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最強のほったらかし投資

激闘！インデックス投信　

ネットや銀行・生保系躍進

　日本の資産運用業界で地殻変動が起きつつある。「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」など税制優遇施策の導入を契機に、低コストのインデックス（指数）連動型投資信託（投信）の残高が急増しているのだ。投信評価会社のモーニングスターによると、国内投信10社が設定した個人向けのインデックス投信の残高は２０１４年３月末の１９３５億円から19年３月末に１兆１４６３億円と、過去５年間で約６倍に伸びた（図１）。

　個人向けインデックス投信に厳密な定義はないが、「販売手数料が無料（ノーロード）」で「信託報酬率が低く」「主にネットで販売されている」のが特徴。運用対象は、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」や「Ｓ＆Ｐ５００」をはじめ、国内外の株式や債券などの指数だ。

迫る景気後退

世界経済入門

日米欧が金融緩和でも

新興国株暴落の怪

　アルゼンチン・メルバル指数は年初来高値から14％下落、トルコ・イスタンブール１００種指数は同12％下落、ブラジル・ボベスパ指数は同８％下落。年明けから上昇基調をたどった新興国の株式指数が３月に相次いで急落した。トルコは３月後半に通貨リラも急落、株価急落との二重のショックに見舞われた。

　日本でも、これらの新興国の株式や債券を組み入れた投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）が販売されており、個人投資家にとっても、海の向こうの出来事では済まされない。

　経済規模の大きい日米欧の金融政策と、新興国のマネーの流れは基本的に連動する。日米欧が金融引き締め基調ならば、世界市場に出回るマネーが減る。投資家はリスクを回避して、国債や先進国の社債などの安全資産へ傾斜（リスクオフ）する。逆に、金融緩和基調ならば、株式や、新興国の通貨・金融商品など、一定リスクはあるがリターンも狙える資産に傾斜（リスクオン）する。

始まる！働き方改革法

新たな罰則違反も公表対象

「第１号」企業はどこ？

　働き方改革関連法が４月１日から施行された。１９４７年の労働基準法（労基法）制定以来、70年ぶりの大改革であり、中でも長時間労働や過労死の防止を目的に、あえて罰則を付けてまで残業時間の上限規制や年次有給休暇（年休）の取得義務化を盛り込んだことが大きな特徴だ。

　新たな制度をより確実に定着させるうえで、罰則規定とともに効力を発揮しそうなのが、労働基準関係の法令違反をした企業名の公表制度だろう。

　公表制度の対象となるのは、悪質な違反を繰り返したり、労働基準監督署が書類送検した企業（中小零細企業を除く）で、厚生労働省は「社会への啓発が目的」とする。しかし、公表された企業は当然、社会的なイメージダウンは避けられない。４月１日から１年程度は新たな制度の周知のため、労基署から大目に見られることはあるだろう。

　しかし、今回盛り込まれた残業時間の上限規制や年休の取得義務化をなおざりにし続ければ、いつ公表第１号の企業となってもおかしくない。

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終活で頼れる

税理士・司法書士・社労士

大相続時代に広がる市場　

「手続き屋」から「専門医」へ

　日本は、まさに大量相続の時代を迎えつつある。１９４７～49年に生まれた「団塊の世代」は70代に突入。死亡者数は右肩上がりで、２０１７年は約１３４万人に上った。

「日本の将来推計人口（中位推計）」によれば、死亡者数は団塊ジュニア世代が高齢者にさしかかる２０４０年ごろにピークの約１６８万人に達するまで、増加し続ける（図２）。

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為替でわかる世界経済

ドル・円の膠着生む

米１強とリスクオフ

　３月に入りドル・円相場は、１ドル＝１１０～１１１円の狭いレンジで膠着(こうちゃく)状態が続いている。

　年明けの１月３日、昨年末まで１ドル＝１１１円台で推移していたドル・円は、一気に１０４円台後半へと突入。売買が一方向に向かいやすい「ＡＩ（人工知能）トレーディング」によって、売りが売りを呼ぶ「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的暴落）」が発生したためだ。

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中国大失速

ベンチャー投資に異変

　「焼銭」モデルが限界に

　２月中旬の上海を訪れた。最高気温が13度を超える日もあり、例年に比べて暖かな陽気のせいか人通りが多かった。旧正月のお祭り気分が残る百貨店は、干支(えと)の豚を模した派手な飾り付けが施され、高級ブランド店にも客の姿が目立つ。活気づく街からは、中国経済の減速は感じられない。

　しかし、中国の成長の原動力でもあるベンチャー業界の関係者は、異変を感じ取っている。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や起業家はそろって「資本の厳冬」という言葉を口にした。

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治る　バイオ薬＆遺伝子・再生医療

血管新生の遺伝子薬承認へ

白血病治療のＣＡＲ－Ｔも

　これまでにない新しいタイプの薬や治療が、国内で次々登場しそうだ。

　２月20日、厚生労働省の専門部会で了承されたのは、体内に遺伝子を入れる遺伝子治療で、創薬ベンチャー「アンジェス」の注射剤「コラテジェン」だ。３月中にも正式承認される見通しだ。遺伝子治療用製品では国内初となる。

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大変調　企業決算

牙むく「トランプ砲」　

標的は自動車と為替

　「欧州での生産は競争力の観点で難しいと判断した」──。ホンダの八郷隆弘社長は２月19日、欧州唯一の生産拠点である英国スウィンドン工場での生産停止を発表し、その理由をこう述べた。

　八郷社長は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱とは無関係としたが、衝撃は英国中を駆け巡った。クラーク英産業戦略相は「何千人もの労働者とその家族にとって酷なニュースだ」と懸念を表明した。

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キャッシュレス徹底活用術

“戦国時代”さながら乱立　

果てしなきサービス競争

　キャッシュレス決済サービスが、“戦国時代”さながらの様相だ。先行していたのは非接触ＩＣを使ったキャッシュレス決済サービスだが、ここ最近は後発のバーコードやＱＲコード（二次元コード）による決済（以下コード決済）サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開。非接触ＩＣも利用者増に向けて急速に巻き返しており、激しいサービス競争を繰り広げている。

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進化する

弁護士・会計士・弁理士

ITで新需要発掘　

広がる士業の仕事

　難関国家資格の「士(さむらい)業」を代表する弁護士、公認会計士、弁理士。その数は司法制度改革や、企業の海外展開に伴う需要増などを背景に、増え続けている。一方、人材は流動化し、法律事務所や監査法人、特許事務所に勤務する従来の「王道」とは別の道で活躍するサムライが増えている。

　目立つのは、法律分野でＩＴを活用する「リーガルテック」を使った、士業からの起業だ。日本では、２００５年に法律相談ポータルサイトを開設した「弁護士ドットコム」が先駆けだが、人工知能（ＡＩ）の発達・普及とともに15年ごろから急増。約20社に及ぶ。

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マーケット総予想2019

金融市場発の悲観論が実体経済に波及し始めた。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。

　「今年はブラックスワンばかり」

　バークレイズ証券の木曽健太郎社長は、年初の機関投資家とのミーティングでこう告げられたという。ブラックスワンとは、めったに起こらないが、ひとたび発生すれば壊滅的な打撃を与える事象を指す。２００８年のリーマン・ショックをイメージすればいい。今年はそんな巨大なリスクが市場にあふれていると、機関投資家が警戒感を強めているのだ。

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストもブラックスワンを指摘する一人だ。具体的には、米中貿易戦争の激化と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を挙げる。

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地銀に負けない信金・信組

ＱＲコード決済普及の拠点

「さるぼぼコイン」の先進性

　各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。

　キャッシュレス決済は現在、さまざまな事業者がスマートフォンを活用した二次元コード（ＱＲコード）決済のサービスに乗り出している。しかし、信金・信組の取引先が多い地域の商店や飲食店など小規模な事業者には、こうした新サービスの導入には負担が重い。

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負けない投資信託2019

相関低い資産を組み合わせ　

「リスク管理型」も選択肢

　世界経済の先行きが不透明さを増す中、２０１８年は日経平均株価が７年ぶりに前年末に比べて下落した。12年末のいわゆるアベノミクス相場開始以降では初の下落となり、この６年以内に投資を始めた投資家は特に不安に感じたことだろう。

　こうした中、18年は投資信託も運用面で苦戦を強いられた銘柄が多かった。表１は、純資産残高１００億円以上のファンドを対象に、過去３年間の騰落率上位30銘柄をランキングしたものだ。

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騒乱相場

荒れる市場　

揺らぐFRBの威信

　「適切な経済のためには、我々は素早くかつ柔軟に対応する準備がある」──。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月４日、米南部ジョージア州アトランタで開いたアメリカ経済学会のシンポジウムで、緊張した面持ちで発言した。

　２週間あまり前の12月19日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「2019年は、２回の利上げに見合うような経済状況になるだろう」という自らの発言を打ち消し、利上げの一時停止の可能性を示唆したものだ。

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平成経済30年史

平成の幕引く株急落

戦後最長の景気目前

　激動の平成の幕を引き始めるように、日経平均株価は２０１８年12月25日、前週末比１０１０円安の１万９１５５円と急落した。１日の下落率は５・０％と18年で最大となった。翌26日には６営業日ぶりに反発して取引を終えたものの、取引時間中には一時、17年４月以来約１年８カ月ぶりに１万９０００円を割り込む場面もあった。米欧の中央銀行の金融引き締めに対する警戒や円高の進行などが売り材料とされたが、振り返れば平成の30年間を通して幾度も繰り返された光景だ。

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世界経済総予測

２０１９

米国株バブルの終焉

世界景気の失速必至

　不気味な下落基調の中で、世界株式市場の２０１８年が暮れようとしている。

　12月18日時点の各国・地域の主要株価指数を見ると、いずれも18年中に付けた高値に対して大きく値を下げている。しかも、高値や、高値後の下落から回復した「戻り高値」の時期が９月下旬～12月に集中していた。秋以降の高値や戻り高値の時期から、わずか１、２カ月足らずの間に急落。とりわけ日米欧の３極でその傾向が顕著だ。

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日本経済総予測2019

ホントに増えるの？消費税　

複雑怪奇な軽減税率　5%還元は誰のため

　東京・新橋の立ち飲み店。注文するたびに現金で精算する女性店主は、消費増税やその対策について顔をしかめた。

　「ウチはレジがなく、計算しやすいように１００円単位で値段を付けているので、増税分の２％だけ上げるのは無理。１００円上げるか、料理の量を減らすしかない。キャッシュレスなんてできっこない」

軽減税率Ｑ＆Ａは１０２問

　安倍晋三首相が10月15日に消費増税を明言した後、「軽減税率」「ポイント還元」「商品券」と、増税対策が次々と打ち出されているが、小売店や飲食店では困惑や反発は広がるばかり。飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率の実施は早々に決まったが、歓迎する声ばかりではない。

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税務調査が狙っている

動き出した「富裕層チーム」　

態勢強化で調査件数は大幅増

　国税の税務調査が今、苛烈さを増している。その重点ターゲットの一つが「富裕層」だ。

　全国有数の高級住宅地、兵庫県芦屋市──。昨年から今年にかけ、芦屋に住む資産家ら50人以上に対し、大阪国税局による集中的な税務調査が行われている。現在までに総額30億円以上の申告漏れが指摘された模様だ。相続財産の一部を申告していないなどのケースとみられる。

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コンビニ最終決戦

おにぎりからビッグデータまで　

人口減で問われる対応力

　「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」──。店舗数で国内第２位のファミリーマート（ファミマ）を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス（ＵＦＨＤ）の高柳浩二社長は、本誌のインタビュー（76ページ）でこう述べた。

　高柳氏は、サービスや来店客数については「まだ限界を感じていない」と強調する一方で、「店舗数はそろそろ限界だ。６万店が７万、８万になる必要はないと個人的には思う」と率直に語った。

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稼げる特許・商標・意匠

特許連合「アバンシ」とは

つながる車で激化する

通信業界vs.車メーカー

　１００年に１度と言われる大変革機に突入した自動車業界──。各社が「つながる車（コネクテッドカー）」の研究開発にしのぎを削る。

　そんな中、自動車メーカーを相手に無線通信特許の有償使用契約をもちかける強大な組織が出現した。米国に実質的な活動拠点を置く「アバンシ（AVANCI）」がそれだ。

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ドル・原油・金　

「新冷戦」でこう変わる

イラン制裁で顕在化　

揺らぐ基軸通貨の地位

　米トランプ政権は11月５日、対イラン制裁の第２弾を発動した。イラン経済を支える原油を制裁対象に加え、各国にイラン産原油の輸入停止を求めた。さらに米政府が制裁の切り札にしたのが、世界の基軸通貨である米「ドル」だ。

　米政府は国際的な銀行間の送金インフラを提供する「国際銀行間通信協会」（ＳＷＩＦＴ(スイフト)、参照）に対しイランの銀行をネットワークから切断するよう圧力をかけた。ＳＷＩＦＴは５日、複数の銀行を切断すると発表。対象銀行は非公表だが、第一弾で指定した50行を含むと見られる。特に支払いがドルで行われる原油取引には打撃だ。

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攻める私鉄

輸送人員と投資は過去
最高　訪日・再開発で人口減に勝つ

　少子高齢化に伴い、人口減少が続く日本。人口の増減の影響を受けやすい鉄道業界は厳しいとされ、特に人口流出の激しい地方では廃線の危機にさらされる路線も出ている。

　一方で、首都圏や関西圏などの大手私鉄16社の２０１７年度輸送人員（旅客数）は１０３億８６００万人となり、２年連続で過去最高を更新した。バブル崩壊後に減少が続いたが、04年に底を打った後は増加が続いており、業界団体の日本民営鉄道協会（民鉄協）によると、景気回復に伴う雇用情勢の改善や、定年延長などによる高齢者の雇用増加、訪日外国人客（インバウンド）の増加などが押し上げているという。人口流入が続く首都圏では特に顕著だ。

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がんに勝つ薬　

免疫で戦う「オプジーボ」

　患者に新たな選択肢提供

 がんの治療では長らく「手術」「放射線」「抗がん剤」が三大治療と呼ばれてきた。現在でも一番確実な治療は、特定の臓器にできたがんを早期に発見し、手術で取り除くことで、がんが広がらないようにすることだ。手術がしにくい場所にできている場合は、放射線でがんを攻撃する。この手術と放射線は、がんができたところをピンポイントに治療するため「局所療法」と呼ぶ。

　一方、がんが特定の臓器から他の臓器などへ広がった場合には、手術や放射線では対処不能になる。そこで抗がん剤を投与し、薬の成分を血液の循環によって全身に送ることで広い範囲のがんを攻撃する。抗がん剤は「全身療法」と呼ばれる。

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保険見直し大作戦

掛け捨てで保険料大幅ダウン　

長寿化反映し、１１年ぶり改定

　生命保険の保険料が大きく下がっている。特に、掛け捨ての死亡保障である定期保険（保険期間が一定の死亡保険）や収入保障保険（死亡時には満期まで毎月定額が支払われる死亡保険）では、いま保険を見直すと、保険料が累計で数十万円もトクをする可能性がある。長寿化によって死亡率が下がったことで、生命保険料計算の基となる「標準生命表」が今年４月、11年ぶりに改定され、保険料が大きく引き下げられたからだ。

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最強！ニッポン

電子部品　

世界随一の「サムライたち」

　第４次産業革命をけん引

　「これからの車は半導体の塊になる」（ソフトバンクグループの孫正義社長）──。トヨタ自動車とソフトバンクは10月４日、自動運転の普及を見据え、業務提携を発表した。記者会見で、時価総額国内首位のトヨタの豊田章男社長と同２位のソフトバンクの孫社長が固い握手を交わしたことは、報道陣にかつてない産業構造の変革が進んでいることを印象づけた。

　ＡＩの進化とＩｏＴ（モノのインターネット）を通じて新しい付加価値と富を生み出そうとする潮流は「第４次産業革命」などと形容される。日本の電子デバイス企業は、その主要なプレーヤーとして、世界の半導体市場で存在感を強烈にアピールしている。

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偽りの世界好景気

借金まみれで始まった

米金利上昇という「地雷」

　「世界経済は一見好調に映るが、問題が起きるとすれば資産価格の調整だ」。

　三菱ＵＦＪ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは警鐘を鳴らす。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も８月のジャクソンホール会議で、「過去に景気後退に陥った過程では、インフレよりも金融市場の行き過ぎが不安定要因だった」と指摘し、過熱した市場に注意する必要があると示唆した。

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マンションが危ない！　

「安過ぎ」コンサルにご注意　

大規模修繕で国が実態調査

　どのマンションも必ず経験する大規模修繕が揺れている。規模の大きいマンションなら億単位の工事になるが、発注する側の管理組合は住人で構成するため、いわば“素人”同然だ。

　国土交通省は今年５月、大規模修繕についての初の実態調査結果を公表した。16年11月に発覚した「不適切」コンサルタント問題を受けて、同省が管理組合に工事が高すぎないか、発注の参考にしてほしいと、大規模修繕のコンサルを請け負う設計会社や事務所を対象に実施。その結果を見ると、１戸当たりの工事費は75万～１００万円が最も多く、仮設工事や外壁塗装、屋根防水、給水設備など工事金額の内訳も分かる。また、大規模修繕の回数ごとにも結果がまとまっている。

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キャッシュレスの覇者　

カードや銀行は「黒衣」　

スマホが決済の主役に

　秋分の日の昼下がり、観光客でごった返す東京・浅草雷門周辺。観光人力車の車夫たちが外国人観光客を相手に英語で呼び込む光景は、すっかりおなじみだ。

　観光人力車50台を走らせる「えびす屋浅草」では30分９０００円のコース（２人乗車）が一番人気だという。梶原浩介所長によると、この日は３連休中でもあり日本人観光客の方が多かったが、平日は外国人が６割を占める日もあり、その半数は中国系だという。

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中国の闇

疑問１　

米中衝突と構造問題がもたらす

２０１９年ショックって本当？　

　９月１７日、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾として、同24日に年間輸入額２０００億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率10％で発動し、来年１月１日から25％に引き上げる。中国がさらに報復措置を講じる場合、新たに２６７０億ドル（約29兆円）相当の追加関税措置を実施する。中国も６００億ドル（約６・６兆円）分の報復関税を９月24日に発動することを明らかにした。

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商社　７社の野望　７つの不思議　

不思議１　最高益どう稼いでいる　

資源、機械、生活関連　

７社七様の得意分野

　丸紅の株価が８月２９日に年初来高値（９３４円）を付けた。年初来最安値（３月26日＝７４２円）から実に25％の上昇だ。９月に入っても、過去10年間の最高値圏で推移している。

　きっかけは、８月上旬に発表された２０１８年度第１四半期（４～６月）決算だ。連結最終利益は前年同期比61％増の８６８億円で、四半期利益としては過去最高益だ。米国農資材会社「ヘレナ」の販売が好調だったことや、パルプの市況好転で素材分野が伸長した。今期（19年３月期）は過去最高益の２３００億円を見込んでおり、最初の３カ月で４割近くを稼いだことになる。社内でも当初、この数字を見た社員にどよめきが起きたという。

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