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2019年

3月

26日

2019年3月26日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:3月18日

 

為替でわかる世界経済

 

ドル・円の膠着生む

米1強とリスクオフ

 

 3月に入りドル・円相場は、1ドル=110~111円の狭いレンジで膠着(こうちゃく)状態が続いている。

 

 年明けの1月3日、昨年末まで1ドル=111円台で推移していたドル・円は、一気に104円台後半へと突入。売買が一方向に向かいやすい「AI(人工知能)トレーディング」によって、売りが売りを呼ぶ「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的暴落)」が発生したためだ。

 

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2019年

3月

19日

2019年3月19日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:3月11日

 

中国大失速

 

ベンチャー投資に異変

 「焼銭」モデルが限界

 

 

 2月中旬の上海を訪れた。最高気温が13度を超える日もあり、例年に比べて暖かな陽気のせいか人通りが多かった。旧正月のお祭り気分が残る百貨店は、干支(えと)の豚を模した派手な飾り付けが施され、高級ブランド店にも客の姿が目立つ。活気づく街からは、中国経済の減速は感じられない。

 

 しかし、中国の成長の原動力でもあるベンチャー業界の関係者は、異変を感じ取っている。ベンチャーキャピタル(VC)や起業家はそろって「資本の厳冬」という言葉を口にした。

 

 

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2019年

3月

12日

2019年03月12日 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:3月4日

治る バイオ薬&遺伝子・再生医療

 

血管新生の遺伝子薬承認へ

白血病治療のCAR-Tも

 

 

 これまでにない新しいタイプの薬や治療が、国内で次々登場しそうだ。

 

 2月20日、厚生労働省の専門部会で了承されたのは、体内に遺伝子を入れる遺伝子治療で、創薬ベンチャー「アンジェス」の注射剤「コラテジェン」だ。3月中にも正式承認される見通しだ。遺伝子治療用製品では国内初となる。

 

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2019年

3月

05日

2019年3月5日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:2月25日

 

大変調 企業決算

 

牙むく「トランプ砲」 

標的は自動車と為替

 

 「欧州での生産は競争力の観点で難しいと判断した」──。ホンダの八郷隆弘社長は2月19日、欧州唯一の生産拠点である英国スウィンドン工場での生産停止を発表し、その理由をこう述べた。

 

 八郷社長は英国の欧州連合(EU)離脱とは無関係としたが、衝撃は英国中を駆け巡った。クラーク英産業戦略相は「何千人もの労働者とその家族にとって酷なニュースだ」と懸念を表明した。

 

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2019年

2月

26日

2019年2月26日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:2月18日

キャッシュレス徹底活用術

 

“戦国時代”さながら乱立 

果てしなきサービス競争

 

 キャッシュレス決済サービスが、“戦国時代”さながらの様相だ。先行していたのは非接触ICを使ったキャッシュレス決済サービスだが、ここ最近は後発のバーコードやQRコード(二次元コード)による決済(以下コード決済)サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開。非接触ICも利用者増に向けて急速に巻き返しており、激しいサービス競争を繰り広げている。

 

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2019年

2月

19日

2019年2月19日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:2月12日

進化する

弁護士・会計士・弁理士

 

ITで新需要発掘 

広がる士業の仕事

 

 難関国家資格の「士(さむらい)業」を代表する弁護士、公認会計士、弁理士。その数は司法制度改革や、企業の海外展開に伴う需要増などを背景に、増え続けている。一方、人材は流動化し、法律事務所や監査法人、特許事務所に勤務する従来の「王道」とは別の道で活躍するサムライが増えている。

 

 目立つのは、法律分野でITを活用する「リーガルテック」を使った、士業からの起業だ。日本では、2005年に法律相談ポータルサイトを開設した「弁護士ドットコム」が先駆けだが、人工知能(AI)の発達・普及とともに15年ごろから急増。約20社に及ぶ。

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2019年

2月

12日

2019年2月12日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:2月4日

マーケット総予想2019

 

金融市場発の悲観論が実体経済に波及し始めた。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。

 

 「今年はブラックスワンばかり」

 バークレイズ証券の木曽健太郎社長は、年初の機関投資家とのミーティングでこう告げられたという。ブラックスワンとは、めったに起こらないが、ひとたび発生すれば壊滅的な打撃を与える事象を指す。2008年のリーマン・ショックをイメージすればいい。今年はそんな巨大なリスクが市場にあふれていると、機関投資家が警戒感を強めているのだ。

 

 BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストもブラックスワンを指摘する一人だ。具体的には、米中貿易戦争の激化と英国の欧州連合(EU)離脱問題を挙げる。

 

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2019年

2月

05日

2019年2月5日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:1月28日

 

地銀に負けない信金・信組

 

QRコード決済普及の拠点

「さるぼぼコイン」の先進性

 

 各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。

 

 キャッシュレス決済は現在、さまざまな事業者がスマートフォンを活用した二次元コード(QRコード)決済のサービスに乗り出している。しかし、信金・信組の取引先が多い地域の商店や飲食店など小規模な事業者には、こうした新サービスの導入には負担が重い。

 

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2019年

1月

29日

2019年1月29日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:1月21日

 

負けない投資信託2019

 

相関低い資産を組み合わせ 

「リスク管理型」も選択肢

 

 世界経済の先行きが不透明さを増す中、2018年は日経平均株価が7年ぶりに前年末に比べて下落した。12年末のいわゆるアベノミクス相場開始以降では初の下落となり、この6年以内に投資を始めた投資家は特に不安に感じたことだろう。

 

 こうした中、18年は投資信託も運用面で苦戦を強いられた銘柄が多かった。表1は、純資産残高100億円以上のファンドを対象に、過去3年間の騰落率上位30銘柄をランキングしたものだ。

 

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2019年

1月

22日

2019年1月22日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:1月15日

 

騒乱相場

 

荒れる市場 

揺らぐFRBの威信

 

 「適切な経済のためには、我々は素早くかつ柔軟に対応する準備がある」──。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は1月4日、米南部ジョージア州アトランタで開いたアメリカ経済学会のシンポジウムで、緊張した面持ちで発言した。

 

 2週間あまり前の12月19日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、「2019年は、2回の利上げに見合うような経済状況になるだろう」という自らの発言を打ち消し、利上げの一時停止の可能性を示唆したものだ。

 

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2019年

1月

15日

2019年1月15日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:1月7日

平成経済30年史

 

平成の幕引く株急落

戦後最長の景気目前

 

 激動の平成の幕を引き始めるように、日経平均株価は2018年12月25日、前週末比1010円安の1万9155円と急落した。1日の下落率は5・0%と18年で最大となった。翌26日には6営業日ぶりに反発して取引を終えたものの、取引時間中には一時、17年4月以来約1年8カ月ぶりに1万9000円を割り込む場面もあった。米欧の中央銀行の金融引き締めに対する警戒や円高の進行などが売り材料とされたが、振り返れば平成の30年間を通して幾度も繰り返された光景だ。

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2019年

1月

01日

2019年1月1・8日合併号 週刊エコノミスト

定価:720円

発売日:12月25日

世界経済総予測

2019

 

米国株バブルの終焉

世界景気の失速必至

 

 不気味な下落基調の中で、世界株式市場の2018年が暮れようとしている。

 

 12月18日時点の各国・地域の主要株価指数を見ると、いずれも18年中に付けた高値に対して大きく値を下げている。しかも、高値や、高値後の下落から回復した「戻り高値」の時期が9月下旬~12月に集中していた。秋以降の高値や戻り高値の時期から、わずか1、2カ月足らずの間に急落。とりわけ日米欧の3極でその傾向が顕著だ。

 

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2018年

12月

25日

2018年12月25日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:12月17日

日本経済総予測2019

 

ホントに増えるの?消費税 

複雑怪奇な軽減税率 5%還元は誰のため

 

 東京・新橋の立ち飲み店。注文するたびに現金で精算する女性店主は、消費増税やその対策について顔をしかめた。

 

 「ウチはレジがなく、計算しやすいように100円単位で値段を付けているので、増税分の2%だけ上げるのは無理。100円上げるか、料理の量を減らすしかない。キャッシュレスなんてできっこない」

 

軽減税率Q&Aは102問


 安倍晋三首相が10月15日に消費増税を明言した後、「軽減税率」「ポイント還元」「商品券」と、増税対策が次々と打ち出されているが、小売店や飲食店では困惑や反発は広がるばかり。飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率の実施は早々に決まったが、歓迎する声ばかりではない。

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2018年

12月

18日

2018年12月18日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:12月10日

 

税務調査が狙っている

 

動き出した「富裕層チーム」 

態勢強化で調査件数は大幅増

 

 国税の税務調査が今、苛烈さを増している。その重点ターゲットの一つが「富裕層」だ。

 

 全国有数の高級住宅地、兵庫県芦屋市──。昨年から今年にかけ、芦屋に住む資産家ら50人以上に対し、大阪国税局による集中的な税務調査が行われている。現在までに総額30億円以上の申告漏れが指摘された模様だ。相続財産の一部を申告していないなどのケースとみられる。

 

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2018年

12月

11日

2018年12月11日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:12月3日

コンビニ最終決戦

おにぎりからビッグデータまで 

人口減で問われる対応力

 

 「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」──。店舗数で国内第2位のファミリーマート(ファミマ)を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)の高柳浩二社長は、本誌のインタビュー(76ページ)でこう述べた。

 

 高柳氏は、サービスや来店客数については「まだ限界を感じていない」と強調する一方で、「店舗数はそろそろ限界だ。6万店が7万、8万になる必要はないと個人的には思う」と率直に語った。

 

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2018年

12月

04日

2018年12月4日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:11月26日

 

稼げる特許・商標・意匠

 

特許連合「アバンシ」とは

つながる車で激化する

通信業界vs.車メーカー

 

 

 100年に1度と言われる大変革機に突入した自動車業界──。各社が「つながる車(コネクテッドカー)」の研究開発にしのぎを削る。

 

 そんな中、自動車メーカーを相手に無線通信特許の有償使用契約をもちかける強大な組織が出現した。米国に実質的な活動拠点を置く「アバンシ(AVANCI)」がそれだ。

 

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2018年

11月

27日

2018年11月27日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:11月19日

 

ドル・原油・金 

「新冷戦」でこう変わる

 

イラン制裁で顕在化 

揺らぐ基軸通貨の地位

 

 米トランプ政権は11月5日、対イラン制裁の第2弾を発動した。イラン経済を支える原油を制裁対象に加え、各国にイラン産原油の輸入停止を求めた。さらに米政府が制裁の切り札にしたのが、世界の基軸通貨である米「ドル」だ。

 

 米政府は国際的な銀行間の送金インフラを提供する「国際銀行間通信協会」(SWIFT(スイフト)、参照)に対しイランの銀行をネットワークから切断するよう圧力をかけた。SWIFTは5日、複数の銀行を切断すると発表。対象銀行は非公表だが、第一弾で指定した50行を含むと見られる。特に支払いがドルで行われる原油取引には打撃だ。

 

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2018年

11月

20日

2018年11月20日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:11月12日 

攻める私鉄

輸送人員と投資は過去
最高 訪日・再開発で人口減に勝つ

 

 少子高齢化に伴い、人口減少が続く日本。人口の増減の影響を受けやすい鉄道業界は厳しいとされ、特に人口流出の激しい地方では廃線の危機にさらされる路線も出ている。

 

 一方で、首都圏や関西圏などの大手私鉄16社の2017年度輸送人員(旅客数)は103億8600万人となり、2年連続で過去最高を更新した。バブル崩壊後に減少が続いたが、04年に底を打った後は増加が続いており、業界団体の日本民営鉄道協会(民鉄協)によると、景気回復に伴う雇用情勢の改善や、定年延長などによる高齢者の雇用増加、訪日外国人客(インバウンド)の増加などが押し上げているという。人口流入が続く首都圏では特に顕著だ。

 

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2018年

11月

13日

2018年11月13日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:11月5日

がんに勝つ薬 

 

免疫で戦う「オプジーボ」

 患者に新たな選択肢提供

 

 がんの治療では長らく「手術」「放射線」「抗がん剤」が三大治療と呼ばれてきた。現在でも一番確実な治療は、特定の臓器にできたがんを早期に発見し、手術で取り除くことで、がんが広がらないようにすることだ。手術がしにくい場所にできている場合は、放射線でがんを攻撃する。この手術と放射線は、がんができたところをピンポイントに治療するため「局所療法」と呼ぶ。

 

 一方、がんが特定の臓器から他の臓器などへ広がった場合には、手術や放射線では対処不能になる。そこで抗がん剤を投与し、薬の成分を血液の循環によって全身に送ることで広い範囲のがんを攻撃する。抗がん剤は「全身療法」と呼ばれる。

 

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2018年

11月

06日

2018年11月6日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:10月29日

 

保険見直し大作戦

 

掛け捨てで保険料大幅ダウン 

長寿化反映し、11年ぶり改定

 

 生命保険の保険料が大きく下がっている。特に、掛け捨ての死亡保障である定期保険(保険期間が一定の死亡保険)や収入保障保険(死亡時には満期まで毎月定額が支払われる死亡保険)では、いま保険を見直すと、保険料が累計で数十万円もトクをする可能性がある。長寿化によって死亡率が下がったことで、生命保険料計算の基となる「標準生命表」が今年4月、11年ぶりに改定され、保険料が大きく引き下げられたからだ。

 

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2018年

10月

30日

2018年10月30日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:10月22日

最強!ニッポン

 

電子部品 

 

世界随一の「サムライたち」

 第4次産業革命をけん引

 

 「これからの車は半導体の塊になる」(ソフトバンクグループの孫正義社長)──。トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、自動運転の普及を見据え、業務提携を発表した。記者会見で、時価総額国内首位のトヨタの豊田章男社長と同2位のソフトバンクの孫社長が固い握手を交わしたことは、報道陣にかつてない産業構造の変革が進んでいることを印象づけた。

 

 AIの進化とIoT(モノのインターネット)を通じて新しい付加価値と富を生み出そうとする潮流は「第4次産業革命」などと形容される。日本の電子デバイス企業は、その主要なプレーヤーとして、世界の半導体市場で存在感を強烈にアピールしている。

 

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2018年

10月

23日

2018年10月23日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:10月15日

偽りの世界好景気

 

借金まみれで始まった

米金利上昇という「地雷」

 

 「世界経済は一見好調に映るが、問題が起きるとすれば資産価格の調整だ」。

 

 三菱UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは警鐘を鳴らす。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も8月のジャクソンホール会議で、「過去に景気後退に陥った過程では、インフレよりも金融市場の行き過ぎが不安定要因だった」と指摘し、過熱した市場に注意する必要があると示唆した。

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2018年

10月

16日

2018年10月16日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:10月9日

 

マンションが危ない! 

 

「安過ぎ」コンサルにご注意 

大規模修繕で国が実態調査

 

 どのマンションも必ず経験する大規模修繕が揺れている。規模の大きいマンションなら億単位の工事になるが、発注する側の管理組合は住人で構成するため、いわば“素人”同然だ。

 

 国土交通省は今年5月、大規模修繕についての初の実態調査結果を公表した。16年11月に発覚した「不適切」コンサルタント問題を受けて、同省が管理組合に工事が高すぎないか、発注の参考にしてほしいと、大規模修繕のコンサルを請け負う設計会社や事務所を対象に実施。その結果を見ると、1戸当たりの工事費は75万~100万円が最も多く、仮設工事や外壁塗装、屋根防水、給水設備など工事金額の内訳も分かる。また、大規模修繕の回数ごとにも結果がまとまっている。

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2018年

10月

09日

2018年10月9日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:10月1日

 

キャッシュレスの覇者 

 

カードや銀行は「黒衣」 

スマホが決済の主役に

 

 秋分の日の昼下がり、観光客でごった返す東京・浅草雷門周辺。観光人力車の車夫たちが外国人観光客を相手に英語で呼び込む光景は、すっかりおなじみだ。

 

 観光人力車50台を走らせる「えびす屋浅草」では30分9000円のコース(2人乗車)が一番人気だという。梶原浩介所長によると、この日は3連休中でもあり日本人観光客の方が多かったが、平日は外国人が6割を占める日もあり、その半数は中国系だという。

 

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2018年

10月

02日

2018年10月2日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:9月25日

中国の闇

 

疑問1 

米中衝突と構造問題がもたらす

2019年ショックって本当? 

 

 

 9月17日、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第3弾として、同24日に年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率10%で発動し、来年1月1日から25%に引き上げる。中国がさらに報復措置を講じる場合、新たに2670億ドル(約29兆円)相当の追加関税措置を実施する。中国も600億ドル(約6・6兆円)分の報復関税を9月24日に発動することを明らかにした。

 

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2018年

9月

25日

2018年9月25日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:9月18日

商社 7社の野望 7つの不思議 

不思議1 最高益どう稼いでいる 

資源、機械、生活関連 

7社七様の得意分野

 

 丸紅の株価が8月29日に年初来高値(934円)を付けた。年初来最安値(3月26日=742円)から実に25%の上昇だ。9月に入っても、過去10年間の最高値圏で推移している。

 

 きっかけは、8月上旬に発表された2018年度第1四半期(4~6月)決算だ。連結最終利益は前年同期比61%増の868億円で、四半期利益としては過去最高益だ。米国農資材会社「ヘレナ」の販売が好調だったことや、パルプの市況好転で素材分野が伸長した。今期(19年3月期)は過去最高益の2300億円を見込んでおり、最初の3カ月で4割近くを稼いだことになる。社内でも当初、この数字を見た社員にどよめきが起きたという。

 

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2018年

9月

18日

2018年9月18日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:9月10日

EV&つながる車 

<EV&つながる車で勝つ100社>

 

メガトレンドに乗れ 

日本の部品に勝機

 

 「自動運転タクシー」が8月下旬、初めて東京都心部を走った。区間は大手町と六本木を結ぶ5・3キロ。実際に客を乗せた公道での走行実験としては世界初。タクシー大手の日の丸交通と自動運転技術開発のZMP(東京都文京区)がタッグを組んだ。

 

「無人タクシー」が視界に


 本誌編集部も同30日、六本木─大手町区間を試乗した。実験段階のため安全を考え運転席にプロのタクシードライバーが座るが、基本的に客の乗車から発進・走行・停止まですべて自動で行う。六本木ヒルズの車寄せを出発した自動運転タクシーは、まず六本木通りに入った。片側3車線で交通量も多く運転初心者には比較的難しい道。だが、タクシーは交差点も信号に従ってスムーズに抜けた。

 

 皇居の内堀沿いの日比谷通りに入ると、あらかじめ東京駅方向への右折を見越し左から右へ徐々に車線変更。ここまで、運転席の人間は渋滞時に安全優先のためマニュアル操作でブレーキを1回踏んだだけ。クルマに運転を委ねる「レベル4」に大きく近づいていた。

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2018年

9月

11日

2018年9月11日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:9月3日

 

会社を買う 売る 継ぐ

 

サラリーマンが買って継ぐ

「大廃業時代」の救世主

 

三戸政和(日本創生投資代表取締役)

 

 今、日本中の多くの中小企業が、廃業の危機に瀕している。およそ400万社の中小企業のうち、3分の2で後継者が決まっておらず、社長の年齢がそろそろ引退も考えるべき60歳以上の企業に限定しても、半数が後継者不在だ。東京商工リサーチの試算では、127万社が廃業予備軍であるという。

 

 親族に後継ぎがおらず、社内にも社長を引き継げるような人がいない場合、選択肢は二つ。一つは、廃業。もう一つは、誰かに会社を売ること。その2択のどちらがいいかという問いに、どちらも可能であるならば、大多数の社長が後者を選ぶだろう。続きを読む

 


2018年

9月

04日

2018年9月4日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:8月27日

 

大図解・世界経済&マーケット

世界経済の賞味期限 

景気後退まで残り2年

 

2009年に始まった米国の景気拡大は、19年6月に戦後最長の120カ月に並ぶ。しかし、米国の景気拡大は終盤戦であり、市場関係者の関心は相場が転換する時期へと移り始めている。世界経済を牽引(けんいん)する米国の景気後退入りは、すなわち世界経済の大きな転換を意味し、市場の混乱に直結するからだ。

 

 米国の景気後退局面入りを知るための有力な事前サインが二つある。「米国の長短金利の逆転現象」と「ISM製造業景況指数の50割れ」だ。

 

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2018年

8月

28日

2018年8月28日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:8月20日

 

新基準が分かる

役立つ会計 

 

リース基準変更の波紋 

実務煩雑化で対応急ぐ企業

 

国際会計基準(IFRS)の適用拡大の流れにリース業界が動揺している。

 

 リース活用を縮小する動きが広がると、経済成長に大きな影響が及ぶことが懸念される──。リース会社でつくる「リース事業協会」は7月18日、ホームページで「わが国リース会計基準の検討に対する見解」を公表、リースを巡るIFRSの会計基準変更が日本基準にも波及する動きをけん制した。

 

 

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2018年

8月

21日

2018年8月14・21日合併号 週刊エコノミスト

定価:720円

発売日:8月6日

 

歴史に学ぶ経済と人類

 

国家繁栄は技術革新と

ベンチャー精神

 

今世界経済の最大級の懸案は米中貿易戦争だ。第二次世界大戦後、「世界の警察」として君臨してきた米国と、21世紀に入り急速に経済力をつけて台頭する中国は、新旧覇権国とも言える。そして、米中の争いと同時に国家の枠組みを超えた覇権が確立されつつある。

 

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2018年

8月

07日

2018年8月7日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:7月30日

 

変わる!相続法 

 

変わる家族の形を反映 

40年ぶり相続法大改正

 

 約40年ぶりとなる相続法改正案が7月6日、参議院の本会議で可決・成立した。相続法は相続の方法や遺言について定めた民法の相続分野のことで、誰しも今後、必ず関わることになる。

 

 直前の大きな改正は1980年。配偶者の法定相続分(民法で定めた遺産の分け方の目安)が引き上げられ、寄与分(亡くなった人〈被相続人〉に特別に貢献した分だけ相続財産を得る権利)が認められた時だ。

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2018年

7月

31日

2018年7月31日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:7月23日

ダマされない

不動産投資

 

利回り低下で投資妙味薄く

地主も知識武装が必要に

 

 低金利を背景に資金流入が続いてきた不動産投資市場。だが、競争が激しくなったことで、投資に関連するリスクも高まっている。

 

 低金利を背景に、2000年以降続いてきた不動産投資ブームに変調が生じている。シェアハウス「かぼちゃの馬車」に限らず、不動産投資に関連したトラブルが相次いでいる。住宅ローン問題の相談を受け付ける全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市)によると、自宅の住宅ローンのみならず、不動産投資の失敗に関する相談が増えているという。当初想定していた賃料を確保できず、投資用不動産を売りに出す人も多い。

 

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2018年

7月

24日

週刊エコノミスト 2018年7月24日号

定価:670円

発売日:7月17日

 

大学消滅

 

   再編第二幕の幕開け

   人口減で数百校が危機に

 

 ここ10年ほど120万人で安定していた18歳人口が今年から再び減り始める。近年、関係者の間で話題になっていた「2018年問題」である。大学入学年齢である18歳人口が減少期に向かうことと軌を一にし、国立大学の再編・統合を巡る動きが活発化している。

 

 国立大学が独立行政法人化された04年前後にも大学の統合が相次いだが、今回の動きは再編劇の第二幕ともいえるものだ。

 

 まずは18歳人口の推移を見てほしい(図1)。

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2018年

7月

17日

2018年7月17日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:7月9日

 

変わる!労働法

 

 同一労働同一賃金の破壊力

 対応遅れで人材確保困難に

 

 「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃し、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」 


  6月29日、正規・非正規労働者の不合理な待遇格差を禁じる「同一労働同一賃金」を柱にした働き方改革関連法が参院本会議で可決・成立。安倍晋三首相は1947年の労働基準法制定以来の労働法大改正の意義を強調した。

 

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2018年

7月

10日

2018年7月10日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:7月2日

まだ伸びる半導体 

日本の装置・素材メーカー 

チップ高機能化は商機

 

 半導体製造装置国内最大手・東京エレクトロンが4月に発表した2019年3月期連結業績見通しは市場に驚きを与えた。最終利益予想は、過去最高だった18年3月期(前年比77・4%増の2043億円)をさらに更新する2700億円。けん引するのが半導体製造装置部門だ。19年3月期の売上高予想は前年比22・1%増の1兆2880億円を見込む。装置メーカーでは、SCREENホールディングス(HD)や日立ハイテクノロジーズも19年3月期の事業売り上げ見通しを2ケタ成長と予想する。

 

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2018年

7月

03日

2018年7月3日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:6月25日

下期マーケット予想 

暗雲 世界経済

 

市場はどう動く 

株手仕舞うヘッジファンド 

米中貿易戦争の危機一髪

 

 投機筋は、すでに金利上昇や貿易摩擦による米国の景気後退の空気を感じ取っているようだ。


  マーケットアナリストの豊島逸夫氏は5月、ニューヨークのヘッジファンド14社を訪問。情報交換をする中で、戦後最長の更新が確実な米国の景気拡大が終息に向かうとの感触を深めたという。


  豊島氏は「米国のヘッジファドの多くが、年内に株のロング・ポジション(買い越し持ち高)を手仕舞(じま)う」と予測する。

 

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2018年

6月

26日

2018年6月26日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:6月18日

銀行消滅

 

 人口減少・資産規模も小 

地銀統合でもイバラの道

 

 銀行という業態が大きな転機に直面している。低金利政策もあって貸出金利は上がらず、本業の収益は目減りするばかり。特に、人口減少に直面する地方の地銀・第二地銀の置かれた状況は厳しさを増している。


  そこで『週刊エコノミスト』編集部では地銀・第二地銀107行(埼玉りそな銀行含む)について、2018年3月末の総資産と、各行が本店を置く都道府県の2015~25年の人口増減率の将来推計(国立社会保障・人口問題研究所)の分布を作成した(図)。その結果、資産規模が小さく人口減少が見込まれる図の左下部分に多くの地銀が集中していた。
  

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2018年

6月

19日

2018年6月19日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:6月11日

 

学び直し日本経済

 

 どう違う、景気と経済成長

 「モノは安い方がいいのに」

 

 今の日本は景気が良いのだろうか。日経平均株価は2万2000円を超え、企業も過去最高益というニュースが相次ぐ。企業サイドからみれば確かに景気は良さそうだ。しかし消費者サイドに立てば「実感が湧かない」というのが実態だろう。賃金は、一部の大企業で上がった程度。都市と地方との格差も大きい。


  景気という言葉一つとっても、評価はこれだけ異なる。景気は感性に基づく経済用語だからだ。


  では景気を語るうえで登場する経済成長とは。いかに景気と関連しているのか。そう簡単には答えられなくなってくる。経済事象は暮らしと密接でありながら、難解で取っつきにくいという印象が強いからだろう。 続きを読む


2018年

6月

12日

2018年6月12日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:6月4日

増える給料

 

仕事を適切に評価 

本格化する賃金革命

 

 

 今年3月、フリーマーケットアプリ運営のメルカリに内定していた男性(24)に年収を上乗せして採用することを知らせるメールが届いた。男性は「素直にうれしかった。ちゃんと評価されているのを実感できた」と話す。


  2017年から新卒採用を本格化したメルカリは今年4月入社の新卒社員から、内定期間中のインターンシップや大学での研究成果などを評価して初任給に反映させる新人事制度「メルグラッズ」を始めた。男性は昨年3月の内定以降、世界の研究者が人工知能(AI)技術を競う大会で2位になったことや、9月から始めたインターン期間中の働きぶりによりエンジニアとしての高い能力が評価されたという。

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2018年

6月

05日

2018年6月5日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:5月28日

最強!ニッポンの

素材・化学

好業績、上方修正相次ぐ

すり合わせで技術磨き上げ

 

 日本の素材・化学メーカーが今、絶好調だ。


  信越化学工業が4月27日に発表した2018年3月期連結最終利益は、前期比51%増の2662億円と10年ぶりに過去最高益を更新した。営業利益ベースで、主力の「塩ビ・化成品セグメント」が前年度比75%増、「半導体シリコンセグメント」が同66%増だった。同社は、窓枠や上下水管、建物外壁など、さまざまなインフラの原料となる塩化ビニール、半導体デバイスの材料であるシリコンウエハーでいずれも世界シェアトップだ。

 

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2018年

5月

29日

2018年5月29日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:5月21日

米中危機

 トランプ爆弾の無差別攻撃 

揺さぶられる自由資本主義

 

  「ZTEが事業を再開できるように、中国の習近平国家主席と一緒に取り組んでいく」──。


  5月13日、ツイッターでそうつぶやいたトランプ米大統領は、米当局の制裁によって事業停止に追い込まれていた中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の救済に協力すると表明した。


  制裁とは米商務省が4月に発表した、米企業にZTEへの部品供給を7年間にわたり禁止した措置である。ZTEは輸出規制に違反してイランや北朝鮮に不法に製品を出荷し、米政府に虚偽報告を行っていたことを認めた。ZTEは主力製品であるスマートフォンの主要部材を米企業から調達してきたが、制裁により供給が断たれたことでスマホの販売を停止、経営難に陥った。

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2018年

5月

22日

2018年5月22日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:5月14日

 

ネットの新覇者

 

巨大プラットフォーマー

規制の防波堤は利用者の信頼

 

 

 個人情報流出問題でフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が米議会で証言に立った4月。米政府によるIT企業に対する規制強化の観測が強まる中で発表した2018年1~3月期決算で、フェイスブックは四半期ベースで過去最高の純利益を出した。稼ぎ頭の広告収入が前年同期比1・5倍に増え、驚異的な収益力を見せつけた。


  世界を代表するIT企業のグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、ネットフリックス、アリババの6社の時価総額合計は3兆5531億ドル(約388兆9578億円、5月7日現在)。日本の国内総生産(GDP)の7割に達する規模で、アリババが上場した14年比で2倍超に膨らんだ。ITや人工知能(AI)による第4次産業革命を牽引(けんいん)する企業としてマネーを吸い寄せる。

 

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2018年

5月

15日

2018年5月15日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:5月7日

 

固定資産税を疑え!

 

 今年は3年に1度の「評価替え」 

「高すぎる」評価額に要注意

 

 大型連休が終わり、土地や家屋を持つ人や事業者には今年も、市町村(東京23区は東京都)から固定資産税の納税通知書や課税明細書が届いているころかもしれない。

 

 納税通知書には「税額」が、課税明細書には課税のもとになる土地や家屋の「価格」(評価額)が記載されている。しかし、この税額や評価額を見て、その計算過程まで知っている人は多くはない。このうち、評価額についての疑問があれば、不服を訴えられるのは3年に1度だけ。今年はその3年に1度の「評価替え」の年に当たる。

 

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2018年

5月

08日

2018年5月1・8日合併号 週刊エコノミスト

定価:720円

発売日:4月23日

 

ドル沈没 

 

米国債売りで1ドル=80円も

 覇権崩壊で大動乱期に

 

 米国と中国の間で関税強化の応酬となるなど米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国の「米国債売却」カードが、ドル覇権に大きな影を落としている。大量の米国債を保有する中国がそのカードを切れば、ドルの信認失墜につながるからだ。3月末には中国の崔天凱・駐米大使が米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と発言したと報道されるなど、売却観測がくすぶっている。

 

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2018年

4月

24日

2018年4月24日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:4月16日

機関投資家はこう動く 

 

米中摩擦に一喜一憂 

問われる「目利き力」

 

 「すっきり買いにいけない、モヤモヤしたセンチメント(心理)」


 年金資金を運用する担当者が、もどかしさを口にする。例年、新年度に入ると、株式などに新たに資金を振り向ける機関投資家が、すっきりしない日々を送っている。


 2~3月の株価低迷に見舞われた日本の株式市場は新年度を迎えて、変化の兆しはある。1月以来、猛烈な売り越しを仕掛けてきた外国人投資家が、3月最終週(26~30日)、48億円ながら買い越しに転じた(図1、現物株ベース)。4月は過去17年連続で買い越している。3月最終週の買い越しへの転換は、日本株反転への兆しに見える。

 

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2018年

4月

17日

2018年4月17日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:4月9日

 

データ×技術 

 

気象、金融、人材活用… 

日本初のサービスが続々

 インターネット、人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)を駆使し、デジタルデータから新しい価値を生む段階へと入った。データを活用した日本初のビジネスが続々登場している今、最前線を取材した。

 

 ◇日本気象協会 気象データで販売ロス削減

 

 日本気象協会は、気象庁が集める気象データを活用し、天候に左右されやすい商品の需要を予測し、商品の売れ残りを減らすプロジェクトを進めている。その予測技術を活用する企業の一つが子供服・ベビー服大手、西松屋チェーン。同社の柴田拓二・営業企画室長は「ある冬服の利益が、前年に比べ90%も増えた」と喜ぶ。続きを読む


2018年

4月

10日

2018年4月10日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:4月2日

まだ買うな!不動産 

 

増えるマンションの完成在庫 値上がりは限界、反落寸前

 

榊淳司(住宅ジャーナリスト)

 新築分譲マンション市場が変調をきたしている。建物完成後も販売を続ける「完成在庫」が急増しているのだ。その数は、東京23区内だけで147物件に上る。


 最寄り駅からの距離が近い人気の立地でも、完成在庫が目立つようになってきた。港区内では地下鉄・東京メトロ南北線の麻布十番駅から徒歩4分の好環境にある「グランドヒルズ元麻布」(2018年2月完成)。千代田区内ではJR四ツ谷駅徒歩5分の「プレミスト六番町」(17年8月完成)。中央区内で販売されている東京メトロ日比谷線築地駅徒歩5分の「ルフォン築地ザ・レジデンス」(18年2月完成)など、都心好立地の「駅徒歩5分以内」物件が完成在庫化している。

 

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2018年

4月

03日

2018年4月3日号 週刊エコノミスト

定価:620円

発売日:3月26日

AIと銀行

 

 AI時代の銀行は二極化 一般客はスマホで完結 富裕層は「最高級店」

 

高橋克英 (マリブジャパン代表取締役)

 

 普段はスマートフォンで送金し、コンビニATM(現金自動受払機)で引き出すが、通帳の記帳も兼ねて、近所のメガバンク支店を訪ねた。月末でも金曜でもないのに、7台あるATMは長蛇の列。ポールで仕切られた狭いスペースを折り重なるようグルグルと整列させられ、スペースが少しでも空くと詰めるように係員にせかされる。列に並ぶ人の顔は一様に暗く、みな無言だ。


 一方、奥に広がる支店スペースの待合ソファは、閑散としており、コンサルティングブースは空席。カウンター奥に大勢いる銀行員とのコントラストは、まさにシュールな情景だった。

 

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2018年

3月

27日

2018年3月27日号 週刊エコノミスト

定価:620円

発売日:3月19日

相場急変

 

“異常“だった「適温相場」

米雇用統計に右往左往

 

桐山 友一(編集部)

 

米労働省が米東部標準時間の3月9日午前8時半(日本時間午後9時半)、市場が固唾(かたず)をのんで見守った2月の雇用統計を発表した。

 

最も注目が集まったのは、民間非農業部門の労働者の「平均時給」。前年同月比で2・6%上昇と市場予想の2・8%を下回ったことを好感し、同日の米ダウ工業株30種平均(NYダウ)は前日比440ドル53セント(1・8%)高の2万5335ドル74セントと、大幅高で引けた。続きを読む