格化したメルカリは今年４月入社の新卒社員から、内定期間中のインターンシップや大学での研究成果などを評価して初任給に反映させる新人事制度「メルグラッズ」を始めた。男性は昨年３月の内定以降、世界の研究者が人工知能（ＡＩ）技術を競う大会で２位になったことや、９月から始めたインターン期間中の働きぶりによりエンジニアとしての高い能力が評価されたという。

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最強！ニッポンの

素材・化学

好業績、上方修正相次ぐ

すり合わせで技術磨き上げ

　日本の素材・化学メーカーが今、絶好調だ。

 　信越化学工業が４月27日に発表した２０１８年３月期連結最終利益は、前期比51％増の２６６２億円と10年ぶりに過去最高益を更新した。営業利益ベースで、主力の「塩ビ・化成品セグメント」が前年度比75％増、「半導体シリコンセグメント」が同66％増だった。同社は、窓枠や上下水管、建物外壁など、さまざまなインフラの原料となる塩化ビニール、半導体デバイスの材料であるシリコンウエハーでいずれも世界シェアトップだ。

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米中危機

　トランプ爆弾の無差別攻撃　

揺さぶられる自由資本主義

  「ＺＴＥが事業を再開できるように、中国の習近平国家主席と一緒に取り組んでいく」──。

 　５月13日、ツイッターでそうつぶやいたトランプ米大統領は、米当局の制裁によって事業停止に追い込まれていた中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の救済に協力すると表明した。

 　制裁とは米商務省が４月に発表した、米企業にＺＴＥへの部品供給を７年間にわたり禁止した措置である。ＺＴＥは輸出規制に違反してイランや北朝鮮に不法に製品を出荷し、米政府に虚偽報告を行っていたことを認めた。ＺＴＥは主力製品であるスマートフォンの主要部材を米企業から調達してきたが、制裁により供給が断たれたことでスマホの販売を停止、経営難に陥った。

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ネットの新覇者

巨大プラットフォーマー

規制の防波堤は利用者の信頼

　個人情報流出問題でフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が米議会で証言に立った４月。米政府によるＩＴ企業に対する規制強化の観測が強まる中で発表した２０１８年１～３月期決算で、フェイスブックは四半期ベースで過去最高の純利益を出した。稼ぎ頭の広告収入が前年同期比１・５倍に増え、驚異的な収益力を見せつけた。

 　世界を代表するＩＴ企業のグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、ネットフリックス、アリババの６社の時価総額合計は３兆５５３１億ドル（約３８８兆９５７８億円、５月７日現在）。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の７割に達する規模で、アリババが上場した14年比で２倍超に膨らんだ。ＩＴや人工知能（ＡＩ）による第４次産業革命を牽引(けんいん)する企業としてマネーを吸い寄せる。

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固定資産税を疑え！

　今年は３年に１度の「評価替え」　

「高すぎる」評価額に要注意

　大型連休が終わり、土地や家屋を持つ人や事業者には今年も、市町村（東京23区は東京都）から固定資産税の納税通知書や課税明細書が届いているころかもしれない。

　納税通知書には「税額」が、課税明細書には課税のもとになる土地や家屋の「価格」（評価額）が記載されている。しかし、この税額や評価額を見て、その計算過程まで知っている人は多くはない。このうち、評価額についての疑問があれば、不服を訴えられるのは３年に１度だけ。今年はその３年に１度の「評価替え」の年に当たる。

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ドル沈没　

米国債売りで１ドル＝８０円も

　覇権崩壊で大動乱期に

　米国と中国の間で関税強化の応酬となるなど米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国の「米国債売却」カードが、ドル覇権に大きな影を落としている。大量の米国債を保有する中国がそのカードを切れば、ドルの信認失墜につながるからだ。３月末には中国の崔天凱・駐米大使が米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と発言したと報道されるなど、売却観測がくすぶっている。

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機関投資家はこう動く　

米中摩擦に一喜一憂　

問われる「目利き力」

　「すっきり買いにいけない、モヤモヤしたセンチメント（心理）」

　年金資金を運用する担当者が、もどかしさを口にする。例年、新年度に入ると、株式などに新たに資金を振り向ける機関投資家が、すっきりしない日々を送っている。

　２～３月の株価低迷に見舞われた日本の株式市場は新年度を迎えて、変化の兆しはある。１月以来、猛烈な売り越しを仕掛けてきた外国人投資家が、３月最終週（26～30日）、48億円ながら買い越しに転じた（図１、現物株ベース）。４月は過去17年連続で買い越している。３月最終週の買い越しへの転換は、日本株反転への兆しに見える。

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データ×技術　

気象、金融、人材活用…　

日本初のサービスが続々

　インターネット、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使し、デジタルデータから新しい価値を生む段階へと入った。データを活用した日本初のビジネスが続々登場している今、最前線を取材した。

　◇日本気象協会　気象データで販売ロス削減

　日本気象協会は、気象庁が集める気象データを活用し、天候に左右されやすい商品の需要を予測し、商品の売れ残りを減らすプロジェクトを進めている。その予測技術を活用する企業の一つが子供服・ベビー服大手、西松屋チェーン。同社の柴田拓二・営業企画室長は「ある冬服の利益が、前年に比べ90％も増えた」と喜ぶ。続きを読む

まだ買うな！不動産　

増えるマンションの完成在庫　値上がりは限界、反落寸前

榊淳司（住宅ジャーナリスト）

　新築分譲マンション市場が変調をきたしている。建物完成後も販売を続ける「完成在庫」が急増しているのだ。その数は、東京23区内だけで１４７物件に上る。

　最寄り駅からの距離が近い人気の立地でも、完成在庫が目立つようになってきた。港区内では地下鉄・東京メトロ南北線の麻布十番駅から徒歩４分の好環境にある「グランドヒルズ元麻布」（２０１８年２月完成）。千代田区内ではＪＲ四ツ谷駅徒歩５分の「プレミスト六番町」（17年８月完成）。中央区内で販売されている東京メトロ日比谷線築地駅徒歩５分の「ルフォン築地ザ・レジデンス」（18年２月完成）など、都心好立地の「駅徒歩５分以内」物件が完成在庫化している。

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ＡＩと銀行

　ＡＩ時代の銀行は二極化　一般客はスマホで完結　富裕層は「最高級店」

高橋克英 （マリブジャパン代表取締役）

　普段はスマートフォンで送金し、コンビニＡＴＭ（現金自動受払機）で引き出すが、通帳の記帳も兼ねて、近所のメガバンク支店を訪ねた。月末でも金曜でもないのに、７台あるＡＴＭは長蛇の列。ポールで仕切られた狭いスペースを折り重なるようグルグルと整列させられ、スペースが少しでも空くと詰めるように係員にせかされる。列に並ぶ人の顔は一様に暗く、みな無言だ。

　一方、奥に広がる支店スペースの待合ソファは、閑散としており、コンサルティングブースは空席。カウンター奥に大勢いる銀行員とのコントラストは、まさにシュールな情景だった。

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相場急変

“異常“だった「適温相場」

米雇用統計に右往左往

桐山　友一（編集部）

米労働省が米東部標準時間の３月９日午前８時半（日本時間午後９時半）、市場が固唾(かたず)をのんで見守った２月の雇用統計を発表した。

最も注目が集まったのは、民間非農業部門の労働者の「平均時給」。前年同月比で２・６％上昇と市場予想の２・８％を下回ったことを好感し、同日の米ダウ工業株30種平均（ＮＹダウ）は前日比４４０ドル53セント（１・８％）高の２万５３３５ドル74セントと、大幅高で引けた。続きを読む

爆速イノベーション中国の技術

自動運転の「アポロ計画」

バイドゥ主導で世界覇権へ

田中　道昭（立教大学ビジネススクール教授）

「人工知能（ＡＩ）が運転手」となる自動運転の世界において、「中国ＡＩの王者」とも呼ばれている同国検索最大手企業の百度(バイドゥ)が、世界最大最強の自動運転基盤（プラットフォーム）を構築しようともくろんでいる。その名も「アポロ計画」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が取り組んだ有人月面着陸計画と同名だ。中国政府から「ＡＩ×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中だ。

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 　為替で読む世界経済

円高クラッシュが来る！

米孤立化で進むドル離れ

　２月16日の東京外国為替市場で一時、約１年３カ月ぶりのドル安・円高水準となる１ドル＝１０５円台を記録した。同日には財務省、日銀、金融庁による緊急会合が開かれ、浅川雅嗣財務官は会合後、「一方的に偏っている動きになっていると評価せざるを得ない。為替市場の動向はこれまで以上に緊張感をもって注視していく」と述べ、ドル安・円高の動きをけん制した。

　為替の変調に先駆け、２月６日には日経平均株価が一時、前日比１６００円超下落し、前日には米ダウ工業株30種平均が史上最大の下げ幅となるなど、世界株安となった。続きを読む

さらば！現金　

財布からお金を出して、モノを買う時代はもう終わり。現金はもはや邪魔者ですらある。デジタル通貨で社会や暮らしは大きく変わる。　

財布もレジもいらない　

米アマゾン・ゴーで買い物

　ネット通販世界大手の米アマゾンが１月にオープンしたレジなしコンビニ「アマゾンＧＯ（ゴー）」。人工知能（ＡＩ）など最新技術の粋を集めた話題の店舗を体験してきた。

　ワシントン州シアトルのオフィス街のど真ん中、アマゾン本社ビルの近くにアマゾン・ゴーはある。店の広さは約50・６坪（約１６７平方メートル）で、日本の標準的なコンビニと同じくらいだ。筆者が訪問したのは２月初旬、平日の正午過ぎで客の多い時間だったが、皆、商品をぱっと手にとってすぐに店を出て行くので、客の回転率が異常に高い。

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ＡＩ時代の

食える弁護士

押し寄せる変革の波

賢い活用が命運握る

　弁護士業界にも、ＡＩの波が押し寄せている。新技術に詳しい弁護士の間では、ＡＩが市場を席巻するのは、「近い将来」という見方がもっぱらだ。

「法律は一定の基準に基づいて判断するので、ＡＩとの相性がいい。コンピューターのアルゴリズム（演算式）を用いれば『過去の判例によれば結論はこうだ』とのアウトプットは簡単」（ベンチャー企業に詳しい弁護士）という。

「ＡＩの判断をどこまで信頼できるのか」という批判はあるが、「技術革新で安価にリーガルサービスを受けられるようになれば、必ずニーズはある」と分析する。

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みんなの

「労働法」

対応できない会社はつぶれる！

高まる労務リスクに必要な備え

　労務に詳しい社会保険労務士や弁護士のセミナーが今、各地で大盛況だ。

「36（サブロク）協定の内容を、皆さんの会社の管理職は知っていますか。皆さんはよく分かっているつもりでも、疑ってください。知らないほど怖いものはありませんよ」――。

　東京・丸の内のオフィスビルで１月25日に開かれた「『働き方改革』の実現に向けたセミナー」。講師となった三井住友海上経営サポートセンターの経営リスクアドバイザーで、社会保険労務士の斎藤英樹さんの声が響く。

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ＡＩに勝つ！

社労士・司法書士・行政書士

社労士にＩＴソフトの大波　

人事・労務の業務が３分の１

「人事労務の作業にかける時間が３分の１になり、稼いだ時間を採用戦略や社員と話す時間など、より経営に重要な業務に充てている」

　仕事のマッチングサイトを運営するクラウドワークス（東京・渋谷区）は、２０１１年の設立以降、事業が急拡大するなかで、人員も積極的に拡充し、人事労務の業務が“パンク”しつつあった。従業員数は、14年12月の上場時に30人だったが、半年で１００人、今では約３００人になった。冒頭の言葉は、同社の人事担当役員・佐々木翔平氏の発言だ。

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世界が見た

ビットコインの真実

欲望渦巻く“投機マシン”

金融市場の撹乱要因に

　仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１月17日、大暴落した。２０１７年12月に付けた最高値の１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝２３０万円超から一気に半値になった（図１）。

　暴落の引き金について、さまざまな臆測が飛び交った。まず、３月にアルゼンチンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制がテーマになるとの観測が流れたことが一つだ。また、中国と韓国で、仮想通貨への投機の過熱と詐欺の横行を懸念した金融当局が規制強化に乗り出したことも要因の一つと見られる。

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２０１８

よい節税

悪い節税

過度な節税は脱税

銀行と税理士の責任必至

　２０１８年度の与党税制改正大綱で、大増税時代の幕が開いた。企業の負担軽減策が目立つ一方、中間富裕層に関わる増税が目白押しとなった。

　特に、資産税である相続税は、徴税強化の流れが続く。相続税は15年、「二重」に増税された。まず、最高税率は50％から、「６億円超は55％」に引き上げられた。富裕層の狙い撃ちだ。また遺産のうち、課税されない「基礎控除額」を引き下げ、課税対象者が「庶民」にまで広がった。

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