バックナンバー

新基準が分かる

役立つ会計　

リース基準変更の波紋　

実務煩雑化で対応急ぐ企業

国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用拡大の流れにリース業界が動揺している。

　リース活用を縮小する動きが広がると、経済成長に大きな影響が及ぶことが懸念される──。リース会社でつくる「リース事業協会」は７月18日、ホームページで「わが国リース会計基準の検討に対する見解」を公表、リースを巡るＩＦＲＳの会計基準変更が日本基準にも波及する動きをけん制した。

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歴史に学ぶ経済と人類

国家繁栄は技術革新と

ベンチャー精神

今世界経済の最大級の懸案は米中貿易戦争だ。第二次世界大戦後、「世界の警察」として君臨してきた米国と、21世紀に入り急速に経済力をつけて台頭する中国は、新旧覇権国とも言える。そして、米中の争いと同時に国家の枠組みを超えた覇権が確立されつつある。

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変わる！相続法　

変わる家族の形を反映　

４０年ぶり相続法大改正

　約40年ぶりとなる相続法改正案が７月６日、参議院の本会議で可決・成立した。相続法は相続の方法や遺言について定めた民法の相続分野のことで、誰しも今後、必ず関わることになる。

　直前の大きな改正は１９８０年。配偶者の法定相続分（民法で定めた遺産の分け方の目安）が引き上げられ、寄与分（亡くなった人〈被相続人〉に特別に貢献した分だけ相続財産を得る権利）が認められた時だ。

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ダマされない

不動産投資

利回り低下で投資妙味薄く

地主も知識武装が必要に

　低金利を背景に資金流入が続いてきた不動産投資市場。だが、競争が激しくなったことで、投資に関連するリスクも高まっている。

　低金利を背景に、２０００年以降続いてきた不動産投資ブームに変調が生じている。シェアハウス「かぼちゃの馬車」に限らず、不動産投資に関連したトラブルが相次いでいる。住宅ローン問題の相談を受け付ける全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（埼玉県所沢市）によると、自宅の住宅ローンのみならず、不動産投資の失敗に関する相談が増えているという。当初想定していた賃料を確保できず、投資用不動産を売りに出す人も多い。

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大学消滅

　　　再編第二幕の幕開け

　　　人口減で数百校が危機に

　ここ１０年ほど１２０万人で安定していた18歳人口が今年から再び減り始める。近年、関係者の間で話題になっていた「２０１８年問題」である。大学入学年齢である18歳人口が減少期に向かうことと軌を一にし、国立大学の再編・統合を巡る動きが活発化している。

　国立大学が独立行政法人化された04年前後にも大学の統合が相次いだが、今回の動きは再編劇の第二幕ともいえるものだ。

　まずは18歳人口の推移を見てほしい（図１）。

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変わる！労働法

　同一労働同一賃金の破壊力

　対応遅れで人材確保困難に

　「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃し、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」　

 　６月29日、正規・非正規労働者の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」を柱にした働き方改革関連法が参院本会議で可決・成立。安倍晋三首相は１９４７年の労働基準法制定以来の労働法大改正の意義を強調した。

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まだ伸びる半導体　

日本の装置・素材メーカー　

チップ高機能化は商機

 半導体製造装置国内最大手・東京エレクトロンが４月に発表した２０１９年３月期連結業績見通しは市場に驚きを与えた。最終利益予想は、過去最高だった18年３月期（前年比77・４％増の２０４３億円）をさらに更新する２７００億円。けん引するのが半導体製造装置部門だ。19年３月期の売上高予想は前年比22・１％増の１兆２８８０億円を見込む。装置メーカーでは、ＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）や日立ハイテクノロジーズも19年３月期の事業売り上げ見通しを２ケタ成長と予想する。

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下期マーケット予想　

暗雲 世界経済

市場はどう動く　

株手仕舞うヘッジファンド　

米中貿易戦争の危機一髪

　投機筋は、すでに金利上昇や貿易摩擦による米国の景気後退の空気を感じ取っているようだ。

 　マーケットアナリストの豊島逸夫氏は５月、ニューヨークのヘッジファンド14社を訪問。情報交換をする中で、戦後最長の更新が確実な米国の景気拡大が終息に向かうとの感触を深めたという。

 　豊島氏は「米国のヘッジファドの多くが、年内に株のロング・ポジション（買い越し持ち高）を手仕舞(じま)う」と予測する。

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銀行消滅

　人口減少・資産規模も小　

地銀統合でもイバラの道

　銀行という業態が大きな転機に直面している。低金利政策もあって貸出金利は上がらず、本業の収益は目減りするばかり。特に、人口減少に直面する地方の地銀・第二地銀の置かれた状況は厳しさを増している。

 　そこで『週刊エコノミスト』編集部では地銀・第二地銀１０７行（埼玉りそな銀行含む）について、２０１８年３月末の総資産と、各行が本店を置く都道府県の２０１５～25年の人口増減率の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）の分布を作成した（図）。その結果、資産規模が小さく人口減少が見込まれる図の左下部分に多くの地銀が集中していた。
 　

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学び直し日本経済

　どう違う、景気と経済成長

　「モノは安い方がいいのに」

　今の日本は景気が良いのだろうか。日経平均株価は２万２０００円を超え、企業も過去最高益というニュースが相次ぐ。企業サイドからみれば確かに景気は良さそうだ。しかし消費者サイドに立てば「実感が湧かない」というのが実態だろう。賃金は、一部の大企業で上がった程度。都市と地方との格差も大きい。

 　景気という言葉一つとっても、評価はこれだけ異なる。景気は感性に基づく経済用語だからだ。

 　では景気を語るうえで登場する経済成長とは。いかに景気と関連しているのか。そう簡単には答えられなくなってくる。経済事象は暮らしと密接でありながら、難解で取っつきにくいという印象が強いからだろう。 続きを読む

増える給料

仕事を適切に評価　

本格化する賃金革命

　今年３月、フリーマーケットアプリ運営のメルカリに内定していた男性（24）に年収を上乗せして採用することを知らせるメールが届いた。男性は「素直にうれしかった。ちゃんと評価されているのを実感できた」と話す。

 　２０１７年から新卒採用を本格化したメルカリは今年４月入社の新卒社員から、内定期間中のインターンシップや大学での研究成果などを評価して初任給に反映させる新人事制度「メルグラッズ」を始めた。男性は昨年３月の内定以降、世界の研究者が人工知能（ＡＩ）技術を競う大会で２位になったことや、９月から始めたインターン期間中の働きぶりによりエンジニアとしての高い能力が評価されたという。

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最強！ニッポンの

素材・化学

好業績、上方修正相次ぐ

すり合わせで技術磨き上げ

　日本の素材・化学メーカーが今、絶好調だ。

 　信越化学工業が４月27日に発表した２０１８年３月期連結最終利益は、前期比51％増の２６６２億円と10年ぶりに過去最高益を更新した。営業利益ベースで、主力の「塩ビ・化成品セグメント」が前年度比75％増、「半導体シリコンセグメント」が同66％増だった。同社は、窓枠や上下水管、建物外壁など、さまざまなインフラの原料となる塩化ビニール、半導体デバイスの材料であるシリコンウエハーでいずれも世界シェアトップだ。

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米中危機

　トランプ爆弾の無差別攻撃　

揺さぶられる自由資本主義

  「ＺＴＥが事業を再開できるように、中国の習近平国家主席と一緒に取り組んでいく」──。

 　５月13日、ツイッターでそうつぶやいたトランプ米大統領は、米当局の制裁によって事業停止に追い込まれていた中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の救済に協力すると表明した。

 　制裁とは米商務省が４月に発表した、米企業にＺＴＥへの部品供給を７年間にわたり禁止した措置である。ＺＴＥは輸出規制に違反してイランや北朝鮮に不法に製品を出荷し、米政府に虚偽報告を行っていたことを認めた。ＺＴＥは主力製品であるスマートフォンの主要部材を米企業から調達してきたが、制裁により供給が断たれたことでスマホの販売を停止、経営難に陥った。

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ネットの新覇者

巨大プラットフォーマー

規制の防波堤は利用者の信頼

　個人情報流出問題でフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が米議会で証言に立った４月。米政府によるＩＴ企業に対する規制強化の観測が強まる中で発表した２０１８年１～３月期決算で、フェイスブックは四半期ベースで過去最高の純利益を出した。稼ぎ頭の広告収入が前年同期比１・５倍に増え、驚異的な収益力を見せつけた。

 　世界を代表するＩＴ企業のグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、ネットフリックス、アリババの６社の時価総額合計は３兆５５３１億ドル（約３８８兆９５７８億円、５月７日現在）。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の７割に達する規模で、アリババが上場した14年比で２倍超に膨らんだ。ＩＴや人工知能（ＡＩ）による第４次産業革命を牽引(けんいん)する企業としてマネーを吸い寄せる。

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固定資産税を疑え！

　今年は３年に１度の「評価替え」　

「高すぎる」評価額に要注意

　大型連休が終わり、土地や家屋を持つ人や事業者には今年も、市町村（東京23区は東京都）から固定資産税の納税通知書や課税明細書が届いているころかもしれない。

　納税通知書には「税額」が、課税明細書には課税のもとになる土地や家屋の「価格」（評価額）が記載されている。しかし、この税額や評価額を見て、その計算過程まで知っている人は多くはない。このうち、評価額についての疑問があれば、不服を訴えられるのは３年に１度だけ。今年はその３年に１度の「評価替え」の年に当たる。

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ドル沈没　

米国債売りで１ドル＝８０円も

　覇権崩壊で大動乱期に

　米国と中国の間で関税強化の応酬となるなど米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国の「米国債売却」カードが、ドル覇権に大きな影を落としている。大量の米国債を保有する中国がそのカードを切れば、ドルの信認失墜につながるからだ。３月末には中国の崔天凱・駐米大使が米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と発言したと報道されるなど、売却観測がくすぶっている。

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機関投資家はこう動く　

米中摩擦に一喜一憂　

問われる「目利き力」

　「すっきり買いにいけない、モヤモヤしたセンチメント（心理）」

　年金資金を運用する担当者が、もどかしさを口にする。例年、新年度に入ると、株式などに新たに資金を振り向ける機関投資家が、すっきりしない日々を送っている。

　２～３月の株価低迷に見舞われた日本の株式市場は新年度を迎えて、変化の兆しはある。１月以来、猛烈な売り越しを仕掛けてきた外国人投資家が、３月最終週（26～30日）、48億円ながら買い越しに転じた（図１、現物株ベース）。４月は過去17年連続で買い越している。３月最終週の買い越しへの転換は、日本株反転への兆しに見える。

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データ×技術　

気象、金融、人材活用…　

日本初のサービスが続々

　インターネット、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使し、デジタルデータから新しい価値を生む段階へと入った。データを活用した日本初のビジネスが続々登場している今、最前線を取材した。

　◇日本気象協会　気象データで販売ロス削減

　日本気象協会は、気象庁が集める気象データを活用し、天候に左右されやすい商品の需要を予測し、商品の売れ残りを減らすプロジェクトを進めている。その予測技術を活用する企業の一つが子供服・ベビー服大手、西松屋チェーン。同社の柴田拓二・営業企画室長は「ある冬服の利益が、前年に比べ90％も増えた」と喜ぶ。続きを読む

まだ買うな！不動産　

増えるマンションの完成在庫　値上がりは限界、反落寸前

榊淳司（住宅ジャーナリスト）

　新築分譲マンション市場が変調をきたしている。建物完成後も販売を続ける「完成在庫」が急増しているのだ。その数は、東京23区内だけで１４７物件に上る。

　最寄り駅からの距離が近い人気の立地でも、完成在庫が目立つようになってきた。港区内では地下鉄・東京メトロ南北線の麻布十番駅から徒歩４分の好環境にある「グランドヒルズ元麻布」（２０１８年２月完成）。千代田区内ではＪＲ四ツ谷駅徒歩５分の「プレミスト六番町」（17年８月完成）。中央区内で販売されている東京メトロ日比谷線築地駅徒歩５分の「ルフォン築地ザ・レジデンス」（18年２月完成）など、都心好立地の「駅徒歩５分以内」物件が完成在庫化している。

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ＡＩと銀行

　ＡＩ時代の銀行は二極化　一般客はスマホで完結　富裕層は「最高級店」

高橋克英 （マリブジャパン代表取締役）

　普段はスマートフォンで送金し、コンビニＡＴＭ（現金自動受払機）で引き出すが、通帳の記帳も兼ねて、近所のメガバンク支店を訪ねた。月末でも金曜でもないのに、７台あるＡＴＭは長蛇の列。ポールで仕切られた狭いスペースを折り重なるようグルグルと整列させられ、スペースが少しでも空くと詰めるように係員にせかされる。列に並ぶ人の顔は一様に暗く、みな無言だ。

　一方、奥に広がる支店スペースの待合ソファは、閑散としており、コンサルティングブースは空席。カウンター奥に大勢いる銀行員とのコントラストは、まさにシュールな情景だった。

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相場急変

“異常“だった「適温相場」

米雇用統計に右往左往

桐山　友一（編集部）

米労働省が米東部標準時間の３月９日午前８時半（日本時間午後９時半）、市場が固唾(かたず)をのんで見守った２月の雇用統計を発表した。

最も注目が集まったのは、民間非農業部門の労働者の「平均時給」。前年同月比で２・６％上昇と市場予想の２・８％を下回ったことを好感し、同日の米ダウ工業株30種平均（ＮＹダウ）は前日比４４０ドル53セント（１・８％）高の２万５３３５ドル74セントと、大幅高で引けた。続きを読む

爆速イノベーション中国の技術

自動運転の「アポロ計画」

バイドゥ主導で世界覇権へ

田中　道昭（立教大学ビジネススクール教授）

「人工知能（ＡＩ）が運転手」となる自動運転の世界において、「中国ＡＩの王者」とも呼ばれている同国検索最大手企業の百度(バイドゥ)が、世界最大最強の自動運転基盤（プラットフォーム）を構築しようともくろんでいる。その名も「アポロ計画」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が取り組んだ有人月面着陸計画と同名だ。中国政府から「ＡＩ×自動運転」の国策事業としての委託も受け、勢力を急速に拡大中だ。

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 　為替で読む世界経済

円高クラッシュが来る！

米孤立化で進むドル離れ

　２月16日の東京外国為替市場で一時、約１年３カ月ぶりのドル安・円高水準となる１ドル＝１０５円台を記録した。同日には財務省、日銀、金融庁による緊急会合が開かれ、浅川雅嗣財務官は会合後、「一方的に偏っている動きになっていると評価せざるを得ない。為替市場の動向はこれまで以上に緊張感をもって注視していく」と述べ、ドル安・円高の動きをけん制した。

　為替の変調に先駆け、２月６日には日経平均株価が一時、前日比１６００円超下落し、前日には米ダウ工業株30種平均が史上最大の下げ幅となるなど、世界株安となった。続きを読む

さらば！現金　

財布からお金を出して、モノを買う時代はもう終わり。現金はもはや邪魔者ですらある。デジタル通貨で社会や暮らしは大きく変わる。　

財布もレジもいらない　

米アマゾン・ゴーで買い物

　ネット通販世界大手の米アマゾンが１月にオープンしたレジなしコンビニ「アマゾンＧＯ（ゴー）」。人工知能（ＡＩ）など最新技術の粋を集めた話題の店舗を体験してきた。

　ワシントン州シアトルのオフィス街のど真ん中、アマゾン本社ビルの近くにアマゾン・ゴーはある。店の広さは約50・６坪（約１６７平方メートル）で、日本の標準的なコンビニと同じくらいだ。筆者が訪問したのは２月初旬、平日の正午過ぎで客の多い時間だったが、皆、商品をぱっと手にとってすぐに店を出て行くので、客の回転率が異常に高い。

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ＡＩ時代の

食える弁護士

押し寄せる変革の波

賢い活用が命運握る

　弁護士業界にも、ＡＩの波が押し寄せている。新技術に詳しい弁護士の間では、ＡＩが市場を席巻するのは、「近い将来」という見方がもっぱらだ。

「法律は一定の基準に基づいて判断するので、ＡＩとの相性がいい。コンピューターのアルゴリズム（演算式）を用いれば『過去の判例によれば結論はこうだ』とのアウトプットは簡単」（ベンチャー企業に詳しい弁護士）という。

「ＡＩの判断をどこまで信頼できるのか」という批判はあるが、「技術革新で安価にリーガルサービスを受けられるようになれば、必ずニーズはある」と分析する。

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みんなの

「労働法」

対応できない会社はつぶれる！

高まる労務リスクに必要な備え

　労務に詳しい社会保険労務士や弁護士のセミナーが今、各地で大盛況だ。

「36（サブロク）協定の内容を、皆さんの会社の管理職は知っていますか。皆さんはよく分かっているつもりでも、疑ってください。知らないほど怖いものはありませんよ」――。

　東京・丸の内のオフィスビルで１月25日に開かれた「『働き方改革』の実現に向けたセミナー」。講師となった三井住友海上経営サポートセンターの経営リスクアドバイザーで、社会保険労務士の斎藤英樹さんの声が響く。

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ＡＩに勝つ！

社労士・司法書士・行政書士

社労士にＩＴソフトの大波　

人事・労務の業務が３分の１

「人事労務の作業にかける時間が３分の１になり、稼いだ時間を採用戦略や社員と話す時間など、より経営に重要な業務に充てている」

　仕事のマッチングサイトを運営するクラウドワークス（東京・渋谷区）は、２０１１年の設立以降、事業が急拡大するなかで、人員も積極的に拡充し、人事労務の業務が“パンク”しつつあった。従業員数は、14年12月の上場時に30人だったが、半年で１００人、今では約３００人になった。冒頭の言葉は、同社の人事担当役員・佐々木翔平氏の発言だ。

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世界が見た

ビットコインの真実

欲望渦巻く“投機マシン”

金融市場の撹乱要因に

　仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１月17日、大暴落した。２０１７年12月に付けた最高値の１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝２３０万円超から一気に半値になった（図１）。

　暴落の引き金について、さまざまな臆測が飛び交った。まず、３月にアルゼンチンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制がテーマになるとの観測が流れたことが一つだ。また、中国と韓国で、仮想通貨への投機の過熱と詐欺の横行を懸念した金融当局が規制強化に乗り出したことも要因の一つと見られる。

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２０１８

よい節税

悪い節税

過度な節税は脱税

銀行と税理士の責任必至

　２０１８年度の与党税制改正大綱で、大増税時代の幕が開いた。企業の負担軽減策が目立つ一方、中間富裕層に関わる増税が目白押しとなった。

　特に、資産税である相続税は、徴税強化の流れが続く。相続税は15年、「二重」に増税された。まず、最高税率は50％から、「６億円超は55％」に引き上げられた。富裕層の狙い撃ちだ。また遺産のうち、課税されない「基礎控除額」を引き下げ、課税対象者が「庶民」にまで広がった。

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市場を動かす

すごい技術２０１８

自己修復するガラス

割れてもくっつく特殊素材を発見

「スマホを落としてガラスが割れてしまった」。でも心配ご無用。割れた破片と破片を押しつけると元通りに──。

　こんな話が近い将来、実現するかもしれない。東京大学の相田卓三教授（超分子化学）らのグループは、割れても破片同士を数十秒間押しつけると、くっついて修復する特殊なガラス素材を開発した。

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ザ・１００年企業

持続的な成長への岐路　

１００年企業に学ぶ知恵

＜第１部　日本的経営の源流＞

　１００年前の１９１８（大正７）年。第一次世界大戦が終結したこの年、現在も脈々と続く数々の企業が産声を上げた。その後、１９２０年代の不況や第二次世界大戦、高度成長、バブルと崩壊など幾多の試練をくぐり抜けてきた１００年企業。日本経済がなかなか力強い成長軌道に乗らず、総人口も減少する中で、次の１００年をどう切り開いていけばいいのか。１００年企業の歩みから学ぶべきことは少なくない。

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２０１８世界経済総予測

カネ余りが生み出す怪現象

金融危機は必ず起こる

　米美術品競売会社サザビーズの株価が、高値圏で推移している。７月、２００７年につけた史上最高値（57・６ドル、終値ベース）を更新する57・７ドルをつけ、足元も50ドル台で推移する。世界的にあふれたマネーが美術品にまで流れ込み、同社の株高を演出しているようだ。

　米国で08年から実施された３回の量的緩和（ＱＥ）や、欧州・日本のＱＥなどで世界的にマネーがだぶつき、あらゆる資産に流入している。

　典型的なのは株価だ。

　米国では17年、主要３指数（ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００指数、ナスダック）がそろって史上最高値を更新し続け、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を塗り替えた。続きを読む

日本経済総予測２０１８

日本の経済構造は変わった

株価は３万円超えて上昇へ

 
　＜第1部　景気&マーケット＞

　12月11日、日経平均株価は約26年ぶりの水準となる２万２９３８円73銭をつけた。

　トランプ米大統領がイスラエルの首都としてエルサレムを認めるとの方針が伝えられた同６日には２０１７年最大の下げ幅を記録したが、わずか３営業日で回復。この強固な株高の流れは18年も一段と加速するだろう。

　私は、４月下旬から始まるゴールデンウイークを前に日経平均が３万円に到達し、年末までには３万２０００円程度まで上昇すると考える。さらに20年の東京五輪までにＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成銘柄のＥＰＳ（１株当たり利益）は２倍になり、日経平均では４万円になると見込んでいる。

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戌も笑う

投資テーマ２０１８

成長の四天王と

家電ドミノと新元号

　国内外では今、人工知能（ＡＩ）やロボットなど先端技術の開発が進み、コミュニケーションや輸送、エネルギーといった幅広い分野で社会や生活を劇的に変える新たな「産業革命」が進行中だ。

　２０１７年は、株式市場も日経平均株価が10月に過去最長の16連騰を達成し、１９９２年１月以来、約26年ぶりの水準を回復。好調な景気や業績を支えに、これら先端技術の関連銘柄をはじめとする企業の株式が買われた。

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　すぐに使える新経済学　

◇「生身の人間」に注目

◇行動経済学の実践

　環境省は12月、エネルギー消費の抑制を促す「省エネリポート」を一般家庭に配信する実証事業を始めた。受託先のＩＴ大手、日本オラクルが電気・ガスの使用状況などを記載したリポートを東北電力や東京ガスなど電力・ガス会社５社を通じて計30万世帯に月１回、計４回送付する。

　省エネリポートには、電力・ガスの使用状況とともに、省エネのヒントが掲載されている。オラクルは２００７年から10カ国でこのリポート事業を展開しており、平均２％の省エネ効果をあげているという。

　省エネリポートはメッセージの見せ方に工夫を凝らしている。効果が高かった文面の例を見てみよう。続きを読む

本当はすごい

信金・信組

金利ゼロでも融資する

“濃密”支援の信金・信組

「明日、当金庫の理事とおじゃましたい」──。

　今年春のある日、東京都港区で部品製造業を営む社長のもとに、都内の大手信用金庫の担当者からの突然の電話が入った。翌日、社長が出迎えると、信金の理事が開口一番に切り出した。「御社の借り入れを当金庫に一本化してほしい」。要するに、他の金融機関からの借り入れを自分のところに移す、いわゆる「肩代わり」をしたいというお願いだ。そのために理事が提示した条件は「他の金融機関よりも０・３％の金利引き下げ」だった。

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ＡＩに負けない！

凄い税理士・会計士

クラウド会計ソフトが大旋風

ＡＩ取り込みが死命を制す

　企業の売り上げや原価などを管理する会計ソフトの業界で今、“人工知能（ＡＩ）旋風”が吹き荒れている。

　これまでの会計ソフトは、パソコンにインストールするタイプが主流だったが、インターネット上で処理できる「クラウド型会計ソフト」が登場し、急速に普及し始めている。特に、２０１２年に創業したｆｒｅｅｅ(フリー)（東京・品川区）とマネーフォワード（東京・港区）の両社は、クラウド型会計ソフトの専業で、従来型ソフトの強力な対抗製品となりつつある。

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やりくり上手はあの自治体

「もしもの備え」１６年度速報値

十分水準の積み立ては２割未満

　12月は地方自治体にとって勝負の月である。次年度の地方税制・財政の枠組みを決める地方財政対策、通称「地財(ちざい)対策」が大詰めを迎えるのだ。今年話題の一つとなっているのが、各自治体で予算とは別枠で積まれた「21兆円の基金」だ。

「国の財政状況が悪化している中でも、地方では剰余金を積み立てている」という批判は、これまでも財務省側から陰に陽に、地方財政を所管する総務省や自治体に投げかけられてきた。国税などを原資として自治体に配分する交付税を少しでも減らしたい、という財務省の思惑が透けて見える。

　今年は５月に経済財政諮問会議で民間議員が「新たな埋蔵金と言われかねない」と批判したことで一層の注目を集める。果たして、自治体は過剰に基金を積み立てているのだろうか。続きを読む

爆走ＥＶ　ＧｏＧｏ

巨大市場狙う欧米勢

追撃トヨタの正念場

　10月24日開幕した東京モーターショーで、自動車メーカーの多くが派手なデザインのコンセプトカー（試作車）を競う中、地味なデザインながら専門家の目を引いたのが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が12月に市場投入するＥＶ「ｅ─ゴルフ」だ。ゴルフは同社の人気モデル。日本にもユーザーが多い。ｅ―ゴルフを最前面に展示したＶＷの姿勢からは、同社のＥＶにかける「本気度」がうかがえた。

　◇中国でＶＷと日産が激突！

　そんなＶＷが攻勢をかけているのが世界一の自動車大国、中国だ。年間４００万台のＶＷ車が売れる“ドル箱”市場である。続きを読む

危ない世界バブル

金融緩和が招いた「債務中毒」

近づく臨界点に打つ手なし

　日経平均株価は10月24日、16営業日連続で上昇し、終値では約21年ぶりの高値となる２万１８０５円17銭を記録した。「国民所得倍増計画」を打ち出していた１９６１年の池田勇人内閣時代の14営業日連続を超え、戦後最長記録を更新した。衆院選で与党が大勝し、財政政策と日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスの継続を見込んだ海外投資家などの買いが広がったためだ。

　東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、９月第４週（９月25～29日）から10月第２週（10月10～13日）まで海外投資家の買い越しが３週連続で続いている。国際金融市場に詳しい豊島逸夫・豊島＆アソシエイツ代表は続きを読む

減らさない投資

人生１００年時代に突入

将来の自分と家族を守る

「物価上昇で、お金の価値は目減りします」「退職後、ゆとりある生活を送るためには、公的年金だけでは足りません」──。

ＡＴＭ（現金自動受払機）のついでに、ふと手に取ったパンフレットに、不安をあおるセリフが並ぶ。銀行や証券会社のセールストークだろうと高をくくり、メガバンクに勤める友人を笑い飛ばすと、真顔で返された。「人生１００年時代の今、将来を見据えると、資産を増やすというより、守ることを真剣に考えなければいけない」。続きを読む

ビットコイン入門

仮想通貨に集まる世界マネー

「分裂」「規制」ものともせず

田茂井治（金融ライター）

　ビットコインをはじめとした仮想通貨の存在感が急速に高まっている。

　仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨の時価総額の合計は１５４３億ドル（約17兆円）超（10月11日時点）。トヨタ自動車の時価総額（約22兆円）に及ばない規模だが、値上がりの勢いはすさまじく、市場規模は２０１５年年初から20倍超に拡大した。仮想通貨の時価総額の５割を占めるビットコインの価格は、年初の１ＢＴＣ（ビットコインの単位）＝１０１２ドル（約11万円）から10月10日の４８０１ドルまで４・７倍に急騰した。

　値上がり期待が値上がりを呼ぶ状態を「バブル」として警戒する金融関係者は多い。

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まるわかり中国

　直前ガイド共産党大会　

◇絶大な権威得た習近平氏

◇経済への党支配も強化

　５年に１度の第19回中国共産党大会が、10月18日からいよいよ開幕する。前回２０１２年の第18回党大会で最高指導者となった習近平総書記（国家主席）の２期目のスタート。１期目の５年間で高めた習近平氏の絶大な権威が、党規約の改正や人事などの形でどのように反映されるのかが大きな焦点だ。世界経済や国際政治で年々、存在感を高める中国の動向から、日本も無縁ではいられない。

　00年代後半にかけて続いた中国経済の２ケタ成長が終焉するタイミングでトップに立った習近平氏。所得格差もジニ係数（１に近いほど格差が大きい）で危険ラインとされる０・５に近く、前回の党大会の政治報告では「亡党亡国」（党が滅び国が滅ぶ）と厳しい表現も並んだ。

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驚異の工場自動化

世界中の製造業から引き合い

関連メーカーは増産ラッシュ

　これまでは自動車・電機産業が中心だった工場自動化の裾野が、他産業に急速に広がっている。代表的なのは、食品・医薬品・化粧品の「三品(さんぴん)産業」だ。

　味の素の子会社で包装機能を担う「味の素パッケージング」は８月、既存工場の老朽化に伴い、川崎市に48億円をかけて新工場を稼働した。包装工程ではロボットを、集荷には無人搬送車を導入するなど自動化技術を取り入れ、１人当たりの生産性を１・７倍に高めることを目指す。続きを読む

伸びる終活ビジネス

◇異業種参入で拡大する市場

◇旧来業者も新サービス提供

　８月23～25日に東京ビッグサイトで開かれた「エンディング産業展２０１７」には過去最高の２万５８６７人が来場するほどの盛況ぶりだった。

　◇読経するペッパー、宇宙葬

　プラスチック加工業のニッセイエコ（神奈川県藤沢市）は、ソフトバンクグループの人型ロボット「ペッパー」が読経する「ペッパー導師」を展示し、テレビなど多くのメディアでも取り上げられた。さまざまな宗派の経典を読むことができ、人手不足の寺院や、葬儀を行わない「直葬」で利用したいという葬儀社から問い合わせが相次いでいるという。続きを読む

卒母バンザイ　男捨離の時代

◇子どもから卒業する覚悟を

◇人生１００年時代の生き方

西原理恵子さんが『毎日新聞』で15年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。

　今年の春、息子が大学に入学し、娘も16歳で自分の道を歩き出したため、母親卒業を決めた西原理恵子さん（52）。終わるという意味を持つ「卒」と母親は、一見結びつかないが、母と子という家族の関係を絶つわけではない。卒母は、自立した子への干渉はせず、女性としての「第二の人生」を送るという宣言だ。続きを読む

異次元緩和の賞味期限

◇量的緩和の限界迫る

◇買える国債がなくなる時

　日銀は９月１日、残存３年超５年以下の国債買い入れオペレーションを前回から３００億円少ない３０００億円にした。金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。

　市場は９月19、20日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での資産買い入れ縮小開始を織り込み、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月７日の会合で、年末に当面の期限を迎える資産買い入れについて、縮小方針を示唆するとの見方が強い。続きを読む

ＥＶ革命１００兆円

◇脱ガソリン車ドミノ

◇活況！ＥＶ・自動運転市場

　ガソリン車やディーゼル車といった内燃機関車からモーターを動力源とする「電気自動車（ＥＶ）」へのシフトが急速に進み始めた。

　仏ルノー・日産自動車連合は８月29日、中国でＥＶを開発する新会社「ｅＧＴ・ニュー・エナジー・オートモーティブ（ｅＧＴ）」の設立を発表した。新会社は、すでに提携関係にある中国自動車大手の「東風汽車集団」との合弁で、中国・湖北省に設置する。中国で人気が高い「スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）」の小型ＥＶを開発し、19年から東風の工場で生産を始める計画だ。

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商社２０１７　

 投資は商社に聞け　

◇足元決算２ケタ増益でも

◇新たな投資法探るトップ

　株式市場で商社株再評価の動きが広がっている。野村証券は８月、三菱商事の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は伊藤忠商事の目標株価を１８００円から１８５０円に引き上げた。

　引き金となったのは、各社が８月に公表した２０１７年４～６月期決算だった。首位の三菱商事は、最終利益で前年同期比１７０億円増の１１７８億円を稼ぎ出した。けん引したのは、石炭事業が好調だった豪州金属資源事業だ。豪州生産地へのサイクロン直撃や中国のインフラ投資伸長によって石炭価格が上昇したのだ。

　資源の好況が利益を押し上げたのは他社も同様だ。続きを読む

経済で学ぶ

歴史・気候・バブル　

◇経済的欲求で人類は移動

◇定住化で四大文明誕生

出口治明（ライフネット生命保険創業者）

人類の歴史を振り返ると、生理的・経済的な欲求が移動を生み、文明を育んできたことが分かる。

　約20万年前にアフリカ大陸で誕生した人類（ホモ・サピエンス）は、狩猟採集の生活を営んでいた。ところが、牛や鹿など野生の大型動物（メガファウナ）を人類がたくさん捕獲したことで生息数が減って簡単に捕まえることができなくなった。そこで、約10万年前にメガファウナの肉を求めて、一部の勇気のある人たちが丸木舟に乗ってアラビア半島経由でユーラシア大陸に移動し始めたのである。続きを読む