◇独仏の「選択」から学ぶ

◇反対派も推進派も抱える課題

ドイツ人は、論理や理屈を重視する人たちだ。筆者（篠田）は東日本大震災直後の２０１１年４月から４年間、ベルリン特派員としてドイツで仕事をした。この年、ドイツは国内17基の原発のうち老朽化していた８基を緊急停止し、22年までの全原発停止を盛り込んだ改正原子力法を成立させる。

その論理は明快だ。彼らの議論は、濃淡はあるものの、結局は「原発にはリスクがある」の１点に集約される。「事故やテロが起きたら、そのリスクをドイツは背負い切れない」という理屈だ。

　だが「論理的」なはずの彼らも、実際に原発から脱却しようとする過程では単純に白黒をつけられない現実に悩んでいる。

　◇中山間地域の切り札「空圧電池」

　◇日本全体の電力は１億キロワットで十分

　山地の多い日本は、「中山間地域」と呼ぶ地域が国土の70％を占める。中山間地域とは、平野の端から山間地にかけてを指す。地域の産業は農林業が中心だが、農林業従事者の高齢化や後継者不足などから過疎化が進行し、衰退が著しい。

　一方で中山間地域には、木材資源や放棄田畑など、再生可能エネルギー施設を設置するうえで必要な資源や土地が豊富にあり、しかも安く手に入れることができる。

　そこで私は神戸製鋼所グループなどと協力して「山麓フロンティア研究会」を設立。こうした中山間地域のメリットを生かして、再生エネルギーを活用した地域振興のための取り組みを進めている。

　◇メディアを支配してきた原発プロパガンダからの脱却

　私は２００６年に退職するまで18年、大手広告代理店の博報堂で営業職を務めてきた。スポンサー企業と接して業務を受注し、集金の責任まで負う部門だ。出身母体である広告業界は、原発の「安全神話」を国民に刷り込み、日本の原発推進に大きな役割を果たしてきた。現場のやり取りを経験した身にとって、メディアと原発を推進する電力会社や関連企業・団体との癒着の構造は手に取るように理解できた。

　しかし、事故から数年が経過しても、メディアや広告業界が過去を全く反省しない実態を目の当たりにした。さらに電力会社はいま安倍晋三内閣の政策にのっとって再稼働への準備を着々と進めている。東京電力福島第１原子力発電所の事故により、いまなお故郷に帰れない人は10万人に及ぶ。原発はいったん事故が起これば数十万、数百万単位の人生を台無しにしてしまう。その発電システムを存続させていく合理的な理由が果たしてどこにあるのか。

　◇現状の送電インフラ活用で

　◇全電源の50％再エネも可能

　未曽有の被害をもたらした東京電力福島第１原子力発電所事故は、筆舌に尽くしがたい災禍であったが、それをきっかけとして日本は再生可能エネルギー導入に本格的に取り組み、全量固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の導入や、これまでなしえなかった既得権へ切り込んでの電力自由化や、地域間連系線の運用ルールの見直しなどが進みつつある。日本においても技術的にも経済的にも早期に再エネの大量導入が可能であることが明白になりつつある。

　◇原発前提の出力制御

　再エネの導入が、欧州や米国、中国などの再エネ先進国に比べて遅れた日本では、いまだ時代遅れの主張が聞かれる時がある。

　◇未来に向けた柏崎の挑戦

　◇原発賛否を超える対話

２０１６年７月10日、第24回参議院議員通常選挙で自由民主党が大勝する一方、鹿児島県知事選では国内で唯一稼働する九州電力川内原子力発電所を「停止して点検するよう九電に申し入れる」との公約を掲げた三反園訓(みたぞのさとし)氏が当選。自民党は参院選でも大勝したことから、国レベルで原発再稼働を加速させる。しかし地域レベルをみると、消えることのない声なき「反対」の声に、動きの取れない状態が続くだろう。

　◇原発再稼働をめぐる四つの問題点

　原発再稼働に関しては多くの問題点がある。一つは、あいまいな原発の「地元」の定義、二つ目は不明瞭な再稼働の判断責任、三つ目は日本では核廃棄物の最終処分地も処分方法もまだ決まっていないこと、そして国民議論が不在の国のエネルギー政策の問題だ。

　◇加害者に甘い原賠法見直し

　◇災害対策としての位置付けが必要

　原発事故発生時の電力会社の責任を定めた「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」の見直しが進んでいる。原賠法は事故の過失・無過失にかかわらず、事故を起こした電力会社に上限なく賠償責任を負わせる「無過失責任主義」「無限責任」が原則だ。

　しかし、改定にあたっては、電力会社の賠償責任の免除（免責）や有限責任化を目指す流れが強まっている。このままでは、被害者や国民は犠牲を強いられ、加害者＝電力会社を守る構図になりかねない。

　◇崩れた「建前」

　原賠法の改定に向けた議論は、内閣府原子力委員会に設けられた「原子力損害賠償制度専門部会」で進められている。専門部会は学識者やジャーナリスト、財界・原発事業者ら25人で構成され、２０１５年５月から10回の会合を重ねてきた。

　◇自然エネの産業自立に必要な送電網の中立運用と監視

　東京電力福島第１原子力発電所事故（福島原発事故）から５年がたち、世界のすべての国で電力分野に急速な変革が起きている。日本は自然エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により、まず太陽光発電の導入が先行して進んだ。残念ながら風力発電や地熱発電などの自然エネルギー分野の導入は進んでいない。なかでも日本は地熱発電の導入ポテンシャルが世界３位と膨大な地熱資源量を誇る有数の国であるにもかかわらず活用できていない。

　ただ、ＦＩＴの買い取り価格は２０１６年度になっても、欧米、アジア諸国と比べても優遇された価格となっていることから、風力発電や地熱発電などの導入が今後加速していくことを期待している。

　◇仮処分は科学技術の判断に不向き

升田純

（中央大学法科大学院教授・弁護士）

　原子力発電所の稼働を差し止める仮処分が裁判所から相次ぎ出され、司法と原発の関係に対する関心が高まっている。

　この１年の間になされた決定を次に挙げよう。

（１）高浜原発３、４号機の運転差し止めを認めた福井地裁の決定（２０１５年４月14日）

（２）その異議審で仮処分を取り消し同原発の再稼働を認めた福井地裁の決定（15年12月24日）

（３）高浜原発３、４号機の運転差し止めを認めた大津地裁の決定（16年３月９日）

（４）大飯原発３、４号機の運転差し止めを求める申し立てを却下した福井地裁の決定（15年12月24日）

（５）川内原発１、２号機の運転差し止めを求める申し立てを却下した鹿児島地裁の決定（15年４月22日）

（６）その抗告審でさらに申し立てを棄却した福岡高裁宮崎支部の決定（16年４月６日）

　短期間のうちに、それぞれ内容の大きく異なる決定が出されている。

　◇地域エネ構築し地方創生

　◇自営送電線も構築する

　みやまスマートエネルギーは福岡県南部に位置する人口４万人のみやま市が、電気工事業等を手掛ける九州スマートコミュニティ、筑邦銀行と共同出資し、２０１５年２月に設立した電力会社である。社員は６人、資本金は２０００万円で、市が55％、九州スマートコミュニティが40％、筑邦銀行が５％出資している。

　広大な筑後平野の東に位置するみやま市は、日照に恵まれた地域特性を環境政策に生かそうと、太陽光発電設備の普及に積極的に取り組んできた。市は家庭向けには太陽光導入補助事業を実施。現在、市内約１万４０００世帯の９％に当たる１２００世帯が太陽光パネルを設置している。また、市は民間事業者などと共同で市有地に５０００キロワットの太陽光発電設備を設置し、売電事業も行っている。

　◇日本もできる「新しい火の創造」

　◇米中では数百兆円の経済効果試算

　東京電力福島第１原子力発電所事故から５年たった。日本では国内の原発がすべて停止しても、省エネルギーの改善と再生可能エネルギーの普及拡大などにより不足の電力を埋め合わせることができた。

　海外をみると、ドイツは福島原発事故後に８基の原発を即時停止して、停止した分の電力を再生エネだけで賄い、さらに電力輸出も行っている。日本の福島原発事故の教訓は、原発がなくても電力は足りると分かったことだ。そして今後の５年間で、省エネ効率のさらなる改善や再生エネ導入を加速させることで、日本の原発再稼働は必要ないことを明確にしなければならない。原発を再稼働しても経済的にも社会的な採算性に合わないことが明らかとなるのだ。実際に欧米では原発の不採算性が証明されている。

　◇隘路に入り込む核のごみ処分

　◇地道な社会的合意形成が必要

原発論議でしばしば論点になるのが核のごみの処分だ。専門的には高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ : High Level RadioactiveWaste）の処分と呼ばれる問題である。政府と電力業界は現在、ＨＬＷを地下深くに埋設して最終処分する（「地層処分」と呼ばれる）「処分場の候補地を探す調査を受け入れる地域」を国内で探している。

　３段階で行われる調査には20年程度かかるとされ、その結果、不適と判断されることも十分にありうるから、言ってみれば現在はまだ候補地の候補地探しの段階だ。このプロセスは２００２年に始められたが、今日まで調査を受け入れる地域は現れていない。

　◇志半ばの電力システム改革だが自然エネはまだまだ普及する

　東京電力福島第１原子力発電所事故（福島原発事故）から５年を経ているが、日本のエネルギー問題は混沌（こんとん）としている。政府は２０１５年７月に、30年の電源構成を決定した。原子力比率は20～22％、石炭火力は26％という、旧態依然とした構成だ。福島事故は収束していないにもかかわらず、原発の再稼働が進められ、稼働後に九州電力が免震重要棟を撤回するなど、電力会社の信義違反が起きている。ほかの先進国では、原子力が高コストで停滞し、石炭への投資の撤退が始まる一方で、自然エネルギーが飛躍的に拡大し、存在感を増している。昨年15年の世界の風力・太陽光発電の導入はそれぞれ６０００万㌔㍗程度、合わせて１億２０００万㌔㍗以上にもなる。風力の設備容量はすでに原子力を超え、太陽光も、もうすぐ超えることだろう。この背景にあるのは、自然エネルギーのコストが低減し続けているという事実だ。そして、このような世界的な趨勢（すうせい）から、日本は取り残されてしまっている。

　◇責任範囲が不明確な原子力規制委

　◇求められる評価対象と体制の拡充

　福島第１原発事故を受けて設置された原子力規制委員会は２０１４年２月、原発の安全性を確保するための新規制基準を定めた。新基準では地震や津波のほか、竜巻や火山の噴火、森林火災といった災害への対応を強化。非常事態に備え、電源や冷却装置など可搬式機器の設置も新たに義務づけた。

　だが、その新基準も踏み込み不足だ。重要なのは、個々の自然災害に対してどう対処するかではなく、発電システムとしての機能をいかに保つかだ。同時に、「想定外」の事象にどう備えるかも重要になる。継続してフォローしていく必要がある。

　◇原発維持に必要なリプレース

　◇公益電源として透明性確立を

　原子力規制委員会により新規制基準への適合が認められた九州電力川内原子力発電所１・２号機が再稼働し、四国電力伊方原発３号機、関西電力高浜原発３・４号機もまもなくこれに続く。電力会社が想定していた時期から大きく後れを取りながらも、再稼働は今後、順次進むだろう。もっとも、再稼働による平常化が原発政策における中長期的課題の解決をするものでは決してない。

　政府が２０１５年７月に決定した30年のエネルギーミックス（電源構成）では、「ベースロード電源」としての原発比率を20～22％とした。

　新規制基準どおり原則40年運転とした場合、30年の原発比率は13％となる。設置認可を終え建設中の中国電力島根原発３号機、電源開発の大間原発の２炉を加えても15％に過ぎず、20～22％には遠く及ばない。つまり政府方針の原発比率を維持するためには、40年超えの運転かリプレース（新炉建て替え）が必至となる。しかし世論への配慮か、政府は今のところその選択肢すら明示していない。

　◇25兆円の熱を捨てている日本

　◇地域に合うシステムを欧州に学べ

　東日本大震災後のエネルギーシステムのあり方を考えるうえでは、日本のエネルギー利用の現状を把握するため、エネルギーフローの全体を俯瞰(ふかん)することが重要だ。

　まずは供給側の無駄。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの統計データによると、２０１３年の１年間に日本で供給されたエネルギー量は19・０ＥＪ（エクサジュール。エクサは10の18乗、１カロリー＝４・１８６ジュール）。部門別に見ると、産業部門に３・43ＥＪ、業務部門に２・81ＥＪ、家庭部門に１・92ＥＪ、運輸部門に３・07ＥＪのエネルギーが供給された（下図）。しかし、各部門で有効に利用されたのは６・34ＥＪのみで、全体の60％にあたる11・５ＥＪが熱として廃棄された。全需要家の年間エネルギー支払総額は41・９兆円なので、25兆円が無駄に捨てられた。その内訳は４・54ＥＪが発電部門、２・58ＥＪが自動車など運輸部門、１・33ＥＪが産業部門、１・35ＥＪが業務部門、０・77ＥＪが家庭──などからの廃熱だ。発電効率の低さと、自動車の燃費の低さが多くの熱を廃棄する要因だ。

　◇先送りされたままの賠償制度再構築と非常事故対応

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故（福島原発事故）から、まもなく５年を迎えようとしている。原発が再稼働する中で、安倍晋三首相官邸と政府のエネルギー関係者が、あえて無視しようとしている現実がある。それは、原発に安全神話は成り立たない、という教訓だ。「事故を前提とした体制の整備」はいまだ不十分である。原発の再稼働が現実化した今、体制立て直しに向けた政治の責任は重い。

「想定外」とされた福島原発事故により、日本は原発政策の全面的な見直しを迫られた。原発の安全神話は崩壊し、国内にあるすべての原発が停止。経済産業省の傘下にあった原子力安全・保安院は解体し、原子力規制委員会による新たな安全基準が定められた。厳格な審査に合格した原発のみが再稼働を認められる仕組みに変わった。

２０１１年の東京電力福島第１原発事故（福島原発事故）が日本のエネルギー政策に突きつけた課題は三つにまとめられる。①原発への依存を減らす、②自然（再生可能）エネルギーを大きく増やす、③電力自由化を進める──だ。

　三つは密接に関係しており、同時に進めないとうまくいかない。福島原発事故後、民主党政権はこれらについてかなり積極的に取り組んだ。当時原発が次々に止まり、日本社会はほぼ原発なしで動いていた。原発を一から見直す好機だった。

　まさに日本のエネルギー政策の大転換が期待された。しかし、事故から５年、今は落胆の気持ちが強い。

　◇政策転換に必要な政治力

　最大のテーマである原子力について、民主党政権は国民的な議論を組織した。それを受け12年９月、「革新的エネルギー・環境戦略」を発表。核心は30年代に原発ゼロをめざす。世間をあっといわせた。原発依存一辺倒だった戦後の政策からみれば、脱原発はコペルニクス的な大転換だった。

　◇台風のエネルギーを発電に

　◇プロペラがない新型風力

　風力発電ベンチャー、チャレナジーは東京墨田区の町工場の一角に拠点を構えている。チャレナジーを起業したきっかけは、東京電力福島第１原子力発電所事故だ。福島原発事故前まではエネルギー分野とは無関係で、大阪市でセンサー技術を研究していた。福島原発事故直後のニュースを目の当たりにし、１９７９年の米国スリーマイル島原発事故や86年の旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発事故級の事故が日本の福島県で発生した事実に愕然(がくぜん)とした。同時に原発事故は今後も世界のどこかで必ず起きるとも感じた。

　◇行き詰まった核燃料サイクル

　◇現状打破に直接処分を可能へ

　日本の原子力政策の要といわれる核燃料サイクルは、１９５７年の開発当初から変わらない目標であった。その前提となるのが、夢の原子炉といわれる高速増殖炉の実用化であり、そのために必要な全量再処理、すなわちすべての使用済み燃料を再処理することが基本政策となった。

　しかし、開発開始から60年近くたち、原子力と核燃料サイクルを取り巻く情勢は大きく変わった。今や、核燃料サイクル、その中核となる高速増殖炉の開発は完全に行き詰まった。ウラン価格が上昇し、プルトニウム燃料が経済的であれば、燃え残ったウランとプルトニウムをリサイクルする「プルサーマル」への期待もあったが、80年代以降、再処理コストの高騰、ウラン価格の低迷が続き、プルトニウム・リサイクル経済の見通しは大きくしぼんだ。今や、再処理路線はリサイクルをしない通常のウラン燃料より割高な路線であることが明らかだ。

　◇ドイツが進める脱原発

　◇きっかけは福島原発事故

吉田文和

（愛知学院大学教授）

ドイツによる難民受け入れと脱原発の決定は歴史に残る決定であり、ドイツの挑戦である。これらは、政治的指導者であるアンゲラ・メルケル首相の決断によるところが大きいが、そこに至る過程でのドイツ国内における長い経過と世論形成が重要であった。とくに日本との関係では、ドイツの脱原発の最終決定のきっかけは東京電力福島第１原子力発電所事故（福島原発事故）であり、新幹線が３分おきに事故を起こさずに走行する高度に組織されたハイテク国家日本で起きたのだから、ドイツでも原発事故は起こりうる、と考えたのである。

　福島原発事故から５年近くたつなかで、日本の原発ゼロは２年続き、原発なしでも日本の電力が十分賄えることが明らかになった。しかし電気料金の値上げと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量増加などに対処するという理由で、原発の再稼働が進められている。

　◇事故の教訓を生かし中国原発と協力する道

窪田秀雄

（テピア総合研究所主席研究員）

これからは中国を抜きにして世界の原子力産業を語れない。中国の原子力発電所は運転中、建設中を合わせてまだ55基に過ぎないが、筆者の調査では計画中は２７４基にも及ぶ。中国の原発は国産化が基本方針とはいえ、その市場規模は、日本を含めて各国の原子力機器・部品企業にとって無視することはできない。とくに日本は、今後数十年内に隣国に数百基の原発が林立する現実を正面から見据える必要がある。

　中国による次世代原子炉への取り組みも、他の国の追随を許さない。次世代原子炉の中で最も進んでいる高温ガス炉（ＨＴＧＲ）は、技術的には日本のほうが進んでいるとの指摘もあるが、実証炉、実用炉の建設によって日中の立場が逆転することは確実だ。

　◇需給調整の地域化が再エネ普及後押し

　◇太陽光に合わせた「受け身」の消費を

原田達朗

（九州大学炭素資源国際教育研究センター教授）

２０１５年11月から12月にかけ、フランス・パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）が開催された。厳しい交渉の末、関係各国は20年以降の地球温暖化対策に関する新たな枠組み「パリ協定」を採択。目標達成の義務化は見送られたものの、産業革命前からの気温上昇を２度Ｃ未満に抑える、１・５度Ｃ未満になるよう努力することで合意した。

　このＣＯＰ21の開催に当たり、日本は温室効果ガスを30年までに13年比26％削減する目標を国際連合に提出した。13年度の日本の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量は約13・11億トンなので、30年までに約３・41億トンのＣＯ２排出を抑制する目標だ。これは１９９７年の京都議定書採択時に示した削減量である０・69億トン（90年比６％削減）の約５倍に当たる野心的な数字と言えるだろう。

　◇地方市町村が目覚めるべき「エネルギー自治」とは

佐藤弥右衛門

（会津電力社長）

東日本大震災後の２０１１年７月に、福島県の南会津地方が洪水に襲われた。大雨により只見川上流の田子倉ダムなどが決壊する危険があったため、ダムの水門を全開にして水を放出したところ流域が一気に暴れて、国道２５２号線やＪＲ只見線は寸断され、田畑が流され、死亡者も出た。

　ダムを所有するのは東京電力、Ｊパワー（電源開発）、東北電力。ダムは１９４０～50年代に建造され、老朽化が進んでいて危険だ。決壊すれば会津平野は甚大な被害を受ける。ところが、電力会社や自治体は、ダムの水をどれくらい放出したら、どのくらいの水位になるのかというハザードマップすら持っていなかった。

　◇石炭火力は使えなくなる

　◇「パリ協定」踏まえ戦略立て直し

大島堅一

（立命館大学教授）

　パリで開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で、気温上昇幅を２度未満、しかもできるだけ低く抑えることを目標にした「パリ協定」が２０１５年12月12日に採択された。合意内容には、気温上昇幅を１・５度未満にする努力目標も含まれている。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書に照らせば、これを実現するには、50年までに世界の温室効果ガスの毎年の純排出量を半減させ、今世紀末には、ほぼゼロないしマイナスにしなければならない（表）。

　温室効果ガスのほとんどは、言うまでもなく化石燃料から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）である。このＣＯ２排出をゼロにするということは、化石燃料の消費を劇的に減らすことを意味している。そうなると、化石燃料はこれまでのように希少な資源ではなくなる。むしろ、環境容量に比べて多すぎる資源量、ストックとして存在してはいても、ごく一部しか使用できない資源ということになる。

　◇日本のエネルギーコンセプトを刷新し地方発で次世代の知性を育てよう

飯田哲也

（認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 所長）

　日本のエネルギー政策は、時代ごとの政策的な課題を真正面から議論せずに次の時代にツケを回してきた結果、「五つの宿題」を残した古いエネルギー状況にとどまっていた。その状況で、２０１１年３月11日の福島原発事故に遭遇してしまった。他方、海外ではエネルギー大変革が急速に進んでおり、相対的に見ると日本の立ち遅れは途方もなく、しかも大混乱している。

　こうした時こそ、原則に立ち返ってエネルギーコンセプトを刷新し、着実な改善を重ねるために新しいエネルギー知性を地方発で育てることが必要と考える。

　◇電力自由化の落とし穴

　◇原発政策を英国から学ぶ

秋元圭吾

（公益財団法人地球環境産業技術研究機構<RITE>主席研究員）

　政府は、２０１５年７月に30年の日本のエネルギー需給構造の姿を示す長期エネルギー需給見通しを決定し、それに基づいた30年の温室効果ガス排出削減目標を国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）に提出した。安全性、経済性、エネルギー安定供給・安全保障、環境の「Ｓ＋３Ｅ」のバランスを考慮して決定したものであり、電源構成比率など、よいバランスだと評価している。しかし、経済成長率を毎年１・７％とする見通しにもかかわらず、オフィス、商業施設などの業務部門や家庭部門での省電力は相当大きく見込まれている。電力需要全体でも通常の見通しに比べ17％もの省電力を見込んでいる。温室効果ガス排出削減目標の13年度比26％削減はこの省電力に大きく依拠しており、相当厳しい目標といえる。

　◇太陽光発電コストはまだ下がる

　◇導入拡大と負担抑制の両立は可能

貝塚泉

（資源総合システム調査事業部長）

２０１２年７月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により、国内での太陽光発電の導入が大きく進展している。国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究開発プログラム（ＩＥＡ ＰＶＰＳ）によれば日本の14年の太陽光発電システムの導入量は前年比40％増の９・74ギガ㍗だ。図に示すように10・64ギガ㍗を導入した中国に次ぎ世界２位の導入量となった。14年末時点での累積導入量は23・４ギガ㍗となり、ドイツ、中国に次いで世界３位となった。

　太陽光発電だけでなく、再生エネの導入は世界各国で拡大しており、14年に世界で新設された発電容量の約半数を占め、石炭火力発電に次いで大きな電源となっている。

　◇現実的な減原発に必要なポリティカルキャピタルの視点

村沢義久

（立命館大学大学院客員教授）

　９月10日、九州電力川内１号機が営業運転を開始し、２０１３年９月以来続いていた「原発ゼロ」の状態が２年ぶりに終わった。川内２号機も、11月半ばの営業運転を目指している。10月26日には愛媛県の中村時広知事が、四国電力伊方３号機の再稼働を承認。四電は、来年春の再稼働を目指すと言う。

　しかし、これで、日本が原発時代に逆戻りかと言うと、そうではない。原発を取り巻く状況は複雑。「必要ない」と「必要」が交錯する。

　◇原発なしのふた夏

　原発が必要と考える人たちは、「原発なしでは電力が不足する」と言う。

　◇地方自治体は原発リスクを認め事故が起きた時の覚悟に目覚めよ

伴英幸

（原子力資料情報室共同代表）

　東京電力福島第１原子力発電所事故が起こったにもかかわらず、原発を立地している地方自治体は一部を除いて政府に責任を依存する体質を変えていない。

　原子力規制委員会設置の前に原発を審査していた原子力安全・保安院の時代では、審査合格は経済産業大臣が行うことから、原発の安全に対する責任は政府が負ってくれると住民も立地自治体も思っていた。

　事故のリスクは昔からゼロでないのだから、ある意味では幻想なのだが立地自治体はどっぷりと原発安全神話に浸っていたのだ。しかし、福島原発事故により、この構図は完全に崩れた。原発の許認可権者は経産大臣から原子力規制委員長に移った。そして、新たな規制基準に合格しても原子力規制委員長が言うように、それは原発の安全を保証したものではない。原発立地に絶対の安全がないと明言しているわけだ。

　◇温暖化対策の切り札ＣＣＳ

　◇カギはＣＯ２の有効活用

山地憲治

（公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）理事・研究所長）

　東京電力福島第１原子力発電所事故後、ＣＯ２削減に向けて世間の注目は再生可能エネルギーと原子力の扱いに集中しているようだが、エネルギー政策をより長期的かつグローバルな視点からとらえると、ＣＯ２を回収、貯留できるＣＣＳの技術がキーワードとなる。

　経済性確保の視点からは、今後も化石燃料、なかでも石炭の活用が重要だ。石炭火力は日本はもちろん、世界的に見ても重要な電源であり、特に中国やインドなど多くの途上国においては50％を超えるシェアを占める。一方、石炭は化石燃料のなかでも発熱量当たりのＣＯ２発生量が最も大きく、地球温暖化対策においては悪者扱いされている。ＣＣＳは化石燃料活用と温暖化対策を両立させる「切り札」と言える。

　◇国際機関の高い評価

　ＣＣＳは、工場や発電所で発生するＣＯ２を分離回収し、地下や海底下に封じ込める技術だ。

　◇規制改革で大規模電源は縮小へ

　◇小売り自由化で家庭も売電参入へ

柏木孝夫

（東京工業大学特命教授・名誉教授）

　東日本大震災を経て電力システム改革が本格的に進み始めた。２０１６年４月に始まる電力小売り全面自由化、今後に控える発送電分離、電力料金規制撤廃など一連の改革が進むことで、日本の電力システムは一変する。

　特に重視されるのが、エネルギー自給率の向上、電力コストの低減、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減だ。日本のエネルギー自給率は約６％。先進国でここまで低いのは日本だけだ。これを東日本大震災前を上回る25％まで高める必要がある。同時に発電コストを抑えつつ、ＣＯ２排出量は国際的にも遜色ない水準まで低減する必要がある。

　そのためには、電力需給を効率的に制御し、分散型で送電ロスをなくして、省エネの拡大で電力コストを抑える必要がある。

　◇福島第2原発の正しい「やめさせ方」

　◇再稼動後の全収益を復興と再エネへ

石川和男

（NPO社会保障経済研究所代表）

　東京電力・福島第１原子力発電所のことは、２０１１年３月11日の東日本大震災における大津波被災での事故以降、何らか報道されなかった日はない。

　その日、福島第１原発（全６基）では、１～３号機は運転中、４～６号機は定期検査のため停止中だったが、14時46分に発生した大地震を受けて運転中の３基はすべて自動停止。その後、非常用ディーゼル発電機が起動し、原子炉の安全維持に必要な電源が確保されたが、さらにその後に襲来した大津波によって１～４号機へ供給する冷却電源を喪失し、冷却機能が失われた。

　これにより原子炉の圧力容器内の水は蒸発し続け、水面から露出した燃料棒の表面温度が放射線エネルギーの熱変換で生じた崩壊熱により上昇したため、燃料棒の表面が圧力容器内の水蒸気と反応して大量の水素が発生。

　◇世界に逆行する石炭火力乱発

　◇省エネと自然エネルギーが未来を開く

大野輝之

（自然エネルギー財団常務理事）

　日本のエネルギー政策は残念ながら、東京電力福島第１原子力発電所事故の教訓を生かす点でも、世界で進む脱炭素化の流れを反映する点でも、まったく不十分と言わざるを得ない。東日本大震災から４年半、日本では福島原発事故の深刻な体験から、いかに安全で安心なエネルギーを確保するのか、さまざまな視点で議論されてきたにもかかわらずだ。しかし現場を見ると日本でも省エネルギーと自然エネルギー拡大が進み、安全かつ低炭素なエネルギーへの転換が進んでいる。

　世界を見ると、異常気象の影響が深刻化するなかで、気候変動対策強化のためにエネルギー起源のＣＯ２削減をめざす政策転換が進んでいる。

　◇激しい競争こそ電力の革命を起こす

　◇欧米で急成長する新サービス

高橋　洋

（都留文科大学教授）

　アベノミクスは第2ステージに入るとのことだが、第1ステージの時から最も重要な「本丸」は成長戦略だと言われてきた。その鍵は、イノベーションだ。では、イノベーションとは何か？　経済学者のヨーゼフ・シュンペーターによれば、イノベーションとは「生産手段の非連続的な新結合」であるという（『経済発展の理論』）。日本では「技術革新」などと訳され、技術面を中心に語られることが多いが、シュンペーターは新結合として五つの形態を挙げている。すなわち、①新しい財貨、②新しい生産方法、③新しい販路、④新しい供給源、⑤新しい組織──である（表）。本稿で議論したいのは、電力分野においてこのようなイノベーションを起こすためにどうしたらよいかということである。

◇原子力の不確実性と官民分担

◇政府は真正面から議論すべきだ

澤　昭裕

（21世紀政策研究所研究主幹）

　政府は今年７月、２０３０年の望ましい「電源構成（ベストミックス案）」を決め、再生可能エネルギーが22～24％、原子力が20～22％、火力発電が56％（ＬＮＧ27％、石炭26％、石油３％）と示した。
　この数値のバランスは、エネルギー政策の目標である「自給率」「電力コスト」「温室効果ガス削減」の三つそれぞれについて、設定された数量目標の同時達成に必要な組み合わせとして提示されたものである。

　◇原発稼働と無関係に必要な再生エネ

　◇変動性の大きさは欠点ではなく特質

高村ゆかり

（名古屋大学教授）

　原子力発電所の稼働について、「原則40年」と定めた原子炉等規制法のルールを順守すれば、建設中の原発３基を除く既存の原発43基は２０５０年には全て運転を終えることとなる。

　原発の稼働には、新規制基準に基づく原子力規制委員会の厳しい審査をパスし、地元の同意を得る必要もある。そのために必要な費用を考えると、電力会社の経営判断として、この40年を待たずに原発の稼働を止めることだってあり得る。

◇核のゴミ処理のための統合型高速炉

◇全電源喪失でも停止すると実証済み

田中　伸男（笹川平和財団理事長）

現在、日本の原子力はさまざまな問題を抱えている。３・11後の大きな課題として、福島第１原発の原子炉に溶け落ちた燃料を取り出し、それを処理しなくてはならないが、その処理方法も、処理する場所も全くメドが立っていない。

　そもそも日本の原子力政策は、原発から出る使用済み燃料を再処理して残ったウランを回収し、さらに原子炉内でウラン燃料から生成されたプルトニウムを抽出し、それらをウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して高速増殖炉で使うという道筋を描いていた。

　高速増殖炉は投入した以上のプルトニウムを生成することができる夢の原子炉とされたが、二つ目の炉である「もんじゅ」で事故や隠蔽(いんぺい)行為が発覚し、いまも稼働のメドが立っていない。そのため、やむなくＭＯＸ燃料を全国各地の原発で再利用する軽水炉サイクル（プルサーマル）へと転じた。

◇必要なくなった核燃再処理工場

◇青森県と向き合う首相の決断を

河野太郎（衆議院議員）

　日本原燃が来年３月、青森県六ケ所村に建設を進める使用済み核燃料の再処理工場を完成させると言っている。もともと１９９７年に完成予定だったのが、相次ぐトラブルによって竣工が22回遅れ、建設費も当初の７６００億円から約３倍へと膨れ上がったいわくつきの施設だ。しかも、もし今回、再処理工場が完成しても、この工場を稼働させる必要がそもそもない。プルトニウムを使用する高速増殖炉の商用化が、これも当初は１９８０年代と言われていたにもかかわらず、いまだメドが立っていないからだ。

　ウラン燃料が原子炉で燃えてできた使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、これを高速増殖炉という特別の原子炉に入れて燃やすと、理論的には投入した以上のプルトニウムを取り出すことができる。これが「核燃料サイクル」と呼ばれる我が国の原子力政策だが、もはや核燃料サイクルは国民にとってまったくメリットがない。それにもかかわらず、政府が昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画では、再処理政策を堅持することをうたっている。

◇最新鋭の原子炉導入と再エネ比率３０％への拡大を

橘川武郎（東京理科大学大学院教授）

　東京電力福島第１原子力発電所事故を機に浮かび上がった日本のエネルギー問題を解決するためには、「Ｓ＋３Ｅ」を進めて乗り切るしかない。政府は２０１４年４月、「Ｓａｆｅｔｙ」（安全性）、「Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ」（経済効率性）、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」（環境適合性）、「Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」（安定供給）をバランスよく実現するとした「エネルギー基本計画」を閣議決定しているが、その政策をさらに進化させるべきである。

◇まず取り組むべきは事故原因の究明

◇複合災害の備えは今も手つか

泉田　裕彦（新潟県知事）

　７月16日で中越沖地震から８年がたちました。中越沖地震では柏崎刈羽原子力発電所が被災して原発構内で地震による火災が発生しました。このとき東京電力の自衛消防隊は柏崎刈羽原発３号機の外に設置された変圧器で起きた火災を消火できませんでした。何が起きていたのかと言いますと地震で地面に１メートルもの段差ができ配管が破断して水が出ませんでした。原発構内で火災が起きているのに、配管が壊れて水が出ないだけで所員みなが退避し周囲に誰もいない、そういう光景が世界にニュース映像として配信されたのです。映像は日本の危機管理がいかに緩いかを世界に知らしめました。

　この事件で新潟県は原発構内の消火体制の強化を国と東京電力に求め、これがきっかけで原発の敷地内に消防車が配備されるようになりました。福島第１原発でも消防注水ができました。もし新潟県が黙っていたら福島原発に消防車があったかどうかは疑わしいと考えています。