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2017年

2月

28日

週刊エコノミスト 2017年2月28日号

特別定価:670円

発売日:2017年2月20日

 

 弁護士

VS

会計士 司法書士

弁護士、公認会計士、司法書士は、難関国家資格の

「士(さむらい)業」の代表格だ。司法制度改革後に右肩上がりで増えた結果、同じ資格同士だけでなく、隣接士業の仕事を食い合う仁義なき戦いを繰り広げる。

 

 弁護士は従来の民事・刑事から、企業の経済活動に伴う「企業法務」に勢力を拡大した。企業・経済の成

長が伸び悩む中、もともと企業に強かった会計士と市場でぶつかるようになった。企業統治(コーポレート

ガバナンス)の重視による社外取締役、監査役はその主戦場だ。全文を読む


2017年

2月

21日

週刊エコノミスト 2017年2月21日号

特別定価:670円

発売日:2月13日

 

 2017

中国ショック

 

◇激烈! 米中チキンレース 

◇報復合戦の泥沼化リスク

 

中国が、トランプ米新政権に大きく揺さぶられようとしている。

 年間28兆円の対米貿易黒字を計上する中国──。これに対してトランプ氏は、大統領選挙中、45%の関税を課したり、意図的に通貨安にしたりして輸出を増やす「為替操作国」に指定すると警告してきた。中国に厳しい姿勢で知られるカリフォルニア大学のナバロ教授が貿易政策を統括する新設の「国家通商会議」のトップに就任するなど、新政権の中枢を対中強硬派で次々と固めている。全文を読む

 


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2017年

2月

14日

週刊エコノミスト 2017年2月14日号

発売日:2017年2月6日

定価:620円(税込み)

 

電池バブルがキター!

 

◇リチウム電池が急拡大

◇世界の車が電動化する

 

 電池関連企業の業績が好調だ。

 日立化成は1月25日、2017年3月期連結の最終利益予想を395億円(前年同期比2・6%増)に上方修正した。従来予想は前年比9・1%減の350億円だったが、足元の好業績を反映して一転、増益となった。

 売り上げ増の中で目を引くのが、同社が世界シェアトップを誇るリチウムイオン電池用の負極材の伸びだ。全文を読む


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2017年

2月

07日

週刊エコノミスト 2017年2月7日号

特別定価:670円

発売日:2017年1月30日

週刊エコノミスト2017年2月7日号

 

  電気代は税金となった

◇政府が繰り返す責任逃れ

◇際限なく増える国民負担

 東京電力福島第1原発の事故処理費用が膨張を続けている。2016年12月、経済産業省は13年12月の見積もりである11兆円のほぼ2倍となる21・5兆円との試算を公表した。

 

東電による費用負担がはるかに限界を超える中、政府は新たに国民に負担を求める「東電改革案」をぶち上げた。

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2017年

1月

31日

週刊エコノミスト 2017年1月31日号

定価:620円

発売日:2017年1月23日

週刊エコノミスト2017年1月31日号

徴税強化2017

 

◇国税「国際戦略プラン」の本気

◇海外資産、富裕層がターゲット

 

国税が富裕層の資産・所得の捕捉を強化している。特に最近、力を入れているのが、海外での資産・所得隠しの把握だ。

 

関東に住む60代の男性のもとに昨年12月、税務署から書類が届いた。封を開けると、「国外送金等に関するお尋ね」と記された文書。「税務署では、国外で得た所得があるか等を確認するために、国外送金等を行っている方にその送金の内容をお尋ねさせていただいております」──。全文を読む


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2017年

1月

24日

週刊エコノミスト 2017年1月24日号

特別定価:670円(税込み)

発売日:2017年1月16日

週刊エコノミスト2017年1月24日号

 

トランプ襲来!

 

「介入主義」で米製造業の衰退が始まる

吉松崇(経済金融アナリスト)

ドナルド・トランプ氏が1月20日の米大統領就任を前に、早くもツイッターなどを駆使して世界を動かしている。

 米自動車大手、フォード・モーターは、メキシコの新工場建設計画について、トランプ氏から「恥知らず」「高い関税をかける」などと再三批判され、1月3日、ついに計画撤回を発表した。トランプ氏はこれに「感謝する」と応じたのもつかの間、今度はゼネラル・モーターズ(GM)に対して同日、「メキシコで生産した小型車を関税なしで米国に送っている。米国で生産しろ。さもなければ高い関税を払え」と脅した。

 矛先は日本にも向いた。

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2017年

1月

17日

週刊エコノミスト 2017年1月17日号

定価:620円(税込み)

発売日:2017年1月10日

週刊エコノミスト2017年1月17日号

 

このテーマが来る!?

2017 12技術103銘柄

  

2017年の株式市場で急上昇する銘柄は──。

 

結論から言えば、IoT(モノのインターネット)分野のクレスコ、「フィンテック(金融とITの融合)」分野のラクス、自動運転分野のパスコ、「アグテック(農業のIT化)」分野の井関農機など、技術銘柄が“大化け”する潜在能力を秘めていそうだ。

 

この銘柄群は、茫洋(ぼうよう)とした期待がいつはじけるか分からない「トランプ・リスク」への耐久力があるとも言える。 もっと読む


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2017年

1月

10日

週刊エコノミスト 2017年1月3・10日合併号

特別定価:720円

発売日:2016年12月26日

2017

世界経済総予測

 

◇米国に吸い寄せられるマネー

◇警戒される「ブラックスワン」

 

中国の招商銀行が、12月中旬に売り出したドル建て年利2・37%の理財商品は60秒で完売──。

 

米大統領選後のドル高・人民元安を受けて、中国で人民元からの資本逃避が加速している。リアルな金融商品ばかりではない。仮想通貨のビットコインにまで殺到している。取引高は過去最高を更新した。それに貢献したのが、中国マネーだった。 続きを読む

 


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2016年

12月

27日

週刊エコノミスト 2016年12月27日号

特別定価:670円(税込み)

発売日:2016年12月19日

2017

日本経済総予測

 

◇トランプでゲームチェンジ

◇米好景気で日本の内需拡大へ

 

「トランプで流れが変わった」「今がチャンスだと思って来た」

 野村証券グループが12月13~14日に東京国際フォーラムで開いた資産運用フェアには、同様の開催形式になった2012年以降で過去最高となる約1万4300人が訪れた。来場した個人投資家からは、大規模なインフラ投資や減税政策を進めるとするドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策「トランプノミクス」に期待する声が相次いだ。続きを読む

 


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2016年

12月

20日

週刊エコノミスト 2016年12月20日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年12月12日

 

特集 粉飾 ダマし方見抜き方

 

 ◇進む「日本企業の劣化」

 ◇経営者の悪意排除を

 

 日本の上場企業が今年1~10月に適時開示した不適切会計・経理の件数は前年同期比5件増の49件と、過去最多を更新した。本社はもとより、国内外の子会社で利益操作のための売り上げの架空計上や経費の先送りなどが相次いだ。

 

 オリンパスの粉飾事件や東芝の不正会計を受け、政府や民間レベルで企業統治改革が進められているが、上場企業の体たらくは、日本企業の国際競争力にも影を落とす。続きを読む


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2016年

12月

13日

週刊エコノミスト 2016年12月13日号

特別定価:670円

発売日:2016年12月5日

息子、娘を守れ!

  ブラック企業

 

◇命より大切な仕事はない

◇長時間労働が企業を潰す

 

「命より大切な仕事はない」

 

 電通の新入社員で2015年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24歳)の母、幸美さんの言葉だ。異を唱える人はいないだろう。

 

しかし日本社会は、長時間労働を許容し続けてきた

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2016年

12月

06日

週刊エコノミスト 2016年12月6日号

定価:620円

発売日:2016年11月28日

特集 オプジーボに続け!

     すごいバイオ薬

 

◇抗体医薬からペプチドへ

◇がん治療に高まる期待

 

画期的な新薬と言われる、がん免疫治療薬「オプジーボ」──。この薬は、ヒトが体内に持つ免疫細胞を活性化して、がん細胞を消滅させることを目指す「がん免疫療法」の一種であり、外科手術、放射線療法、化学療法(いわゆる抗がん剤治療)に次ぐ「第4の治療法」と期待されている。その一方で、患者1人当たり年間約3500万円という高額な薬価が問題視され、来年2月に半額になることが急きょ決まった。

 

そうしたなかで進んでいるのが、より安価で、より製造が簡単な、新しいがん免疫治療薬の開発である。続きを読む


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2016年

11月

29日

週刊エコノミスト 2016年11月29日 特大号

特別定価:670円

発売日:2016年11月21日

おカネと健康 

     都道府県ランキング

 

◇全国総合1位は福井県

◇おカネと健康いいとこ取り

 

 

県民性はあるのか。世の中にあまたある都道府県ランキングは首位がまちまちだ。統計データの分析を重ねるほど、世間が漠然と捉えている県民性と離れてしまう。

 

そこでおカネと健康に関連した統計に絞ったうえで、経済力や人口規模など個々の県民の特性が薄まらないよう統計処理した独自の都道府県ランキングで分析した結果、全国総合1位は福井県だった。

 

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2016年

11月

22日

週刊エコノミスト 2016年11月22日号

定価:620円

発売日:2016年11月14日

【緊急特集12ページ】

米大統領選

  トランプショック

 

◇大統領選で起きた民衆の反乱

◇先行き読めぬトランプ・リスク

 

「今年の大統領選挙の最終的な勝利者はドナルド・トランプ」と、予言を的中させた者がいる。人間ではない。インドで開発された人工知能(AI)システムの「MoglA」だ。

 

このAIの分析手法は、極めてシンプルだ。膨大なインターネット情報の中で一般大衆がどれだけ候補者のサイトにアクセスしたか、その定量分析をしただけ。その結果が「勝者トランプ」だった。続きを読む


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2016年

11月

15日

週刊エコノミスト 2016年11月15日号

特別定価:670円

発売日:2016年11月7日

まる分かり 北方領土&ロシア

 

◇過熱する期待にクギ刺すロシア

◇経済協力は日本の“切り札”

 

日本とロシアの北方領土交渉が世間の耳目を集め出した。仕掛けたのは安倍晋三首相本人かもしれない。

 

1956年の日ソ共同宣言調印から60周年の節目となる今年、安倍首相は地元である山口県の長門市で12月15日、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を予定する。安倍首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係を武器に、長年の膠着(こうちゃく)状態に突破口を開けたい意向だ。

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2016年

11月

08日

週刊エコノミスト 2016年11月8日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年10月31日

 

 特集 家は中古が一番

 

◇マイナス金利を生活防衛

◇中古住宅購入は確かな投資

 

賃貸か購入か。長年の論争は決着した。マイナス金利時代は、中古住宅の購入が正しい。

 

理由は日銀の金融政策だ。日銀は9月、金融政策の枠組みを変更し、「長期金利(10年物国債金利)が0%程度」になるよう国債を買い入れすることを決めた。13年4月から黒田東彦総裁が掲げた量的緩和による物価上昇率2%を達成できず、大量の国債を買い入れる「量」から「金利」へ政策手段を改めた形だ。

 

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2016年

11月

01日

週刊エコノミスト 2016年11月1日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年10月24日

特集

図解でわかった

東京都 カネ人脈

 

 ◇パンドラの箱を開けた小池百合子の胆力

 

横山渉(ジャーナリスト)

池田正史/谷口健/荒木宏香(編集部) 

 

「崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」。小池百合子(64)が東京都知事選出馬を表明したのは6月29日。所属する自民党都連や都議会自民党は別の候補者の擁立に向けて調整中で、小池の電撃的な出馬表明に慌てた。

 都知事選では、他の候補者よりも遅く出馬を表明する「後出しじゃんけん」が有利とも言われる。投票日近くに表明すれば、有権者により強い印象を残せるからだ。

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2016年

10月

25日

週刊エコノミスト 2016年10月25日特大号

定価:670円(税込み)

発売日:2016年10月17日

特集:半導体バブルが来る!

◇世界中のハードディスクがフラッシュメモリーに置き換わる

◇10年に1度の産業変革

 

種市房子/花谷美枝(編集部)

 

 

 米国の半導体関連株を集めたフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は過去10年間で最高値水準の800ポイント超で推移している。これに引っ張られるように、上値の重い東京市場でも半導体関連株ばかりが上がっている。半導体産業で今、何が起きているのか。

 

               続きを読む


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2016年

10月

18日

週刊エコノミスト 2016年10月18日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年10月11日

◇特集:さまよう石油再編 官僚たちの晩秋

◇メジャー撤退が引き金 総合エネ企業化は遠く

 

松本惇/藤沢壮(編集部)

 

 JXホールディングス(HD)と東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油──。2017年4月予定の統合で、「2強」体制となる日本の石油元売り業界。この再編劇は、先細りする日本市場から撤退する海外の石油メジャーが引き起こした。

 1バレル=100ドルを超える原油高を受け、海外メジャーは利益の約8割を上流部門(開発・生産)で稼いできた。だが、14年以降は世界経済の減速と「シェール革命」によって、原油市場は供給過剰となり、今年1~2月に指標となる米国産標準油種(WTI)は一時1バレル=20㌦台まで落ち込んだ。石油輸出国機構(OPEC)は今年9月、8年ぶりの減産で合意したものの、原油価格は1バレル=50ドル程度の低水準が続く。

 

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2016年

10月

11日

週刊エコノミスト 2016年10月11日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2016年10月3日

特集:踊る経済統計

 

 ◇政策効果表れぬ政府の焦り

 ◇日銀vs内閣府「GDP大論争」 

 

桐山友一

(編集部)

 

 経済統計をめぐり、政府・日銀で新たな指標づくりや既存の統計の見直しなどの動きが活発化している。日本経済の実力である潜在成長率の水準が下がる中、発表されるわずかなデータの違いが、政策判断や市場に及ぼす影響は高まる一方。そればかりでなく、経済政策の「成果」としての数値が、政権の評価として選挙の結果すらも左右しかねない。だが、現実の経済の「真」の姿とは、そもそも把握が難しいもの。一足飛びの妙案はそう簡単には生まれない。

 

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2016年

10月

04日

週刊エコノミスト 2016年10月4日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2016年9月26日 

 

特集:人口でみる世界経済

 

◇経済を大きく動かす人口

◇世界16カ国の人口長期予測

  

黒崎亜弓(編集部)

 

 人口の増減が経済に与える影響が大きいことをベースとした経済分析が増えている。人口はかなり確実かつ長期の予測が可能だ。人口データを基に世界経済の未来をみる。

 経済に関する指標は数多くあるが、最も確実に、かつ長期で予測できるといえるのが人口だ。同じ年に生まれた人は1年後には一つ年を重ねる。年代ごとの死亡率も、戦乱や飢餓などを除けばなだらかに推移する。

 

 

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2016年

9月

27日

週刊エコノミスト 2016年9月27日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年9月20日

  特集:ぶらり日本経済

 

丸の内

◇岩崎と渋沢の買収合戦 海から陸に転じた三菱

 

鹿島 茂(明治大学教授)

 

 東京のど真ん中の東京駅周辺で、大規模再開発が始まろうとしている。

 三菱地所が東京駅日本橋口前で進めている「常盤橋街区再開発プロジェクト」がそれである。千代田区大手町から中央区八重洲にかけての3万1400平方メートルの土地に2017年から10年がかりでビルを四つ建設しようという1兆円超の大規模プロジェクトだが、中心となるのが高さ390メートルの日本一の超高層ビル(地上61階・地下5階)というのだから、東京の巨大ランドマーク誕生となること必至である。三菱地所は金融関係の企業を誘致し、国際金融センターとしてさらに発展させる狙いだ。  続きを読む


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2016年

9月

20日

週刊エコノミスト 2016年9月20日特大号

定価:670円(税込み)

発売日:2016年9月12日

特集:シン・円高

 

 ◇黒田総裁の言動に「異変」

 ◇日米金融会合で一段の円高も

 

 9月5日、都内で講演した黒田東彦日銀総裁の声調は棒読みだった。

「わが国においては、予想物価上昇率の形成は、依然としてかなりの程度『適合的』であり(中略)予想物価上昇率もこれにつられて低下する傾向がある」

 日銀は、9月20~21日の金融政策決定会合で、2013年4月以来続ける量的・質的金融緩和の「総括的な検証」を発表する。この節目を前に、黒田総裁が「適合的な予想形成の影響が大きい」と言った含意は、あまりに大きい。

 

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2016年

9月

13日

週刊エコノミスト 2016年9月13日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年9月5日

特集:中国 ゾンビと政争

 

◇構造改革は絵に描いた餅

◇「新過剰」候補の10分野

 

松本惇/藤沢壮(編集部)

 

 中国・上海市で、日本企業の駐在員が高級賃貸マンションを追い出される事態が相次いでいる。
 ある大手金融機関の40代の男性駐在員は浦東地区の最高級賃貸マンション「東桜花苑」に家族4人で住んでいた。赴任した2012年当時、広さ約100平方メートルの2LDKで家賃は月額約4万元(60万円)。日本人学校や日系スーパー、オフィス街も近く、日本人には大人気だった。
 その後、マンション価格が高騰し、今年に入ってオーナーだった米国人投資家が中国企業に売却。新オーナーの意向で賃貸から分譲に切り替えることになり、賃貸契約の更新ができなくなった。

 

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2016年

9月

06日

週刊エコノミスト 2016年9月6日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年8月29日

特集:マーケット怪奇現象

 

◇社債市場の異変 超低金利が覆い隠す

◇ハイブリッド債のリスク

 

桐山友一(編集部)

 

 極端な低金利の環境下で、従来の常識では考えられなかった現象が、市場のあちこちで起きている。

「ついに来たか」──。証券関係者がうなった。ソフトバンクグループが8月24日、同社としては初めての「ハイブリッド社債」の発行を発表した。特に証券関係者の目を引いたのが、国内で初となる個人向けのハイブリッド社債も発行すること。利率は仮条件で年2・9~3・1%と、超低金利の中でその高さが際立つ。個人向けには3500億円を9月30日に発行予定で、購入単位は100万円。同社は市場の反応をみたうえで、9月9日に利率を正式決定する。

 

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2016年

8月

30日

週刊エコノミスト 2016年8月30日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年8月22日

特集:天皇と憲法

 

天皇陛下が心の内を率直に語った。異例の出来事に驚いた国民も多い。国と皇室、憲法のあり方を考える絶好の機会が訪れた。

 

第1部 天皇

 

◇“人間天皇”の重い決断

◇三たび問われる安倍政権

 

酒井雅浩/花谷美枝/金井暁子(編集部)

 

 天皇陛下が8月8日、11分、1800字の異例のビデオメッセージを公表した。

 「私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」    

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2016年

8月

23日

週刊エコノミスト 2016年8月23日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年8月16日

特集:電通 2016年8月23日号

東京五輪招致の汚職疑惑で名前が取りざたされた電通。

「闇の力」を畏怖される同社の虚実を追う。

 

第1部 利権と圧力

◇新国立8万人のウソから始まった

◇五輪と神宮外苑再開発の複合利権

 

 JSCは1955年設立の日本学校給食会を前身に、58年設立の国立競技場など文部省(当時)傘下の組織が行政改革で統合を繰り返し、2003年に現在の組織に。スポーツの振興と児童生徒の健康の保持増進を図るため、国立競技場や代々木第一、第二体育館をはじめとするスポーツ施設の運営などを行う。スポーツ振興くじ(toto)などの収益金を協議団体などに助成する独立行政法人。常勤職員は397人。新国立競技場の観客席数8万は、神宮外苑再開発のためにでっち上げられたウソだった。五輪は再開発利権のダシに使われた。

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2016年

8月

09日

週刊エコノミスト 2016年8月9・16日合併号

定価:720円(税込)

発売日:2016年8月1日

特集:世界の危機 分断と反逆

 

 格差拡大で没落した中間層が支配者層にNOを突きつける一方で、移民や難民排斥に動く。行き場を失った移民が過激思想に染まりテロを引き起こす悪循環を断ち切れるか。

 

第1部 混沌を読む

 

 ◇やせ細る中間層の怒り

 ◇世界で広がる反グローバル化

 

 

 世界が「分断」と「反逆」の渦に包まれている。

 その“先頭集団”を走るのは、英国と米国である。英国は、6月23日の国民投票で欧州連合(EU)の枠組みからの離脱を選択。メイ新首相の下、2018年にもEU非加盟国になる見込みだ。

 

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2016年

8月

02日

週刊エコノミスト 2016年8月2日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年7月25日

特集:ヘリコプターマネーの正体

 

 ◇黒田日銀の限界で急浮上

 ◇通貨が信認失い高インフレも

 

松本惇/黒崎亜弓/平野純一(編集部)

 

 ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)前議長の来日効果は絶大だった。
 与党が勝利した参院選から一夜明けた7月11日、バーナンキ氏は黒田東彦日銀総裁と会い、翌12日には安倍晋三首相とも会談した。
 バーナンキ氏は、ヘリコプターからお金をばらまくという比喩(ひゆ)から生まれた「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」政策の推奨者。「ヘリコプター・ベン」の異名を持つ。

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2016年

7月

26日

週刊エコノミスト 2016年7月26日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年7月19日

特集:ヤバイ 投信 保険 外債

 

 ◇「見えない」金融商品の手数料

 ◇金融庁が開示へプレッシャー

 

 桐山友一/種市房子(編集部)

 

「1日に2億~3億円、売れると聞いています。国内はこれだけ低金利ですからね」

 都内に住む50代男性が6月上旬、大手証券会社の営業担当者から提案を受けていた。示されたのは、欧州復興開発銀行(EBRD)のブラジル・レアル建て債券だ。「EBRDならニュースで聞いたことがありますね」と男性が話すと、「EBRDの格付けは最上級の『トリプルA』と信用力も高いですよ」と応じた。

 

                 続きを読む

 

 


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2016年

7月

19日

週刊エコノミスト 2016年7月19日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年7月11日

 

特集:がんは薬で治る

 

 

 ◇ここまで来た免疫療法薬

 ◇業界、患者、投資家の夢の行方

 

 

 花谷美枝/酒井雅浩/丸山仁見(編集部)

 

 

 がん免疫療法薬が、がん治療に大転換をもたらそうとしている。既存の治療で治らない難治性がんでも効果が期待でき、手術、抗がん剤、放射線療法に次ぐ「第4の治療法」が世界を揺るがしている。2030年までに7・7兆円規模に急成長するとの見込みから、世界の製薬大手トップ10がこぞって開発競争に向かった。がん免疫療法薬ブームの第二幕に患者、投資家も熱い視線を送る。

 

 

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2016年

7月

12日

週刊エコノミスト 2016年7月12日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年7月4日

特集:英国 EU離脱の衝撃

 

◇大惨事に向かおうとする英国

◇視界不良におびえる世界

 

桐山友一/種市房子/大堀達也

(編集部)

 

「非常に大きな取引をしようとしていたところだったが、キャンセルした。3000人分の仕事に関係する取引だ」

 航空から金融まで幅広い事業を手がける英ヴァージン・グループの創業者、リチャード・ブランソン会長は6月28日、英テレビ局ITVの番組で、欧州連合(EU)離脱を問う国民投票(23日)で、離脱が多数を占めた結果を受けて大型の買収をあきらめたことを明かした。今年3月にはグループの鉄道会社ヴァージン・トレインズが、日立製作所の納入した高速鉄道車両を公開し、さらなる事業拡大に意欲を示していた矢先。ブランソン会長は英紙に対しても「国民投票の結果でかなり多くの仕事が失われるだろう。我々は大惨事に向かおうとしている」と嘆いた。

 

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2016年

7月

05日

週刊エコノミスト 2016年7月5日特大号

週刊エコノミスト 2016年7月5日特大号 特集:FinTech最前線! 表紙 フィンテック

定価:670円(税込)

発売日:2016年6月27日

特集:FinTech最前線!

 

金融とテクノロジーの融合──。それがフィンテック(FinTech)だ。新しい金融サービスや金融システムを作る「金融革命」がいま進行中だ。

 

 ◇審査部と駅前店は不要!?

 ◇業界を激変させる新潮流

 

谷口 健/藤沢 壮(編集部)

 

 2015年に始まった「フィンテック旋風」が、金融業界内を吹き荒れている。

 5月13日、みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長は、フィンテックについて「お勉強はもう終わり」とし、「なるべく早く事業化できるプロジェクトを複数持つのが重要」と決算会見で宣言した。新中期経営計画にもフィンテックを盛り込み、フィンテック推進に大きく舵(かじ)を切った。

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2016年

6月

28日

週刊エコノミスト 2016年6月28日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年6月20日

特集:もう乗れるぞ!自動運転・EV

 

◇急カーブでも操作なし

◇テスラが見せる車の未来

 

松本惇/藤枝克治(編集部)

 

 右にウインカーを出すと、勝手にハンドルが動いて車線変更する──。

 6月9日、米テスラモーターズの電気自動車「モデルS」に試乗し、高いレベルの自動運転技術が求められる首都高を走った。

 

 東京都心部から首都高に乗り、自動運転機能を作動させて台場線へ。アクセル、ブレーキを踏まなくても、設定した上限速度を守り、前走車との車間距離を維持しながら走行。有明ジャンクションの急カーブでは、手の力を完全に抜いても勝手にハンドルが大きく切られ、車線を逸脱することはなかった。

 

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2016年

6月

21日

週刊エコノミスト 2016年6月21日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年6月13日

    

 特集:トランプ円高が来る

 

 

◇米国第一主義が阻む円安

◇日本企業に想定外の逆風

 

大堀 達也/池田 正史(編集部)

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)を見送る公算となり、ドル・円相場は円高に動いた。そして、さらなる「トランプ円高」が年末にかけ、日本を襲おうとしている。

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2016年

6月

14日

週刊エコノミスト 2016年6月14日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年6月6日

 

特集:三菱に喝!

 

 

◇三菱自動車の隠蔽体質

◇脈々たる「親会社」重工の源流

 

 

浜條元保/酒井雅浩/花谷美枝(編集部)

 

 

三菱自動車で繰り返された不正を探ると、それは三菱グループが持つ体質に行き着く。

絶対の自信と高いプライドは失敗や不可能を許さず、それが改ざん、不正、そして隠蔽へと発展する──。

日本最強の企業集団に喝を入れる。

 

 

 

三菱自動車不正の深層


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2016年

6月

07日

週刊エコノミスト 2016年6月7日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2016年5月30日

特集:固定資産税を取り戻せ! 

 

◇複雑怪奇な固定資産税

◇納税者も気づかずミス長期化

 

桐山友一/種市房子

(編集部)

 

 今年もそろそろ、固定資産税の納税通知書が届く時期が来た。土地や建物などの固定資産を持つ人や会社にとっては毎年のこと。しかし、その税額は本当に「正しい」ですか──。

 固定資産税は市町村(東京23区は東京都)が課税するが、今年も各地でミスが相次いでいる。札幌市は今年3月、固定資産税の課税ミスが37件、合計で4571万円を過大徴収していたと発表。最大では689万円を徴収しすぎていたケースがあり、医療機関との併用住宅で1976年度以降、40年近くにわたってミスが続いていた。同市の包括外部監査をきっかけに徴収ミスが判明し、市の全データを照合して他に同様の誤りがないか調べたという。

 

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2016年

5月

31日

週刊エコノミスト 2016年5月31日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年5月23日

特集:経済は物理でわかる

 

◇ビッグデータが覆す経済の常識

◇実証科学の視点から理論構築へ

 

 コンピューターの発達に伴いビッグデータを分析する「人工知能」が注目を集めている。米グーグル傘下の人工知能囲碁プログラム「アルファ碁」が人間のトップ棋士を破ったことは世界に衝撃を与えた。

 同じことはビジネスでも起きている。日立製作所の人工知能「H」は、ホームセンターの客単価を15%増やした。情報端末により客と従業員の動きをビッグデータとして解析し、店内の要所に従業員がとどまる時間を長くすることで、客が足を止めて買い物する機会を増やした。
 小売業では、従業員の作業や客の流れを「動線」として考えてきた。しかし、専門家も「H」のような手法を見つけることはできなかった。

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2016年

5月

24日

週刊エコノミスト 2016年5月24日特大号

定価:670円(税込)
発売日:2016年5月16日

  特集:パナマ文書 ずるい税金逃れ

 

 ◇パナマ文書で課税強化へ
 ◇富裕層と大企業の戦々恐々

 

谷口 健/藤沢 壮
(編集部)

「拝啓 この度のパナマ共和国の法律事務所から流出したと思われる電子情報を分析した結果、あなた様に関係するシンガポールの現地法人が把握されております。つきましては、その法人の資産内容・運用状況などについてお尋ねしたいので、来月15日までにご来署いただけますよう通知します」
 今年、税務署からあなたの元にこんな封書が届くかもしれない──。
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2016年

5月

23日

週刊エコノミスト臨時増刊 2016年5月23日号

定価:1000円(税込み)

発売日:2016年5月11日

鉄道の今を徹底解剖

 

 ニッポン鉄道の挑戦

 

 

インド高速鉄道は日本が受注

世界に広がる鉄道輸出商戦

 

徹底ルポ

 バンコク パープルライン まもなく開業

北海道新幹線開通

 4時間を切れなかったダイヤ

日本の鉄道車両工場見学! 

 日立、川崎重工、日本車両、

 総合車両製作所、近畿車両

鉄道輸出-商社の役割

 三菱商事、三井物産、

 住友商事、丸紅

鉄道博物館巡り

 JR西日本「京都鉄道博物館」/大宮・鉄道博物館

/JR東海「リニア・鉄道館」


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2016年

5月

17日

週刊エコノミスト 2016年5月17日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年5月9日

     特集:AIの破壊と創造

 

深層学習で激変するビジネス

◇「AI大国」へ正念場の日本

 

大堀達也/池田正史

(編集部)

 

 

 人間に代わり知的労働を行う「人工知能(AI)」が、ビジネスの現場を一変させようとしている。AIの革新的な技術の登場で、劇的に汎用性が高まったAIを、企業が本格的に活用し始めた。その最先端事例が日本にある。

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2016年

5月

03日

週刊エコノミスト 2016年5月3・10日合併号

定価:720円(税込)
発売日:2016年4月25日

 

 

特集:官邸の狙い

 

 

◇安倍首相 参院選は改憲へのラストチャンス

 

酒井雅浩/花谷美枝

(編集部)

 

 熊本県を4月14日夜、16日未明に震度7の激震が襲った。16日の地震のマグニチュードは、7・3と推定され、1995年の阪神大震災と同規模だ。その後も熊本、大分両県で地震が続いている。一連の地震での死者は4月21日までに59人という大惨事となった。それはまた「衆参同日選で走ってきたスケジュールが崩れた」(自民党中堅衆院議員)ことも意味する。

 

 

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2016年

4月

26日

週刊エコノミスト 2016年4月26日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年4月18日

特集:マイナス金利に勝つ!資産運用

 

◇個人向け国債の人気に火

◇「金利」に群がるマネー

 

桐山 友一/種市 房子(編集部)

 

 個人のマネーが「金利」を求めてさまよっている。

 鳥取銀行のインターネット支店「とっとり砂丘大山支店」で取り扱う定期預金。日銀がマイナス金利の導入を決めた直後の2月、新規預け入れ額は前月比2・7倍に急増した。その時の金利は1年物の「大山定期」(1口500万円)で0・40%、「砂丘定期」(同300万円)で0・35%、「らくだ定期」(同100万円)が0・30%。マイナス金利で多くの銀行が定期預金金利を0・01%へと引き下げるなか、同支店の“高金利”に預金者が殺到した。「2月は問い合わせの電話も鳴りっぱなしでパンク状態。これほど反響が大きいとは……」(鳥取銀行経営統括部)と驚く。2月の新規預け入れのうち、鳥取県外からが96%。特に関東圏からが5割を超えている。

 

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2016年

4月

19日

週刊エコノミスト 2016年4月19日号

定価:620円(税込)
発売日:2016年4月11日

特集:検証なき日銀

 

 デフレからの脱却を掲げる日本銀行の黒田東彦日銀総裁の異次元金融緩和政策が4年目に突入した。物価目標2%はなぜ達成できないのか。冷徹な検証を踏まえた金融政策が必要だ。

 ◇金融緩和でも円高・株安の逆流
 ◇波及経路と成果の検証不可避

後藤 逸郎/谷口 健/藤沢 壮
(編集部)

「景気は(中略)基調としては緩やかな回復を続けている」
 日本銀行の黒田東彦総裁は4月7日の支店長会議で述べ、11回連続で「緩やかな回復」との景気認識を示した。

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2016年

4月

12日

週刊エコノミスト 2016年4月12日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年4月4日

◇政府の恣意的改革の限界

◇ゾンビ企業は生き延びる

 

松本惇/中川美帆

(編集部)

 

 中国東北部、遼寧省政府傘下の国有企業で、大手特殊鋼メーカーの東北特殊鋼集団(大連市)の楊華董事長(会長)が3月24日に自殺した。資金繰りを苦にした可能性が高い。

 同社は28日、この日に満期を迎えたコマーシャルペーパー(CP、社債)が償還できないと発表。発行額は8億元(約140億円)だった。このニュースは中国国営新華社なども報じている。東北特殊鋼には、今回償還できなかったCPのほかにも計63億7000万元(約1100億円)の未償還債券があるという。

 

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2016年

4月

05日

週刊エコノミスト 2016年4月5日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年3月28日

特集:世界史に学ぶ金融政策

 

 ◇日米欧で金利「蒸発」危機

 ◇カギ握る米利上げの先行き

 

秋本裕子/池田正史

(編集部)

 

 世界の主要国の国債利回りの「水没」がさらに進んでいる。

 左の表(3月14日現在)を見ると、スイスやドイツなど欧州北部の諸国では、軒並み中長期ゾーンまでマイナス圏内へ突入している。少し前まで債務危機が懸念されていたはずの南欧のイタリアやスペインまでもが、短期はマイナス、7年まではゼロ%台に沈んでいる。

 

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2016年

3月

29日

週刊エコノミスト 2016年3月29日特大号

定価:670円(税込)

発売日:2016年3月22日(火)

特集:会社で役立つ経済学

 

◇仕事道を極めろ!      

               大堀達也/酒井雅浩

               (編集部)

 

 経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる道具だ。

 ビジネスマンは、会社の仕事をバリバリこなし、上司の理不尽な要求に耐え、予想外のハプニングも乗り切らなければならない。そんなとき、問題を料理する切れ味鋭いナイフが経済学だ。経済学の知識が多いほど多くの問題に対処できる。            

 

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2016年

3月

22日

週刊エコノミスト 2016年3月22日号

定価:620円(税込)

発売日:2016年3月14日(月)

 ◇地銀収益に予想以上の打撃

 ◇定期預金お断りの銀行も出現

 

桐山友一/花谷 美枝

(編集部)

 

「3月末に満期を迎える定期預金は更新が難しいので、普通預金に切り替えてもらえないでしょうか」

 日銀がマイナス金利政策導入を発表後の2月。都内のある中小企業に三井住友銀行の担当者から電話がかかってきた。この企業が預けていた約3億円の定期預金金利は、1年物で0・025%。それが、普通預金となれば過去最低水準の0・001%に下がる。中小企業の役員は「こんな申し出を受けたのは初めて。まとまった資金はこれからどう運用すればいいのか……」と頭を抱える。三井住友銀行広報部は「そうした指示は出していない。定期預金の運用にも困っていない」とする。

 

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2016年

3月

15日

週刊エコノミスト 2016年3月15日号

定価:620円(税込み)

発売日:2016年3月7日

特集: 商社の憂鬱

 

 ◇三菱に迫る赤字決算の悪夢

 ◇伊藤忠襲うCITICリスク

 

中川 美帆

(編集部)

 

 資源バブルは崩壊した。リーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。

 

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2016年

3月

08日

週刊エコノミスト 2016年3月8日特大号

定価:670円(税込み)

発売日:2016年2月29日

特集: アメリカ大失速

 

 ◇危うさを増す米国経済

 ◇利上げ・原油安で景気後退も

 

谷口 健

(編集部)

 

 2月第2週。氷点下5度を下回る厳しい寒さのニューヨークでは、市場も凍りついていた。

「今年はリーマン・ショック並みのショックが来るのか見極めが必要。今年のマーケットは、いよいよヤバい(かなり悪い)かもしれない」

 マンハッタンの中心部パーク・アベニューのオフィス街で働く日系金融機関の運用担当者は、同第2週に世界的な不安の連鎖で大きく荒れたマーケットを目の当たりにして、ため息をついた。

 

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