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卒母バンザイ　男捨離の時代

◇子どもから卒業する覚悟を

◇人生１００年時代の生き方

西原理恵子さんが『毎日新聞』で15年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。

　今年の春、息子が大学に入学し、娘も16歳で自分の道を歩き出したため、母親卒業を決めた西原理恵子さん（52）。終わるという意味を持つ「卒」と母親は、一見結びつかないが、母と子という家族の関係を絶つわけではない。卒母は、自立した子への干渉はせず、女性としての「第二の人生」を送るという宣言だ。続きを読む

異次元緩和の賞味期限

◇量的緩和の限界迫る

◇買える国債がなくなる時

　日銀は９月１日、残存３年超５年以下の国債買い入れオペレーションを前回から３００億円少ない３０００億円にした。金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。

　市場は９月19、20日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での資産買い入れ縮小開始を織り込み、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月７日の会合で、年末に当面の期限を迎える資産買い入れについて、縮小方針を示唆するとの見方が強い。続きを読む

ＥＶ革命１００兆円

◇脱ガソリン車ドミノ

◇活況！ＥＶ・自動運転市場

　ガソリン車やディーゼル車といった内燃機関車からモーターを動力源とする「電気自動車（ＥＶ）」へのシフトが急速に進み始めた。

　仏ルノー・日産自動車連合は８月29日、中国でＥＶを開発する新会社「ｅＧＴ・ニュー・エナジー・オートモーティブ（ｅＧＴ）」の設立を発表した。新会社は、すでに提携関係にある中国自動車大手の「東風汽車集団」との合弁で、中国・湖北省に設置する。中国で人気が高い「スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）」の小型ＥＶを開発し、19年から東風の工場で生産を始める計画だ。

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商社２０１７　

 投資は商社に聞け　

◇足元決算２ケタ増益でも

◇新たな投資法探るトップ

　株式市場で商社株再評価の動きが広がっている。野村証券は８月、三菱商事の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は伊藤忠商事の目標株価を１８００円から１８５０円に引き上げた。

　引き金となったのは、各社が８月に公表した２０１７年４～６月期決算だった。首位の三菱商事は、最終利益で前年同期比１７０億円増の１１７８億円を稼ぎ出した。けん引したのは、石炭事業が好調だった豪州金属資源事業だ。豪州生産地へのサイクロン直撃や中国のインフラ投資伸長によって石炭価格が上昇したのだ。

　資源の好況が利益を押し上げたのは他社も同様だ。続きを読む

経済で学ぶ

歴史・気候・バブル　

◇経済的欲求で人類は移動

◇定住化で四大文明誕生

出口治明（ライフネット生命保険創業者）

人類の歴史を振り返ると、生理的・経済的な欲求が移動を生み、文明を育んできたことが分かる。

　約20万年前にアフリカ大陸で誕生した人類（ホモ・サピエンス）は、狩猟採集の生活を営んでいた。ところが、牛や鹿など野生の大型動物（メガファウナ）を人類がたくさん捕獲したことで生息数が減って簡単に捕まえることができなくなった。そこで、約10万年前にメガファウナの肉を求めて、一部の勇気のある人たちが丸木舟に乗ってアラビア半島経由でユーラシア大陸に移動し始めたのである。続きを読む

　世界経済総予測’17下期

◇訪れた「スーパー適温」経済

◇米景気は戦後最長も視野

　過熱もせず失速もせず、ぬるま湯につかったような心地よさ──。世界経済は今、そんな状態にある。

　金融市場でのキーワードは「ゴルディロックス経済」。ゴルディロックスとは英童話「３びきのくま」に出てくる少女の名前で、少女が森の中で見つけたくまの家で、テーブルの上にあった「熱すぎる」「冷たすぎる」「ちょうどいい」三つのおかゆのうち、「ちょうどいい」のを食べたことが由来だ。

　失業率が下がって経済が拡大していても、インフレ率は上がらず金利上昇のペースが鈍い──。米国だけでなく現在の世界経済全体の共通する現象だ。続きを読む

もうかるシェア経済

◇個人のモノ、空間、スキル　

◇人生や社会を変える起爆剤に

「地方にある素晴らしい観光資源を世界に伝え、訪日観光のリピーター客を増やしたい」（米ホームアウェイの木村奈津子・日本支社長）──。米エアビーアンドビーと並ぶ世界最大級の民泊会社が、日本の過疎地帯を世界有数の観光資源に変えようとしている。今年４月、同社は、せとうちＤＭＯ（観光地域経営組織）と提携し、瀬戸内海の宿泊施設のプロモーションに乗り出した。続きを読む

未公開株１００

世界のＩＰＯは９兆円超

低金利でベンチャー「青田買い」

　世界の新規株式公開（ＩＰＯ）が活況だ。

　若者に人気の写真・動画共有アプリの「スナップチャット」を展開する米スナップは３月、ニューヨーク市場に上場し、ＩＴ（情報技術）企業で過去最大の調達額となる34億ドル（約３８００億円）を調達した。巨大市場の中国も、上海株式指数の急落を受けて厳格化されていた新規上場の審査が事実上緩和され、ＩＰＯ数が急激に持ち直している。

　直近の２０１７年１～６月は、世界で上場企業７７２社が誕生し、総額８３４億ドル（約９兆３４００億円）を調達した。新規公開した企業数は前年同期比で70％伸び、その調達金額は同90％増と急拡大している。続きを読む

病は遺伝子で治す

生命の設計図書き換える

ゲノム編集産業が急拡大

　世界最大の石油メジャー、エクソンモービルと米バイオベンチャーのシンセティック・ゲノミクス（ＳＧＩ）は６月、藻類が作る油分の量を倍増させる方法を発見したと公表した。

　藻類が作るバイオ燃料を化石燃料に代わる新たなエネルギーにするという遠大な計画のもと、エクソンモービルはＳＧＩと共同研究の長期契約を２０１３年に締結。６億ドル（約６９０億円）を投じた。ＳＧＩは今回、藻類の体内で作られる油分が20％から40％に倍増するよう、藻類の遺伝子を改変したという。

　それを可能にしたのが「ゲノム編集」と呼ばれる技術だ。続きを読む

ここから買う株２万円

◇金利上昇で見直される金融株

◇日米欧中の好況感そろい踏み

「日本のメガバンクの株を買いたい」。

６月下旬、米国のヘッジファンド関係者から、日本にある外資系証券会社の担当者に１本の注文が入った。このヘッジファンドは日本のメガバンク３行の株式を数百億円分購入したという。ちょうど同じころ、日経平均株価は約１年10カ月ぶりの高値となる２万２３０円を付けた（６月20日）。

　日経平均は６月２日、２０１５年12月２日以来、１年半ぶりに２万円台を記録した。それ以降、一時２万円割れとなったが持ち直し、６月19日から７月５日まで終値では２万円台を維持している。今後、15年６月に記録した２万８６８円を上回るかに市場関係者の注目は集まっている。続きを読む

ビジネスが変わる

民法改正

お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約120年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。2020年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかり押さえたい。

◇契約のルールに大きな変化

◇グローバル時代に法体系刷新

「ユーザーがユーザー登録や登録内容の変更をしたことや弊社がユーザー登録を承認しないことにより生じた損害に関しまして、弊社は一切責任を負わないものとします」──。

　誰もが気軽に利用できるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などインターネット上のサービス。利用を始めようとすると、「約款」や「利用規約」といった名称の細かな文字が並ぶ画面が現れ、細かく読まずに「同意する」ボタンを押した経験は誰にでもある。続きを読む

認知症に克つ　

２０２５年高齢者５人に１人　

「人類最大級の病」に

超高齢化時代を目前に、日本は認知症という重大な問題に直面しようとしている。認知症の国内患者数は４６２万人（２０１２年、推計値、20ページ図２）で、25年には約７００万人に増加すると予想されている。この時、65歳以上の高齢者に占める割合は現在の７人に１人から、５人に１人へと上昇する。

　認知症は、社会的、経済的に深刻な影響をもたらす点が、他の病気と大きく異なる。特効薬のない認知症は、在宅または施設での継続的な介護が必要になるためだ。

　国際アルツハイマー病協会によると、世界の認知症患者数は15年の４６８０万人。認知症の治療や介護にかかるコストは、15年の８１８０億ドル（約91兆円）から、18年には１兆ドル（約１１１兆円）を超えるとの推計もある。認知症は「人類社会を滅ぼす病」と言える。続きを読む

ＡＩで増えるお金と仕事

◇誰でもＡＩで“賢い”投資家

　　◇ロボアドバイザーが自動で運用

　ＡＩがお金の世界を「民主化」しようとしている。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）やファンドマネジャーなどの金融専門家の能力をＡＩに置き換え、富裕層しか受けられなかった金融サービスを一般のサラリーマン層や若年層に提供しつつある。

「運用開始以来の利回りは年率４～５％。英国のＥＵ離脱の影響で、一時、利回りはマイナスになる場面もあったが、その後は安定的に推移している」──。都内に住むＩＴエンジニアの徐聖博さん（28）は満足そうに語る。続きを読む

ＣＩＡと英公文書が明かす

東芝と経産省

失敗の本質

官民もたれあいに沈んだ東芝

「（株）ニッポン」モデルの終焉

　東芝の現在の経営危機を招いた原因のひとつは、２００６年の米原子力会社ウェスチングハウス（ＷＨ）買収であることは論をまたない。

　ＷＨ買収の25年前にあたる１９８１年８月11日、米中央情報局（当時はＤＣＩ、現在はＣＩＡに統合）は報告書『ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力発電製造中止の影響』をまとめた。

　Ａ４用紙２枚の簡略な報告書は、機密指定もない。しかし、その内容は今日の我々を驚かせる。

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有機ＥＬ・半導体バブル　

スマホ画面の主役が交代

投資ブームに火がついた

「有機ＥＬ投資ブームに火がついた。工程上、有機ＥＬは液晶よりパネル製造装置を数倍多く使う。装置メーカーは関連投資で恩恵を受け活況だ」。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、こう指摘する。

　ローツェ（証券番号６３２３）、アルバック（同６７２８）、ブイ・テクノロジー（同７７１７）──。ディスプレーパネル製造装置株が、今年に入って相次いで上場来高値を更新した（株式分割を考慮したベース）。株高を支えるのは、相次ぐ装置受注や好調な業績だ。各社は、受注案件の納入先や装置の種類など詳細を開示していないが、市場では「有機ＥＬパネルメーカーからの旺盛な受注」というのが一致した見方だ。続きを読む

お金が増える

フィンテック　

◇おつりを投資に回す

◇意識せずに資産を増やす

　知らないうちに自分のお金が投資に回って、資産が増えている──。

　フィンテックのベンチャー、トラノテック（東京都港区）は、買い物をするたびにおつりが自動的にたまっていき、投資に回るウェブサービス「トラノコ」を開発した。買い物時、現金で払うとおつりが来るが、スイカやパスモなど電子マネーのカード払いでは、おつりが発生しない。

　そこでトラノコでは、「おつり相当額」という「仮のおつり」を算出する。例えば、喫茶店で税込み３８０円のコーヒーを買う場合、４００円との差額の20円をおつり相当額とするのだ。続きを読む

今から始める

長期投資

◇積立ＮＩＳＡで広がるか

◇積立投資による長期運用

　２０１８年１月、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の積み立て運用版である「積立ＮＩＳＡ」が始まる。現行のＮＩＳＡは非課税期間が５年間と長期運用には向いていない。積立ＮＩＳＡでは期間を20年に拡大するなど、長期の資産形成のための制度になっている。

　現行ＮＩＳＡの口座開設数は16年末で１０６９万口座。だが実際に株式などの運用に使われている口座は全体の半数に満たない。

　そうした事情から、「これまで投資してこなかった人の利用も念頭に創設した」（金融庁）のが積立ＮＩＳＡだという。続きを読む

ザ・名門高校

　本誌は２０１２年７月３日号から、社会に有為な人物を輩出する高校を取り上げる「名門高校の校風と人脈」の連載を続けている。４年半に及ぶ取材を基に、傑物を生む「名門高校」の本質は、その教育姿勢と年輪にあると分析する。

◇ノーベル賞を取れない東京の高校

◇確かな年輪を重ねる名門

　日本のノーベル賞受賞者は、２０１６年12月に福岡（福岡県立・福岡市）出身の大隅良典が医学生理学賞を受賞し、米国籍の２人を含めて累計25人となった。

　25人の出身高校に注目すると、東京都内の高校を卒業したのは、利根川進ただ１人だ。都内には、国公立、私立の進学校がひしめいているにもかかわらずだ。続きを読む

まるかじり

　アップル株と世界経済

◇時価総額は80兆円

◇アイフォーンが経済を変えた

「株価は１５０ドルを予想」（米ゴールドマン・サックス証券）「目標株価を１６１ドルに引き上げる」（米モルガン・スタンレー証券）──。

米国の株式市場はアップル株の話題で持ち切りだ。年初の株価は１１０ドル台だったが、その後、じりじりと上昇し、４月４日には１４４・77ドルの過去最高値を更新、時価総額は世界一で、日本円で約83兆円になった。国内総生産（ＧＤＰ）世界17位のオランダの経済規模を上回る。

　材料は今秋に３年ぶりの全面改良が見込まれる新型iPhone（アイフォーン）だ。続きを読む

ビジネスマンのための資本主義入門

今、問い直す資本主義

経済学と哲学で説く新境地　

特別対談

萱野稔人×吉川洋

◇萱野稔人・哲学者、津田塾大学教授

「資本主義が内在する危機を人類は常に乗り越えてきた」

◇吉川洋・経済学者、立正大学教授

「我々は資本主義に対してアレルギーを持っている」

　本文を読む

空爆　テロ　欧州

◇米国ｖｓ北朝鮮でリスクオフの円安到来

米中首脳会談が開かれた４月６日、米国がシリア攻撃に踏み切った後、次のターゲットして注目されるのが北朝鮮だ。米国は、核開発を続け、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、友好国である中国が抑え役としての役割を果たすように強く働きかけた。シリア攻撃は、「中国が動かないなら、米国自らがやる」という強い意志を見せ付けたと解釈されている。

　実際、米軍はシリア攻撃後、朝鮮半島近海に空母を派遣。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国抜きでの武力行使も辞さないことを示唆するなど「北朝鮮包囲網」を築きつつある。

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人手不足ですが何か？

◇バブル期並みの水準

◇自動化と職場改善で解消

「オーダー入りました！」

　３月30日正午前、東京都大田区のＪＲ大森駅近くにあるリンガーハット大森店ではホール担当の店員から大きな声が飛んだ。お昼時の店内はほぼ満席。木原兼士店長（43）は厨房(ちゅうぼう)内の機械に表示された注文を見て、看板メニューの長崎ちゃんぽんを四つの鍋で同時に作り始めた。（全文を読む）

固定資産税の大問題

◇売れない土地にも固定資産税

◇誤りの指摘にも負担大きく

　リアス式の地形が広がる長崎県佐世保市。造船中堅の佐世保重工業の工場に程近い住宅地の一角に、東京都の40代女性が相続した土地がある。広さは約３５０平方メートルの更地。幹線道路からは一段低い場所にあり、車は入れず階段でしか下りられない。女性は地元の不動産業者に仲介を依頼したが、色よい返事はもらえない。数年前から「タダでもいいから譲りたい」と地元のコミュニティーサイトで呼びかけてもみたが、引き取り手は現れないまま。女性は今、譲渡をあきらめている。

　それでも、同市から昨年、送られてきた固定資産税の課税明細書には、土地の固定資産税評価額が約３４３万円と記載。全文を読む

ハウジング　プア

急増する空き家、介護難民、住宅ローン返済に苦しむ40～50代、一生借家住まいの若年層、増加が懸念されるホームレス･･････脇目も振らず「持ち家取得」に邁進してきた日本社会は、「ハウジング　プア」とも言うべき新たな問題に直面している。

◇失われる「居住の安全安心」

◇住宅確保に困窮する若年層

平山洋介（神戸大学教授）

戦後日本を特徴づけたのは、「持ち家世代」の出現であった。経済の目覚しい成長のもとで、中間層が拡大し、持ち家取得が可能な世帯が増えた。全文を読む

歴史に学ぶ

良い貿易、悪い貿易

◇自由貿易にウンザリ　沈みゆく中間層

「米中で貿易戦争が起きれば真っ先に被害に遭うのは米企業だ」。中国で３月15日に閉幕した全国人民代表大会後の会見で、李克強首相は、米国で高まる保護主義の動きをけん制した。

　トランプ米大統領は、昨年の選挙期間中から「自由貿易が米国の中間層を没落させた」と繰り返し主張し、とりわけ巨額の対米貿易黒字を計上する中国を名指しで批判してきた。

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為替2017

◇ドル高と円高の狭間で揺れる市場

◇トランプリスクが為替相場かく乱

　為替市場参加者の「揺れる心理」がうかがえるデータがある。米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の円先物相場の取引の推移を見ると、２月28日現在でドルに対しての円のロング（買い）ポジション２万９０１２枚に対し、円のショート（売り）７万９０２９枚と５万枚以上の売り越しだった。

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資源総予測

2017

◇米中のオールドエコノミー回帰

◇インフレ懸念でマネーは資源に

１兆ドル（約１１３兆円）のインフラ投資──。トランプ米大統領は２月28日の上下両院合同会議での演説で、改めて公約の実現に意欲を示し、議会に協力を求めた。

　大規模なインフラ投資が実際に実施されることになれば、鉄鋼や銅などの資源需要は大幅に伸び、米国内の重厚長大産業は大きな恩恵を受けることになるだろう。全文を読む

　高値からの

株・債券・為替

◇ＮＹに追い付けない日本株

◇大型株避け活況の中小型

米株価の勢いが止まらない。２月22日のニューヨーク株式市場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日比０・２％高の２万７７５・60ドルと、９営業日連続で史上最高値を更新。連続での最高値更新は実に約30年ぶりという。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数と、大型株中心のＳ＆Ｐ５００株価指数は反落したものの、いずれも最高値圏で推移する。高値づかみはしたくないが、この先の上昇を指をくわえて見ているのもつらい。全文を読む

 弁護士

VS

会計士　司法書士

弁護士、公認会計士、司法書士は、難関国家資格の

「士（さむらい）業」の代表格だ。司法制度改革後に右肩上がりで増えた結果、同じ資格同士だけでなく、隣接士業の仕事を食い合う仁義なき戦いを繰り広げる。

　弁護士は従来の民事・刑事から、企業の経済活動に伴う「企業法務」に勢力を拡大した。企業・経済の成

長が伸び悩む中、もともと企業に強かった会計士と市場でぶつかるようになった。企業統治（コーポレート

ガバナンス）の重視による社外取締役、監査役はその主戦場だ。全文を読む

　２０１７

中国ショック

◇激烈！ 米中チキンレース　

◇報復合戦の泥沼化リスク

中国が、トランプ米新政権に大きく揺さぶられようとしている。

　年間28兆円の対米貿易黒字を計上する中国──。これに対してトランプ氏は、大統領選挙中、45％の関税を課したり、意図的に通貨安にしたりして輸出を増やす「為替操作国」に指定すると警告してきた。中国に厳しい姿勢で知られるカリフォルニア大学のナバロ教授が貿易政策を統括する新設の「国家通商会議」のトップに就任するなど、新政権の中枢を対中強硬派で次々と固めている。全文を読む

電池バブルがキター！

◇リチウム電池が急拡大

◇世界の車が電動化する

　電池関連企業の業績が好調だ。

　日立化成は１月25日、２０１７年３月期連結の最終利益予想を３９５億円（前年同期比２・６％増）に上方修正した。従来予想は前年比９・１％減の３５０億円だったが、足元の好業績を反映して一転、増益となった。

　売り上げ増の中で目を引くのが、同社が世界シェアトップを誇るリチウムイオン電池用の負極材の伸びだ。全文を読む

　　電気代は税金となった

◇政府が繰り返す責任逃れ

◇際限なく増える国民負担

 東京電力福島第１原発の事故処理費用が膨張を続けている。２０１６年12月、経済産業省は13年12月の見積もりである11兆円のほぼ２倍となる21・５兆円との試算を公表した。

東電による費用負担がはるかに限界を超える中、政府は新たに国民に負担を求める「東電改革案」をぶち上げた。

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徴税強化２０１７

◇国税「国際戦略プラン」の本気

◇海外資産、富裕層がターゲット

国税が富裕層の資産・所得の捕捉を強化している。特に最近、力を入れているのが、海外での資産・所得隠しの把握だ。

関東に住む60代の男性のもとに昨年12月、税務署から書類が届いた。封を開けると、「国外送金等に関するお尋ね」と記された文書。「税務署では、国外で得た所得があるか等を確認するために、国外送金等を行っている方にその送金の内容をお尋ねさせていただいております」──。全文を読む

トランプ襲来！

「介入主義」で米製造業の衰退が始まる

吉松崇（経済金融アナリスト）

ドナルド・トランプ氏が１月20日の米大統領就任を前に、早くもツイッターなどを駆使して世界を動かしている。

　米自動車大手、フォード・モーターは、メキシコの新工場建設計画について、トランプ氏から「恥知らず」「高い関税をかける」などと再三批判され、１月３日、ついに計画撤回を発表した。トランプ氏はこれに「感謝する」と応じたのもつかの間、今度はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対して同日、「メキシコで生産した小型車を関税なしで米国に送っている。米国で生産しろ。さもなければ高い関税を払え」と脅した。

　矛先は日本にも向いた。

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このテーマが来る！？

2017　12技術103銘柄

２０１７年の株式市場で急上昇する銘柄は──。

結論から言えば、ＩｏＴ（モノのインターネット）分野のクレスコ、「フィンテック（金融とＩＴの融合）」分野のラクス、自動運転分野のパスコ、「アグテック（農業のＩＴ化）」分野の井関農機など、技術銘柄が“大化け”する潜在能力を秘めていそうだ。

この銘柄群は、茫洋(ぼうよう)とした期待がいつはじけるか分からない「トランプ・リスク」への耐久力があるとも言える。　もっと読む

２０１７

世界経済総予測

◇米国に吸い寄せられるマネー

◇警戒される「ブラックスワン」

中国の招商銀行が、12月中旬に売り出したドル建て年利２・37％の理財商品は60秒で完売──。

米大統領選後のドル高・人民元安を受けて、中国で人民元からの資本逃避が加速している。リアルな金融商品ばかりではない。仮想通貨のビットコインにまで殺到している。取引高は過去最高を更新した。それに貢献したのが、中国マネーだった。 続きを読む

２０１７

日本経済総予測

◇トランプでゲームチェンジ

◇米好景気で日本の内需拡大へ

「トランプで流れが変わった」「今がチャンスだと思って来た」

　野村証券グループが12月13～14日に東京国際フォーラムで開いた資産運用フェアには、同様の開催形式になった２０１２年以降で過去最高となる約１万４３００人が訪れた。来場した個人投資家からは、大規模なインフラ投資や減税政策を進めるとするドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」に期待する声が相次いだ。続きを読む

特集　粉飾 ダマし方見抜き方

　◇進む「日本企業の劣化」

　◇経営者の悪意排除を

　日本の上場企業が今年１～10月に適時開示した不適切会計・経理の件数は前年同期比５件増の49件と、過去最多を更新した。本社はもとより、国内外の子会社で利益操作のための売り上げの架空計上や経費の先送りなどが相次いだ。

　オリンパスの粉飾事件や東芝の不正会計を受け、政府や民間レベルで企業統治改革が進められているが、上場企業の体たらくは、日本企業の国際競争力にも影を落とす。続きを読む

息子、娘を守れ！

　　ブラック企業

◇命より大切な仕事はない

◇長時間労働が企業を潰す

「命より大切な仕事はない」

　電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母、幸美さんの言葉だ。異を唱える人はいないだろう。

しかし日本社会は、長時間労働を許容し続けてきた。

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特集　オプジーボに続け！

　　　　　すごいバイオ薬

◇抗体医薬からペプチドへ

◇がん治療に高まる期待

画期的な新薬と言われる、がん免疫治療薬「オプジーボ」──。この薬は、ヒトが体内に持つ免疫細胞を活性化して、がん細胞を消滅させることを目指す「がん免疫療法」の一種であり、外科手術、放射線療法、化学療法（いわゆる抗がん剤治療）に次ぐ「第４の治療法」と期待されている。その一方で、患者１人当たり年間約３５００万円という高額な薬価が問題視され、来年２月に半額になることが急きょ決まった。

そうしたなかで進んでいるのが、より安価で、より製造が簡単な、新しいがん免疫治療薬の開発である。続きを読む

おカネと健康　

　　　　 都道府県ランキング

◇全国総合１位は福井県

◇おカネと健康いいとこ取り

県民性はあるのか。世の中にあまたある都道府県ランキングは首位がまちまちだ。統計データの分析を重ねるほど、世間が漠然と捉えている県民性と離れてしまう。

そこでおカネと健康に関連した統計に絞ったうえで、経済力や人口規模など個々の県民の特性が薄まらないよう統計処理した独自の都道府県ランキングで分析した結果、全国総合１位は福井県だった。

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【緊急特集12ページ】

米大統領選

　　トランプショック

◇大統領選で起きた民衆の反乱

◇先行き読めぬトランプ・リスク

「今年の大統領選挙の最終的な勝利者はドナルド・トランプ」と、予言を的中させた者がいる。人間ではない。インドで開発された人工知能（ＡＩ）システムの「ＭｏｇｌＡ」だ。

このＡＩの分析手法は、極めてシンプルだ。膨大なインターネット情報の中で一般大衆がどれだけ候補者のサイトにアクセスしたか、その定量分析をしただけ。その結果が「勝者トランプ」だった。続きを読む

まる分かり　北方領土＆ロシア

◇過熱する期待にクギ刺すロシア

◇経済協力は日本の“切り札”

日本とロシアの北方領土交渉が世間の耳目を集め出した。仕掛けたのは安倍晋三首相本人かもしれない。

１９５６年の日ソ共同宣言調印から60周年の節目となる今年、安倍首相は地元である山口県の長門市で12月15日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を予定する。安倍首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係を武器に、長年の膠着(こうちゃく)状態に突破口を開けたい意向だ。

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 特集　家は中古が一番

◇マイナス金利を生活防衛

◇中古住宅購入は確かな投資

賃貸か購入か。長年の論争は決着した。マイナス金利時代は、中古住宅の購入が正しい。

理由は日銀の金融政策だ。日銀は９月、金融政策の枠組みを変更し、「長期金利（10年物国債金利）が０％程度」になるよう国債を買い入れすることを決めた。13年４月から黒田東彦総裁が掲げた量的緩和による物価上昇率２％を達成できず、大量の国債を買い入れる「量」から「金利」へ政策手段を改めた形だ。

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特集

図解でわかった

東京都　カネと人脈

　◇パンドラの箱を開けた小池百合子の胆力

横山渉（ジャーナリスト）

池田正史／谷口健／荒木宏香（編集部） 

「崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」。小池百合子（64）が東京都知事選出馬を表明したのは６月29日。所属する自民党都連や都議会自民党は別の候補者の擁立に向けて調整中で、小池の電撃的な出馬表明に慌てた。

　都知事選では、他の候補者よりも遅く出馬を表明する「後出しじゃんけん」が有利とも言われる。投票日近くに表明すれば、有権者により強い印象を残せるからだ。

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◇世界中のハードディスクがフラッシュメモリーに置き換わる

◇１０年に１度の産業変革

種市房子／花谷美枝（編集部）

　米国の半導体関連株を集めたフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は過去10年間で最高値水準の８００ポイント超で推移している。これに引っ張られるように、上値の重い東京市場でも半導体関連株ばかりが上がっている。半導体産業で今、何が起きているのか。

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◇特集：さまよう石油再編　官僚たちの晩秋

◇メジャー撤退が引き金　総合エネ企業化は遠く

松本惇／藤沢壮（編集部）

　ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油──。２０１７年４月予定の統合で、「２強」体制となる日本の石油元売り業界。この再編劇は、先細りする日本市場から撤退する海外の石油メジャーが引き起こした。

　１バレル＝１００ドルを超える原油高を受け、海外メジャーは利益の約８割を上流部門（開発・生産）で稼いできた。だが、14年以降は世界経済の減速と「シェール革命」によって、原油市場は供給過剰となり、今年１～２月に指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バレル=20㌦台まで落ち込んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今年９月、８年ぶりの減産で合意したものの、原油価格は１バレル＝50ドル程度の低水準が続く。

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特集：踊る経済統計

　◇政策効果表れぬ政府の焦り

　◇日銀ｖｓ内閣府「ＧＤＰ大論争」 

桐山友一

（編集部）

　経済統計をめぐり、政府・日銀で新たな指標づくりや既存の統計の見直しなどの動きが活発化している。日本経済の実力である潜在成長率の水準が下がる中、発表されるわずかなデータの違いが、政策判断や市場に及ぼす影響は高まる一方。そればかりでなく、経済政策の「成果」としての数値が、政権の評価として選挙の結果すらも左右しかねない。だが、現実の経済の「真」の姿とは、そもそも把握が難しいもの。一足飛びの妙案はそう簡単には生まれない。

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特集：人口でみる世界経済

◇経済を大きく動かす人口

◇世界１６カ国の人口長期予測

黒崎亜弓（編集部）

　人口の増減が経済に与える影響が大きいことをベースとした経済分析が増えている。人口はかなり確実かつ長期の予測が可能だ。人口データを基に世界経済の未来をみる。

　経済に関する指標は数多くあるが、最も確実に、かつ長期で予測できるといえるのが人口だ。同じ年に生まれた人は１年後には一つ年を重ねる。年代ごとの死亡率も、戦乱や飢餓などを除けばなだらかに推移する。

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　　特集：ぶらり日本経済

丸の内

◇岩崎と渋沢の買収合戦　海から陸に転じた三菱

鹿島　茂（明治大学教授）

　東京のど真ん中の東京駅周辺で、大規模再開発が始まろうとしている。

　三菱地所が東京駅日本橋口前で進めている「常盤橋街区再開発プロジェクト」がそれである。千代田区大手町から中央区八重洲にかけての３万１４００平方メートルの土地に２０１７年から10年がかりでビルを四つ建設しようという１兆円超の大規模プロジェクトだが、中心となるのが高さ３９０メートルの日本一の超高層ビル（地上61階・地下５階）というのだから、東京の巨大ランドマーク誕生となること必至である。三菱地所は金融関係の企業を誘致し、国際金融センターとしてさらに発展させる狙いだ。　　続きを読む