発売日：2月1日

定価：700円

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発売日：1月12日

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発売日：1月4日

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発売日：12月21日

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発売日：12月14日

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発売日：12月7日

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発売日：11月30日

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発売日：10月26日

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発売日：7月27日

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発売日：6月30日

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発売日：9月23日

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発売日：2019年5月7日

定価：670円

発売日：4月22日

定価：720円

最強のほったらかし投資

激闘！インデックス投信　

ネットや銀行・生保系躍進

　日本の資産運用業界で地殻変動が起きつつある。「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」など税制優遇施策の導入を契機に、低コストのインデックス（指数）連動型投資信託（投信）の残高が急増しているのだ。投信評価会社のモーニングスターによると、国内投信10社が設定した個人向けのインデックス投信の残高は２０１４年３月末の１９３５億円から19年３月末に１兆１４６３億円と、過去５年間で約６倍に伸びた（図１）。

　個人向けインデックス投信に厳密な定義はないが、「販売手数料が無料（ノーロード）」で「信託報酬率が低く」「主にネットで販売されている」のが特徴。運用対象は、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」や「Ｓ＆Ｐ５００」をはじめ、国内外の株式や債券などの指数だ。

迫る景気後退

世界経済入門

日米欧が金融緩和でも

新興国株暴落の怪

　アルゼンチン・メルバル指数は年初来高値から14％下落、トルコ・イスタンブール１００種指数は同12％下落、ブラジル・ボベスパ指数は同８％下落。年明けから上昇基調をたどった新興国の株式指数が３月に相次いで急落した。トルコは３月後半に通貨リラも急落、株価急落との二重のショックに見舞われた。

　日本でも、これらの新興国の株式や債券を組み入れた投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）が販売されており、個人投資家にとっても、海の向こうの出来事では済まされない。

　経済規模の大きい日米欧の金融政策と、新興国のマネーの流れは基本的に連動する。日米欧が金融引き締め基調ならば、世界市場に出回るマネーが減る。投資家はリスクを回避して、国債や先進国の社債などの安全資産へ傾斜（リスクオフ）する。逆に、金融緩和基調ならば、株式や、新興国の通貨・金融商品など、一定リスクはあるがリターンも狙える資産に傾斜（リスクオン）する。

始まる！働き方改革法

新たな罰則違反も公表対象

「第１号」企業はどこ？

　働き方改革関連法が４月１日から施行された。１９４７年の労働基準法（労基法）制定以来、70年ぶりの大改革であり、中でも長時間労働や過労死の防止を目的に、あえて罰則を付けてまで残業時間の上限規制や年次有給休暇（年休）の取得義務化を盛り込んだことが大きな特徴だ。

　新たな制度をより確実に定着させるうえで、罰則規定とともに効力を発揮しそうなのが、労働基準関係の法令違反をした企業名の公表制度だろう。

　公表制度の対象となるのは、悪質な違反を繰り返したり、労働基準監督署が書類送検した企業（中小零細企業を除く）で、厚生労働省は「社会への啓発が目的」とする。しかし、公表された企業は当然、社会的なイメージダウンは避けられない。４月１日から１年程度は新たな制度の周知のため、労基署から大目に見られることはあるだろう。

　しかし、今回盛り込まれた残業時間の上限規制や年休の取得義務化をなおざりにし続ければ、いつ公表第１号の企業となってもおかしくない。

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終活で頼れる

税理士・司法書士・社労士

大相続時代に広がる市場　

「手続き屋」から「専門医」へ

　日本は、まさに大量相続の時代を迎えつつある。１９４７～49年に生まれた「団塊の世代」は70代に突入。死亡者数は右肩上がりで、２０１７年は約１３４万人に上った。

「日本の将来推計人口（中位推計）」によれば、死亡者数は団塊ジュニア世代が高齢者にさしかかる２０４０年ごろにピークの約１６８万人に達するまで、増加し続ける（図２）。

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為替でわかる世界経済

ドル・円の膠着生む

米１強とリスクオフ

　３月に入りドル・円相場は、１ドル＝１１０～１１１円の狭いレンジで膠着(こうちゃく)状態が続いている。

　年明けの１月３日、昨年末まで１ドル＝１１１円台で推移していたドル・円は、一気に１０４円台後半へと突入。売買が一方向に向かいやすい「ＡＩ（人工知能）トレーディング」によって、売りが売りを呼ぶ「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的暴落）」が発生したためだ。

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中国大失速

ベンチャー投資に異変

　「焼銭」モデルが限界に

　２月中旬の上海を訪れた。最高気温が13度を超える日もあり、例年に比べて暖かな陽気のせいか人通りが多かった。旧正月のお祭り気分が残る百貨店は、干支(えと)の豚を模した派手な飾り付けが施され、高級ブランド店にも客の姿が目立つ。活気づく街からは、中国経済の減速は感じられない。

　しかし、中国の成長の原動力でもあるベンチャー業界の関係者は、異変を感じ取っている。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や起業家はそろって「資本の厳冬」という言葉を口にした。

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治る　バイオ薬＆遺伝子・再生医療

血管新生の遺伝子薬承認へ

白血病治療のＣＡＲ－Ｔも

　これまでにない新しいタイプの薬や治療が、国内で次々登場しそうだ。

　２月20日、厚生労働省の専門部会で了承されたのは、体内に遺伝子を入れる遺伝子治療で、創薬ベンチャー「アンジェス」の注射剤「コラテジェン」だ。３月中にも正式承認される見通しだ。遺伝子治療用製品では国内初となる。

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大変調　企業決算

牙むく「トランプ砲」　

標的は自動車と為替

　「欧州での生産は競争力の観点で難しいと判断した」──。ホンダの八郷隆弘社長は２月19日、欧州唯一の生産拠点である英国スウィンドン工場での生産停止を発表し、その理由をこう述べた。

　八郷社長は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱とは無関係としたが、衝撃は英国中を駆け巡った。クラーク英産業戦略相は「何千人もの労働者とその家族にとって酷なニュースだ」と懸念を表明した。

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キャッシュレス徹底活用術

“戦国時代”さながら乱立　

果てしなきサービス競争

　キャッシュレス決済サービスが、“戦国時代”さながらの様相だ。先行していたのは非接触ＩＣを使ったキャッシュレス決済サービスだが、ここ最近は後発のバーコードやＱＲコード（二次元コード）による決済（以下コード決済）サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開。非接触ＩＣも利用者増に向けて急速に巻き返しており、激しいサービス競争を繰り広げている。

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進化する

弁護士・会計士・弁理士

ITで新需要発掘　

広がる士業の仕事

　難関国家資格の「士(さむらい)業」を代表する弁護士、公認会計士、弁理士。その数は司法制度改革や、企業の海外展開に伴う需要増などを背景に、増え続けている。一方、人材は流動化し、法律事務所や監査法人、特許事務所に勤務する従来の「王道」とは別の道で活躍するサムライが増えている。

　目立つのは、法律分野でＩＴを活用する「リーガルテック」を使った、士業からの起業だ。日本では、２００５年に法律相談ポータルサイトを開設した「弁護士ドットコム」が先駆けだが、人工知能（ＡＩ）の発達・普及とともに15年ごろから急増。約20社に及ぶ。

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マーケット総予想2019

金融市場発の悲観論が実体経済に波及し始めた。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。

　「今年はブラックスワンばかり」

　バークレイズ証券の木曽健太郎社長は、年初の機関投資家とのミーティングでこう告げられたという。ブラックスワンとは、めったに起こらないが、ひとたび発生すれば壊滅的な打撃を与える事象を指す。２００８年のリーマン・ショックをイメージすればいい。今年はそんな巨大なリスクが市場にあふれていると、機関投資家が警戒感を強めているのだ。

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストもブラックスワンを指摘する一人だ。具体的には、米中貿易戦争の激化と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を挙げる。

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地銀に負けない信金・信組

ＱＲコード決済普及の拠点

「さるぼぼコイン」の先進性

　各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。

　キャッシュレス決済は現在、さまざまな事業者がスマートフォンを活用した二次元コード（ＱＲコード）決済のサービスに乗り出している。しかし、信金・信組の取引先が多い地域の商店や飲食店など小規模な事業者には、こうした新サービスの導入には負担が重い。

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負けない投資信託2019

相関低い資産を組み合わせ　

「リスク管理型」も選択肢

　世界経済の先行きが不透明さを増す中、２０１８年は日経平均株価が７年ぶりに前年末に比べて下落した。12年末のいわゆるアベノミクス相場開始以降では初の下落となり、この６年以内に投資を始めた投資家は特に不安に感じたことだろう。

　こうした中、18年は投資信託も運用面で苦戦を強いられた銘柄が多かった。表１は、純資産残高１００億円以上のファンドを対象に、過去３年間の騰落率上位30銘柄をランキングしたものだ。

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