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2018年

2月

27日

2018年2月27日号 週刊エコノミスト

定価:670年

発売日:2月19日

 

AI時代の

食える弁護士

 

押し寄せる変革の波

賢い活用が命運握る

 

 弁護士業界にも、AIの波が押し寄せている。新技術に詳しい弁護士の間では、AIが市場を席巻するのは、「近い将来」という見方がもっぱらだ。

 

「法律は一定の基準に基づいて判断するので、AIとの相性がいい。コンピューターのアルゴリズム(演算式)を用いれば『過去の判例によれば結論はこうだ』とのアウトプットは簡単」(ベンチャー企業に詳しい弁護士)という。

 

「AIの判断をどこまで信頼できるのか」という批判はあるが、「技術革新で安価にリーガルサービスを受けられるようになれば、必ずニーズはある」と分析する。

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2018年

2月

20日

2018年2月20日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年2月13日

定価:620円

みんなの

「労働法」

 

対応できない会社はつぶれる!

 

高まる労務リスクに必要な備え

 

 労務に詳しい社会保険労務士や弁護士のセミナーが今、各地で大盛況だ。

36(サブロク)協定の内容を、皆さんの会社の管理職は知っていますか。皆さんはよく分かっているつもりでも、疑ってください。知らないほど怖いものはありませんよ」――。

 

 

 東京・丸の内のオフィスビルで1月25日に開かれた「『働き方改革』の実現に向けたセミナー」。講師となった三井住友海上経営サポートセンターの経営リスクアドバイザーで、社会保険労務士の斎藤英樹さんの声が響く。

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2018年

2月

13日

2018年2月13日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年2月5日

特別定価:670円

AIに勝つ!

社労士・司法書士・行政書士

 

社労士にITソフトの大波 

人事・労務の業務が3分の1

 

「人事労務の作業にかける時間が3分の1になり、稼いだ時間を採用戦略や社員と話す時間など、より経営に重要な業務に充てている」

 

 仕事のマッチングサイトを運営するクラウドワークス(東京・渋谷区)は、2011年の設立以降、事業が急拡大するなかで、人員も積極的に拡充し、人事労務の業務が“パンク”しつつあった。従業員数は、1412月の上場時に30人だったが、半年で100人、今では約300人になった。冒頭の言葉は、同社の人事担当役員・佐々木翔平氏の発言だ。

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2018年

2月

06日

2018年2月6日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年1月29日

定価:620円

世界が見た

ビットコインの真実

 

欲望渦巻く“投機マシン”

 

金融市場の撹乱要因に

 

 仮想通貨の代表格「ビットコイン」が1月17日、大暴落した。2017年12月に付けた最高値の1BTC(ビットコインの単位)=230万円超から一気に半値になった(図1)。

 

 暴落の引き金について、さまざまな臆測が飛び交った。まず、3月にアルゼンチンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制がテーマになるとの観測が流れたことが一つだ。また、中国と韓国で、仮想通貨への投機の過熱と詐欺の横行を懸念した金融当局が規制強化に乗り出したことも要因の一つと見られる。

 

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2018年

1月

30日

2018年1月30日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年1月22日

特別定価:670円

2018

よい節税

悪い節税

 

過度な節税は脱税

 

銀行と税理士の責任必至

 

 2018年度の与党税制改正大綱で、大増税時代の幕が開いた。企業の負担軽減策が目立つ一方、中間富裕層に関わる増税が目白押しとなった。

 

 

 特に、資産税である相続税は、徴税強化の流れが続く。相続税は15年、「二重」に増税された。まず、最高税率は50%から、「6億円超は55%」に引き上げられた。富裕層の狙い撃ちだ。また遺産のうち、課税されない「基礎控除額」を引き下げ、課税対象者が「庶民」にまで広がった。

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2018年

1月

23日

2018年1月23日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年1月15日

定価:620円

市場を動かす

すごい技術2018

 

自己修復するガラス

 

割れてもくっつく特殊素材を発見

 

「スマホを落としてガラスが割れてしまった」。でも心配ご無用。割れた破片と破片を押しつけると元通りに──。

 

 

 こんな話が近い将来、実現するかもしれない。東京大学の相田卓三教授(超分子化学)らのグループは、割れても破片同士を数十秒間押しつけると、くっついて修復する特殊なガラス素材を開発した。

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2018年

1月

16日

2018年1月16日号 週刊エコノミスト

発売日:2018年1月9日

特別定価:670円

 

ザ・100年企業

 

持続的な成長への岐路 

100年企業に学ぶ知恵

 

<第1部 日本的経営の源流>

 

 100年前の1918(大正7)年。第一次世界大戦が終結したこの年、現在も脈々と続く数々の企業が産声を上げた。その後、1920年代の不況や第二次世界大戦、高度成長、バブルと崩壊など幾多の試練をくぐり抜けてきた100年企業。日本経済がなかなか力強い成長軌道に乗らず、総人口も減少する中で、次の100年をどう切り開いていけばいいのか。100年企業の歩みから学ぶべきことは少なくない。

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2018年

1月

09日

週刊エコノミスト 2018年1月2・9日号

発売日:2017年12月25日

特別定価:720円

2018世界経済総予測

 

カネ余りが生み出す怪現象

金融危機は必ず起こる

 

 米美術品競売会社サザビーズの株価が、高値圏で推移している。7月、2007年につけた史上最高値(57・6ドル、終値ベース)を更新する57・7ドルをつけ、足元も50ドル台で推移する。世界的にあふれたマネーが美術品にまで流れ込み、同社の株高を演出しているようだ。

 

 米国で08年から実施された3回の量的緩和(QE)や、欧州・日本のQEなどで世界的にマネーがだぶつき、あらゆる資産に流入している。

 

 典型的なのは株価だ。

 

 米国では17年、主要3指数(NYダウ、S&P500指数、ナスダック)がそろって史上最高値を更新し続け、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を塗り替えた。続きを読む


2017年

12月

26日

2017年12月26日号 週刊エコノミスト

発売日:2017年12月18日

定価:670円

日本経済総予測2018

 

日本の経済構造は変わった

株価は3万円超えて上昇へ

 
 <第1部 景気&マーケット>

 

 1211日、日経平均株価は約26年ぶりの水準となる2万2938円73銭をつけた。

 トランプ米大統領がイスラエルの首都としてエルサレムを認めるとの方針が伝えられた同6日には2017年最大の下げ幅を記録したが、わずか3営業日で回復。この強固な株高の流れは18年も一段と加速するだろう。

 

 

 私は、4月下旬から始まるゴールデンウイークを前に日経平均が3万円に到達し、年末までには3万2000円程度まで上昇すると考える。さらに20年の東京五輪までにTOPIX(東証株価指数)構成銘柄のEPS(1株当たり利益)は2倍になり、日経平均では4万円になると見込んでいる。

 

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2017年

12月

19日

2017年12月19日号 週刊エコノミスト

発売日:2017年12月11日

定価:620円

 

戌も笑う

投資テーマ2018

 

成長の四天王と

家電ドミノと新元号

 

 国内外では今、人工知能(AI)やロボットなど先端技術の開発が進み、コミュニケーションや輸送、エネルギーといった幅広い分野で社会や生活を劇的に変える新たな「産業革命」が進行中だ。

 

 2017年は、株式市場も日経平均株価が10月に過去最長の16連騰を達成し、1992年1月以来、約26年ぶりの水準を回復。好調な景気や業績を支えに、これら先端技術の関連銘柄をはじめとする企業の株式が買われた。

 

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2017年

12月

12日

週刊エコノミスト 2017年12月12日号

発売日:2017年12月12日

定価:620円

 

 すぐに使える新経済学 

 

◇「生身の人間」に注目

◇行動経済学の実践

 

 環境省は12月、エネルギー消費の抑制を促す「省エネリポート」を一般家庭に配信する実証事業を始めた。受託先のIT大手、日本オラクルが電気・ガスの使用状況などを記載したリポートを東北電力や東京ガスなど電力・ガス会社5社を通じて計30万世帯に月1回、計4回送付する。

 

 省エネリポートには、電力・ガスの使用状況とともに、省エネのヒントが掲載されている。オラクルは2007年から10カ国でこのリポート事業を展開しており、平均2%の省エネ効果をあげているという。

 

 省エネリポートはメッセージの見せ方に工夫を凝らしている。効果が高かった文面の例を見てみよう。続きを読む


2017年

12月

05日

2017年12月05日号 週刊エコノミスト

定価:620円 発売日:11月27日

本当はすごい

信金・信組

 

金利ゼロでも融資する

“濃密”支援の信金・信組

 

「明日、当金庫の理事とおじゃましたい」──。

 

 今年春のある日、東京都港区で部品製造業を営む社長のもとに、都内の大手信用金庫の担当者からの突然の電話が入った。翌日、社長が出迎えると、信金の理事が開口一番に切り出した。「御社の借り入れを当金庫に一本化してほしい」。要するに、他の金融機関からの借り入れを自分のところに移す、いわゆる「肩代わり」をしたいというお願いだ。そのために理事が提示した条件は「他の金融機関よりも0・3%の金利引き下げ」だった。

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2017年

11月

28日

週刊エコノミスト 2017年11月28日号

発売日:11月20日

特別定価:670円

 

AIに負けない!

凄い税理士・会計士

 

クラウド会計ソフトが大旋風

AI取り込みが死命を制す

 

 企業の売り上げや原価などを管理する会計ソフトの業界で今、“人工知能(AI)旋風”が吹き荒れている。

 

 これまでの会計ソフトは、パソコンにインストールするタイプが主流だったが、インターネット上で処理できる「クラウド型会計ソフト」が登場し、急速に普及し始めている。特に、2012年に創業したfreee(フリー)(東京・品川区)とマネーフォワード(東京・港区)の両社は、クラウド型会計ソフトの専業で、従来型ソフトの強力な対抗製品となりつつある。

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2017年

11月

21日

週刊エコノミスト 2017年11月21日号

発売日:11月13日

定価:620円

 

やりくり上手はあの自治体

 

「もしもの備え」16年度速報値

十分水準の積み立ては2割未満

 

 12月は地方自治体にとって勝負の月である。次年度の地方税制・財政の枠組みを決める地方財政対策、通称「地財(ちざい)対策」が大詰めを迎えるのだ。今年話題の一つとなっているのが、各自治体で予算とは別枠で積まれた「21兆円の基金」だ。

 

「国の財政状況が悪化している中でも、地方では剰余金を積み立てている」という批判は、これまでも財務省側から陰に陽に、地方財政を所管する総務省や自治体に投げかけられてきた。国税などを原資として自治体に配分する交付税を少しでも減らしたい、という財務省の思惑が透けて見える。

 

 今年は5月に経済財政諮問会議で民間議員が「新たな埋蔵金と言われかねない」と批判したことで一層の注目を集める。果たして、自治体は過剰に基金を積み立てているのだろうか。続きを読む


2017年

11月

14日

週刊エコノミスト 2017年11月14日号

特別定価:670円

発売日:2017年11月6日

 

爆走EV GoGo

 

巨大市場狙う欧米勢

追撃トヨタの正念場

 10月24日開幕した東京モーターショーで、自動車メーカーの多くが派手なデザインのコンセプトカー(試作車)を競う中、地味なデザインながら専門家の目を引いたのが、独フォルクスワーゲン(VW)が12月に市場投入するEV「e─ゴルフ」だ。ゴルフは同社の人気モデル。日本にもユーザーが多い。e―ゴルフを最前面に展示したVWの姿勢からは、同社のEVにかける「本気度」がうかがえた。

 

 ◇中国でVWと日産が激突!

 

 そんなVWが攻勢をかけているのが世界一の自動車大国、中国だ。年間400万台のVW車が売れる“ドル箱”市場である。続きを読む


2017年

11月

07日

週刊エコノミスト 2017年11月7日号

定価:620円

発売日:2017年10月30日

 

危ない世界バブル

 

金融緩和が招いた「債務中毒」

近づく臨界点に打つ手なし

 

 日経平均株価は10月24日、16営業日連続で上昇し、終値では約21年ぶりの高値となる2万1805円17銭を記録した。「国民所得倍増計画」を打ち出していた1961年の池田勇人内閣時代の14営業日連続を超え、戦後最長記録を更新した。衆院選で与党が大勝し、財政政策と日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスの継続を見込んだ海外投資家などの買いが広がったためだ。

 

 東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、9月第4週(9月25~29日)から10月第2週(10月10~13日)まで海外投資家の買い越しが3週連続で続いている。国際金融市場に詳しい豊島逸夫・豊島&アソシエイツ代表は続きを読む

 


2017年

10月

31日

週刊エコノミスト 2017年10月31日号

発売日:2017年10月23日

特別定価:670円

 

減らさない投資

 

人生100年時代に突入

将来の自分と家族を守る

 

「物価上昇で、お金の価値は目減りします」「退職後、ゆとりある生活を送るためには、公的年金だけでは足りません」──。

 

ATM(現金自動受払機)のついでに、ふと手に取ったパンフレットに、不安をあおるセリフが並ぶ。銀行や証券会社のセールストークだろうと高をくくり、メガバンクに勤める友人を笑い飛ばすと、真顔で返された。「人生100年時代の今、将来を見据えると、資産を増やすというより、守ることを真剣に考えなければいけない」。続きを読む

 


2017年

10月

24日

週刊エコノミスト 2017年10月24日号

発売日:10月16日号

特別定価:670円

 

ビットコイン入門

 

仮想通貨に集まる世界マネー

「分裂」「規制」ものともせず

 

田茂井治(金融ライター)

 

 ビットコインをはじめとした仮想通貨の存在感が急速に高まっている。

 

 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨の時価総額の合計は1543億ドル(約17兆円)超(10月11日時点)。トヨタ自動車の時価総額(約22兆円)に及ばない規模だが、値上がりの勢いはすさまじく、市場規模は2015年年初から20倍超に拡大した。仮想通貨の時価総額の5割を占めるビットコインの価格は、年初の1BTC(ビットコインの単位)=1012ドル(約11万円)から10月10日の4801ドルまで4・7倍に急騰した。

 値上がり期待が値上がりを呼ぶ状態を「バブル」として警戒する金融関係者は多い。

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2017年

10月

17日

週刊エコノミスト 2017年10月17日号

発売日:10月17日

定価:620円

 

まるわかり中国

 直前ガイド共産党大会 

 

◇絶大な権威得た習近平氏

◇経済への党支配も強化

 

 5年に1度の第19回中国共産党大会が、10月18日からいよいよ開幕する。前回2012年の第18回党大会で最高指導者となった習近平総書記(国家主席)の2期目のスタート。1期目の5年間で高めた習近平氏の絶大な権威が、党規約の改正や人事などの形でどのように反映されるのかが大きな焦点だ。世界経済や国際政治で年々、存在感を高める中国の動向から、日本も無縁ではいられない。

 

 00年代後半にかけて続いた中国経済の2ケタ成長が終焉するタイミングでトップに立った習近平氏。所得格差もジニ係数(1に近いほど格差が大きい)で危険ラインとされる0・5に近く、前回の党大会の政治報告では「亡党亡国」(党が滅び国が滅ぶ)と厳しい表現も並んだ。

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2017年

10月

10日

週刊エコノミスト 2017年10月10日号

定価:620円

発売日:2017年10月2日

 

驚異の工場自動化

 

世界中の製造業から引き合い

関連メーカーは増産ラッシュ

 

 これまでは自動車・電機産業が中心だった工場自動化の裾野が、他産業に急速に広がっている。代表的なのは、食品・医薬品・化粧品の「三品(さんぴん)産業」だ。

 

 味の素の子会社で包装機能を担う「味の素パッケージング」は8月、既存工場の老朽化に伴い、川崎市に48億円をかけて新工場を稼働した。包装工程ではロボットを、集荷には無人搬送車を導入するなど自動化技術を取り入れ、1人当たりの生産性を1・7倍に高めることを目指す。続きを読む


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2017年

10月

03日

週刊エコノミスト 2017年10月3日号

発売日:9月25日

特別定価:670円

 

伸びる終活ビジネス

 

◇異業種参入で拡大する市場

◇旧来業者も新サービス提供

 

 8月23~25日に東京ビッグサイトで開かれた「エンディング産業展2017」には過去最高の2万5867人が来場するほどの盛況ぶりだった。

 

 ◇読経するペッパー、宇宙葬

 

 プラスチック加工業のニッセイエコ(神奈川県藤沢市)は、ソフトバンクグループの人型ロボット「ペッパー」が読経する「ペッパー導師」を展示し、テレビなど多くのメディアでも取り上げられた。さまざまな宗派の経典を読むことができ、人手不足の寺院や、葬儀を行わない「直葬」で利用したいという葬儀社から問い合わせが相次いでいるという。続きを読む


2017年

9月

25日

週刊エコノミスト 2017年9月26日号

発売日:9月19日

定価:620円

 

卒母バンザイ 男捨離の時代

 

 

◇子どもから卒業する覚悟を

◇人生100年時代の生き方

 

 

西原理恵子さんが『毎日新聞』で15年間連載した漫画「毎日かあさん」は6月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。

 

 今年の春、息子が大学に入学し、娘も16歳で自分の道を歩き出したため、母親卒業を決めた西原理恵子さん(52)。終わるという意味を持つ「卒」と母親は、一見結びつかないが、母と子という家族の関係を絶つわけではない。卒母は、自立した子への干渉はせず、女性としての「第二の人生」を送るという宣言だ。続きを読む


2017年

9月

19日

週刊エコノミスト 2017年9月19日号

発売日:2017年9月11日

特別定価:670円

 

異次元緩和の賞味期限

 

◇量的緩和の限界迫る

◇買える国債がなくなる時

 

 日銀は9月1日、残存3年超5年以下の国債買い入れオペレーションを前回から300億円少ない3000億円にした。金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。

 

 市場は9月19、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産買い入れ縮小開始を織り込み、欧州中央銀行(ECB)も9月7日の会合で、年末に当面の期限を迎える資産買い入れについて、縮小方針を示唆するとの見方が強い。続きを読む


2017年

9月

12日

週刊エコノミスト 2017年9月12日号

定価:620円

発売日:2017年9月4日

 

EV革命100兆円

 

◇脱ガソリン車ドミノ

◇活況!EV・自動運転市場

 

 ガソリン車やディーゼル車といった内燃機関車からモーターを動力源とする「電気自動車(EV)」へのシフトが急速に進み始めた。

 

 仏ルノー・日産自動車連合は8月29日、中国でEVを開発する新会社「eGT・ニュー・エナジー・オートモーティブ(eGT)」の設立を発表した。新会社は、すでに提携関係にある中国自動車大手の「東風汽車集団」との合弁で、中国・湖北省に設置する。中国で人気が高い「スポーツタイプ多目的車(SUV)」の小型EVを開発し、19年から東風の工場で生産を始める計画だ。

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2017年

9月

05日

週刊エコノミスト 2017年9月5日号

特別定価:670円

発売日:2017年8月28日

 

商社2017 

 投資は商社に聞け 

 

◇足元決算2ケタ増益でも

◇新たな投資法探るトップ

 株式市場で商社株再評価の動きが広がっている。野村証券は8月、三菱商事の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は伊藤忠商事の目標株価を1800円から1850円に引き上げた。

 

 引き金となったのは、各社が8月に公表した2017年4~6月期決算だった。首位の三菱商事は、最終利益で前年同期比170億円増の1178億円を稼ぎ出した。けん引したのは、石炭事業が好調だった豪州金属資源事業だ。豪州生産地へのサイクロン直撃や中国のインフラ投資伸長によって石炭価格が上昇したのだ。

 

 資源の好況が利益を押し上げたのは他社も同様だ。続きを読む


2017年

8月

29日

週刊エコノミスト 2017年8月29日号

定価:620円

発売日:2017年8月21日

 

経済で学ぶ

歴史・気候・バブル 

 

◇経済的欲求で人類は移動

◇定住化で四大文明誕生

 

出口治明(ライフネット生命保険創業者)

 

人類の歴史を振り返ると、生理的・経済的な欲求が移動を生み、文明を育んできたことが分かる。

 

 約20万年前にアフリカ大陸で誕生した人類(ホモ・サピエンス)は、狩猟採集の生活を営んでいた。ところが、牛や鹿など野生の大型動物(メガファウナ)を人類がたくさん捕獲したことで生息数が減って簡単に捕まえることができなくなった。そこで、約10万年前にメガファウナの肉を求めて、一部の勇気のある人たちが丸木舟に乗ってアラビア半島経由でユーラシア大陸に移動し始めたのである。続きを読む


2017年

8月

22日

週刊エコノミスト 2017年8月15・22日合併号

特別定価:720円

発売日:2017年8月7日

 

 世界経済総予測’17下期

 

◇訪れた「スーパー適温」経済

◇米景気は戦後最長も視野

 過熱もせず失速もせず、ぬるま湯につかったような心地よさ──。世界経済は今、そんな状態にある。

 

 金融市場でのキーワードは「ゴルディロックス経済」。ゴルディロックスとは英童話「3びきのくま」に出てくる少女の名前で、少女が森の中で見つけたくまの家で、テーブルの上にあった「熱すぎる」「冷たすぎる」「ちょうどいい」三つのおかゆのうち、「ちょうどいい」のを食べたことが由来だ。

 

 失業率が下がって経済が拡大していても、インフレ率は上がらず金利上昇のペースが鈍い──。米国だけでなく現在の世界経済全体の共通する現象だ。続きを読む


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2017年

8月

08日

週刊エコノミスト 2017年8月8日号

価格:620円

発売日:2017年7月31日

 

 

もうかるシェア経済

 

◇個人のモノ、空間、スキル 

◇人生や社会を変える起爆剤に

 

「地方にある素晴らしい観光資源を世界に伝え、訪日観光のリピーター客を増やしたい」(米ホームアウェイの木村奈津子・日本支社長)──。米エアビーアンドビーと並ぶ世界最大級の民泊会社が、日本の過疎地帯を世界有数の観光資源に変えようとしている。今年4月、同社は、せとうちDMO(観光地域経営組織)と提携し、瀬戸内海の宿泊施設のプロモーションに乗り出した。続きを読む


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2017年

8月

01日

週刊エコノミスト 2017年8月1日号

特別定価:670円

発売日:2017年8月1日

 

未公開株100

 

世界のIPOは9兆円超

低金利でベンチャー「青田買い」

 

 世界の新規株式公開(IPO)が活況だ。

 若者に人気の写真・動画共有アプリの「スナップチャット」を展開する米スナップは3月、ニューヨーク市場に上場し、IT(情報技術)企業で過去最大の調達額となる34億ドル(約3800億円)を調達した。巨大市場の中国も、上海株式指数の急落を受けて厳格化されていた新規上場の審査が事実上緩和され、IPO数が急激に持ち直している。

 

 直近の2017年1~6月は、世界で上場企業772社が誕生し、総額834億ドル(約9兆3400億円)を調達した。新規公開した企業数は前年同期比で70%伸び、その調達金額は同90%増と急拡大している。続きを読む

 


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2017年

7月

25日

週刊エコノミスト 2017年7月25日号

定価:620円

発売日:7月18日

 

病は遺伝子で治す

 

生命の設計図書き換える

ゲノム編集産業が急拡大

 

 世界最大の石油メジャー、エクソンモービルと米バイオベンチャーのシンセティック・ゲノミクス(SGI)は6月、藻類が作る油分の量を倍増させる方法を発見したと公表した。

 

 藻類が作るバイオ燃料を化石燃料に代わる新たなエネルギーにするという遠大な計画のもと、エクソンモービルはSGIと共同研究の長期契約を2013年に締結。6億ドル(約690億円)を投じた。SGIは今回、藻類の体内で作られる油分が20%から40%に倍増するよう、藻類の遺伝子を改変したという。

 

 それを可能にしたのが「ゲノム編集」と呼ばれる技術だ。続きを読む


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2017年

7月

18日

週刊エコノミスト 2017年7月18日号

特別定価:670円

発売日:2017年7月10日

 

ここから買う株2万円

 

◇金利上昇で見直される金融株

◇日米欧中の好況感そろい踏み

 

「日本のメガバンクの株を買いたい」。

6月下旬、米国のヘッジファンド関係者から、日本にある外資系証券会社の担当者に1本の注文が入った。このヘッジファンドは日本のメガバンク3行の株式を数百億円分購入したという。ちょうど同じころ、日経平均株価は約1年10カ月ぶりの高値となる2万230円を付けた(6月20日)。

 

 日経平均は6月2日、2015年12月2日以来、1年半ぶりに2万円台を記録した。それ以降、一時2万円割れとなったが持ち直し、6月19日から7月5日まで終値では2万円台を維持している。今後、15年6月に記録した2万868円を上回るかに市場関係者の注目は集まっている。続きを読む


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2017年

7月

11日

週刊エコノミスト 2017年7月11日号

定価:620円

発売日:7月3日月曜

ビジネスが変わる

民法改正

 

お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約120年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。2020年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかり押さえたい。

◇契約のルールに大きな変化

◇グローバル時代に法体系刷新

「ユーザーがユーザー登録や登録内容の変更をしたことや弊社がユーザー登録を承認しないことにより生じた損害に関しまして、弊社は一切責任を負わないものとします」──。

 誰もが気軽に利用できるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などインターネット上のサービス。利用を始めようとすると、「約款」や「利用規約」といった名称の細かな文字が並ぶ画面が現れ、細かく読まずに「同意する」ボタンを押した経験は誰にでもある。続きを読む


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2017年

7月

04日

週刊エコノミスト 2017年7月4日号

特別定価:670円

発売日:2017年6月26日

 

認知症に克つ 

 

2025年高齢者5人に1人 

「人類最大級の病」に

超高齢化時代を目前に、日本は認知症という重大な問題に直面しようとしている。認知症の国内患者数は462万人(2012年、推計値、20ページ図2)で、25年には約700万人に増加すると予想されている。この時、65歳以上の高齢者に占める割合は現在の7人に1人から、5人に1人へと上昇する。

 認知症は、社会的、経済的に深刻な影響をもたらす点が、他の病気と大きく異なる。特効薬のない認知症は、在宅または施設での継続的な介護が必要になるためだ。

 国際アルツハイマー病協会によると、世界の認知症患者数は15年の4680万人。認知症の治療や介護にかかるコストは、15年の8180億ドル(約91兆円)から、18年には1兆ドル(約111兆円)を超えるとの推計もある。認知症は「人類社会を滅ぼす病」と言える。続きを読む


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2017年

6月

27日

週刊エコノミスト 2017年6月27日号

定価:620円

発売日:2017年6月20日

 

AIで増えるお金と仕事

 

◇誰でもAIで“賢い”投資家

  ◇ロボアドバイザーが自動で運用

 

 AIがお金の世界を「民主化」しようとしている。ファイナンシャルプランナー(FP)やファンドマネジャーなどの金融専門家の能力をAIに置き換え、富裕層しか受けられなかった金融サービスを一般のサラリーマン層や若年層に提供しつつある。

「運用開始以来の利回りは年率4~5%。英国のEU離脱の影響で、一時、利回りはマイナスになる場面もあったが、その後は安定的に推移している」──。都内に住むITエンジニアの徐聖博さん(28)は満足そうに語る。続きを読む


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2017年

6月

20日

週刊エコノミスト 2017年6月20日号

特別定価:670円

発売日:2017年6月12日

 

CIAと英公文書が明かす

 

東芝と経産省

失敗の本質

 

官民もたれあいに沈んだ東芝

「(株)ニッポン」モデルの終焉

 

 東芝の現在の経営危機を招いた原因のひとつは、2006年の米原子力会社ウェスチングハウス(WH)買収であることは論をまたない。

 WH買収の25年前にあたる1981年8月11日、米中央情報局(当時はDCI、現在はCIAに統合)は報告書『ゼネラル・エレクトリック(GE)の原子力発電製造中止の影響』をまとめた。

 A4用紙2枚の簡略な報告書は、機密指定もない。しかし、その内容は今日の我々を驚かせる。

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2017年

6月

13日

週刊エコノミスト 2017年6月13日号

定価:620円

発売日:2017年6月5日

 

有機EL・半導体バブル 

 

スマホ画面の主役が交代

投資ブームに火がついた

 

「有機EL投資ブームに火がついた。工程上、有機ELは液晶よりパネル製造装置を数倍多く使う。装置メーカーは関連投資で恩恵を受け活況だ」。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、こう指摘する。

 ローツェ(証券番号6323)、アルバック(同6728)、ブイ・テクノロジー(同7717)──。ディスプレーパネル製造装置株が、今年に入って相次いで上場来高値を更新した(株式分割を考慮したベース)。株高を支えるのは、相次ぐ装置受注や好調な業績だ。各社は、受注案件の納入先や装置の種類など詳細を開示していないが、市場では「有機ELパネルメーカーからの旺盛な受注」というのが一致した見方だ。続きを読む


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2017年

6月

06日

週刊エコノミスト 2017年6月6日号

定価:670円

発売日:2017年5月29日

お金が増える

フィンテック 

 

◇おつりを投資に回す

◇意識せずに資産を増やす

 

 知らないうちに自分のお金が投資に回って、資産が増えている──。

 

 フィンテックのベンチャー、トラノテック(東京都港区)は、買い物をするたびにおつりが自動的にたまっていき、投資に回るウェブサービス「トラノコ」を開発した。買い物時、現金で払うとおつりが来るが、スイカやパスモなど電子マネーのカード払いでは、おつりが発生しない。

 そこでトラノコでは、「おつり相当額」という「仮のおつり」を算出する。例えば、喫茶店で税込み380円のコーヒーを買う場合、400円との差額の20円をおつり相当額とするのだ。続きを読む


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2017年

5月

30日

週刊エコノミスト 2017年5月30日号

定価:620円

発売日:2017年5月22日

 

今から始める

 

長期投資

 

◇積立NISAで広がるか

◇積立投資による長期運用

 

 2018年1月、少額投資非課税制度(NISA)の積み立て運用版である「積立NISA」が始まる。現行のNISAは非課税期間が5年間と長期運用には向いていない。積立NISAでは期間を20年に拡大するなど、長期の資産形成のための制度になっている。

 

 現行NISAの口座開設数は16年末で1069万口座。だが実際に株式などの運用に使われている口座は全体の半数に満たない。

 

 そうした事情から、「これまで投資してこなかった人の利用も念頭に創設した」(金融庁)のが積立NISAだという。続きを読む


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2017年

5月

23日

週刊エコノミスト 2017年5月23日号

発売日:2017年5月15日

特別定価:670円

 

ザ・名門高校

 

 本誌は2012年7月3日号から、社会に有為な人物を輩出する高校を取り上げる「名門高校の校風と人脈」の連載を続けている。4年半に及ぶ取材を基に、傑物を生む「名門高校」の本質は、その教育姿勢と年輪にあると分析する。

◇ノーベル賞を取れない東京の高校

◇確かな年輪を重ねる名門

 

 日本のノーベル賞受賞者は、2016年12月に福岡(福岡県立・福岡市)出身の大隅良典が医学生理学賞を受賞し、米国籍の2人を含めて累計25人となった。

 25人の出身高校に注目すると、東京都内の高校を卒業したのは、利根川進ただ1人だ。都内には、国公立、私立の進学校がひしめいているにもかかわらずだ。続きを読む


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2017年

5月

16日

週刊エコノミスト 2017年5月16日号

発売日:2017年5月8日

定価:620円

 

まるかじり

 アップル株と世界経済

 

◇時価総額は80兆円

◇アイフォーンが経済を変えた

 

「株価は150ドルを予想」(米ゴールドマン・サックス証券)「目標株価を161ドルに引き上げる」(米モルガン・スタンレー証券)──。

 

米国の株式市場はアップル株の話題で持ち切りだ。年初の株価は110ドル台だったが、その後、じりじりと上昇し、4月4日には144・77ドルの過去最高値を更新、時価総額は世界一で、日本円で約83兆円になった。国内総生産(GDP)世界17位のオランダの経済規模を上回る。

 材料は今秋に3年ぶりの全面改良が見込まれる新型iPhone(アイフォーン)だ。続きを読む


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2017年

5月

09日

週刊エコノミスト 2017年5月2・9日合併号

発売日:2017年4月24日

特別定価:720円

ビジネスマンのための資本主義入門

 

今、問い直す資本主義

経済学と哲学で説く新境地 

 

特別対談

萱野稔人×吉川洋

 

◇萱野稔人・哲学者、津田塾大学教授

「資本主義が内在する危機を人類は常に乗り越えてきた」

 

◇吉川洋・経済学者、立正大学教授

「我々は資本主義に対してアレルギーを持っている」

 

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2017年

4月

25日

週刊エコノミスト 2017年4月25日号

定価:620円

発売日:2017年4月18日

 

空爆 テロ 欧州

◇米国vs北朝鮮でリスクオフの円安到来

 

米中首脳会談が開かれた4月6日、米国がシリア攻撃に踏み切った後、次のターゲットして注目されるのが北朝鮮だ。米国は、核開発を続け、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、友好国である中国が抑え役としての役割を果たすように強く働きかけた。シリア攻撃は、「中国が動かないなら、米国自らがやる」という強い意志を見せ付けたと解釈されている。

 実際、米軍はシリア攻撃後、朝鮮半島近海に空母を派遣。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国抜きでの武力行使も辞さないことを示唆するなど「北朝鮮包囲網」を築きつつある。

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2017年

4月

18日

週刊エコノミスト 2017年4月18日号

特別定価:670円

発売日:2017年4月7日号

 

人手不足ですが何か?

 

◇バブル期並みの水準

◇自動化と職場改善で解消

 

「オーダー入りました!」

 3月30日正午前、東京都大田区のJR大森駅近くにあるリンガーハット大森店ではホール担当の店員から大きな声が飛んだ。お昼時の店内はほぼ満席。木原兼士店長(43)は厨房(ちゅうぼう)内の機械に表示された注文を見て、看板メニューの長崎ちゃんぽんを四つの鍋で同時に作り始めた。(全文を読む


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2017年

4月

11日

週刊エコノミスト 2017年4月11日号

定価:620円

発売日:2017年4月3日

固定資産税の大問題

 

◇売れない土地にも固定資産税

◇誤りの指摘にも負担大きく

 

 リアス式の地形が広がる長崎県佐世保市。造船中堅の佐世保重工業の工場に程近い住宅地の一角に、東京都の40代女性が相続した土地がある。広さは約350平方メートルの更地。幹線道路からは一段低い場所にあり、車は入れず階段でしか下りられない。女性は地元の不動産業者に仲介を依頼したが、色よい返事はもらえない。数年前から「タダでもいいから譲りたい」と地元のコミュニティーサイトで呼びかけてもみたが、引き取り手は現れないまま。女性は今、譲渡をあきらめている。

 それでも、同市から昨年、送られてきた固定資産税の課税明細書には、土地の固定資産税評価額が約343万円と記載。全文を読む


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2017年

4月

04日

週刊エコノミスト 2017年4月4日号

特別定価:670円

発売日:2017年3月27日

 

ハウジング プア

 

急増する空き家、介護難民、住宅ローン返済に苦しむ40~50代、一生借家住まいの若年層、増加が懸念されるホームレス・・・・・・脇目も振らず「持ち家取得」に邁進してきた日本社会は、「ハウジング プア」とも言うべき新たな問題に直面している。

 

◇失われる「居住の安全安心」

◇住宅確保に困窮する若年層

平山洋介(神戸大学教授)

戦後日本を特徴づけたのは、「持ち家世代」の出現であった。経済の目覚しい成長のもとで、中間層が拡大し、持ち家取得が可能な世帯が増えた。全文を読む


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2017年

3月

28日

週刊エコノミスト 2017年3月28日号

定価:620円

発売日:2017年3月21日

 

歴史に学ぶ

良い貿易、悪い貿易

 

◇自由貿易にウンザリ 沈みゆく中間層

 

「米中で貿易戦争が起きれば真っ先に被害に遭うのは米企業だ」。中国で3月15日に閉幕した全国人民代表大会後の会見で、李克強首相は、米国で高まる保護主義の動きをけん制した。

 トランプ米大統領は、昨年の選挙期間中から「自由貿易が米国の中間層を没落させた」と繰り返し主張し、とりわけ巨額の対米貿易黒字を計上する中国を名指しで批判してきた。

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2017年

3月

21日

週刊エコノミスト 2017年3月21日号

特別定価:670円

発売日:2017年3月13日

 

為替2017

 

◇ドル高と円高の狭間で揺れる市場

◇トランプリスクが為替相場かく乱

 

 為替市場参加者の「揺れる心理」がうかがえるデータがある。米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の円先物相場の取引の推移を見ると、2月28日現在でドルに対しての円のロング(買い)ポジション2万9012枚に対し、円のショート(売り)7万9029枚と5万枚以上の売り越しだった。

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2017年

3月

14日

週刊エコノミスト 2017年3月14日号

定価:620円

発売日:2017年3月6日

 

資源総予測

2017

 

◇米中のオールドエコノミー回帰

◇インフレ懸念でマネーは資源に

 

1兆ドル(約113兆円)のインフラ投資──。トランプ米大統領は2月28日の上下両院合同会議での演説で、改めて公約の実現に意欲を示し、議会に協力を求めた。

 大規模なインフラ投資が実際に実施されることになれば、鉄鋼や銅などの資源需要は大幅に伸び、米国内の重厚長大産業は大きな恩恵を受けることになるだろう。全文を読む


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2017年

3月

07日

週刊エコノミスト 2017年3月7日号

定価:620円

発売日:2017年2月27日

 

 高値からの

株・債券・為替

 

◇NYに追い付けない日本株

◇大型株避け活況の中小型

 

米株価の勢いが止まらない。2月22日のニューヨーク株式市場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日比0・2%高の2万775・60ドルと、9営業日連続で史上最高値を更新。連続での最高値更新は実に約30年ぶりという。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数と、大型株中心のS&P500株価指数は反落したものの、いずれも最高値圏で推移する。高値づかみはしたくないが、この先の上昇を指をくわえて見ているのもつらい。全文を読む


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2017年

2月

28日

週刊エコノミスト 2017年2月28日号

特別定価:670円

発売日:2017年2月20日

 

 弁護士

VS

会計士 司法書士

弁護士、公認会計士、司法書士は、難関国家資格の

「士(さむらい)業」の代表格だ。司法制度改革後に右肩上がりで増えた結果、同じ資格同士だけでなく、隣接士業の仕事を食い合う仁義なき戦いを繰り広げる。

 

 弁護士は従来の民事・刑事から、企業の経済活動に伴う「企業法務」に勢力を拡大した。企業・経済の成

長が伸び悩む中、もともと企業に強かった会計士と市場でぶつかるようになった。企業統治(コーポレート

ガバナンス)の重視による社外取締役、監査役はその主戦場だ。全文を読む


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