◇Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）はどんな会社ですか。

内田　ＪＸＨＤと、東燃ゼネラル石油が今年４月に経営統合しました。石油業界の地殻変動に対応しようと模索を続けて実現した統合です。

　原油を輸入して精製し、ガソリンや軽油などの製品を販売する石油元売り会社は、１９７０年代には15社ほどありました。２度の石油危機や、規制緩和による競争激化、燃料油が90年代半ばから後半をピークに国内の需要が落ち始めたことなど、たびたび再編の圧力が高まりました。

　大きな転機となったのは、99年のエクソンとモービルの合併です。メジャーの２社の合併は誰も予想しませんでしたが、そのくらいの出来事が石油業界には起きていました。２０００年代にも１バレル＝１００ドル台が続いた原油価格の高騰、エクソンモービルなどメジャーの撤退と、次々に経営に直結する問題が起き、各社は対応に追われてきました。石油元売り会社は集約され、現在は４グループになっています。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　設立５年で従業員が約３５０人と急成長中です。そもそもフリーはどんな会社ですか。

佐々木　中小企業のバックオフィス（間接部門）業務を、クラウド（インターネット上）で自動化するソフトウエアを提供しています。特に、経理と人事労務の二つに注力しています。経理の業務は、５分の１から50分の１に軽減できます。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どんな会社ですか。

此本　名前の由来からシンクタンクのイメージが強いですが、実態としては連結売上高の9割をＩＴサービスが占めています。２０１７年３月期の売上高営業利益率は14％で、同業他社に比べると非常に利益率が高いのが特徴です。コンサルタント業務を行っていた旧野村総合研究所とＩＴシステム会社の野村コンピュータシステムが１９８８年に合併し誕生しました。ＩＴサービスの上流に位置するコンサル業務に強みを持っているのが同業他社との大きな違いです。

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　ＡＮＡの社風は。

片野坂　新しいことに挑戦して成長してきた会社です。例えば、昔はタブーだった羽田空港の国際化を、20年以上前から言い続けてきました。歴代の社長も、国際線が赤字の頃も、やめろと言った人は一人もいませんでした。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どんな会社ですか。

大山　生活用品の製造販売をしています。メーカーでありながら問屋の機能を兼ね備え、量販店に自社商品を直接納入している「メーカーベンダー」は当社ぐらいでしょう。

　当社は需要創造型企業です。マーケットインではなく、ユーザーイン、つまり自分が欲しいと思うものは皆が欲しいと思い、開発します。市場調査はほとんどやりません。我々自身の生活をしっかりと見ます。

　生活の不便を快適に変える商品で奥様方から高評価をいただいてきましたが、ここ３年で家電が売り上げの半分を占めるようになりました。主力は炊飯器や布団乾燥機です。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　全国各地にある東横イン。私も出張で度々利用しています。

黒田　７月現在の店舗数は２６８で、客室数は５万４１１１室で、客室数は日本一です。２０１６年度の稼働率は83・６％でした。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　さまざまな衣類に対応した世界初の全自動折り畳み機「ランドロイド」を開発した。大きさは高さ２２０センチ、幅87センチ、奥行き63センチ。１回で約30枚の衣類が投入でき、所要時間は１枚約５～12分。想定価格は１８５万円程度で来春までの納品を目指す。

──　ランドロイドが話題ですね。

阪根　一部で予約を受け付けており、数百人の購入希望者がいます。

──　どのような仕組みですか。

阪根　目で見て、頭でどのような衣類かを判断しなくてはならないので、カメラによる画像認識機能と、人工知能（ＡＩ）を搭載しています。手で畳む機能を実現しているのはロボットアームです。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どんな会社ですか。

河野　広島県が発祥の信販会社で、消費者向けファイナンスの分野で大きく成長してきました。事業の柱は大きく四つ。オートローン（自動車購入の際の分割払い）やショッピングクレジットなどの「個品割賦」、クレジットカードやカード融資などの「カード・融資」、金融機関と提携して個人向け融資を保証する「銀行保証」、そして家賃保証や売掛金決済保証などの「決済・保証」です。こうしたサービスの加盟店は全国で79万店。当社は47都道府県に営業拠点があるのが強みです。

◇難題に挑戦し技術に磨き　塩ビで世界トップ

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　会社を代表する製品は何でしょうか。

金川　塩化ビニール（塩ビ）です。使われる量が最も多いのはインフラです。窓枠や建物外壁などの建材や上下水道のパイプに使われ、生活や社会を支えています。私たちの身の回りでも、電線の被覆、車シートやソファのカバーなどに使われます。

──　塩ビの世界シェア１位とうかがっています。

金川　当社は１９９２年から塩ビでシェア世界一です。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　サービスの柱は何ですか。

根元　ＢtoＢ（企業向け）のビジネス系ソフトウエアと組み込みソフトです。比率はビジネス系が８に対し、組み込みが２です。ビジネス系ソフトの半分は銀行や保険会社など金融向けが占めます。残り半分は、物流、旅行、人材、サービス、公共事業など多様な業種が顧客です。一方、組み込みソフトはスマートフォン、デジタルカメラ向けが多いです。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どんな事業をしているのですか。

若山　当社が正社員として雇用した技術社員を半導体を中心に、電機、自動車、建設などの工場や現場に派遣する事業です。常時１万６０００人を派遣しており、７割が正社員です。残り３割は、勤務場所などの関係でその地位を選んだ非正規社員です。派遣先の中核は半導体産業です。

──　正社員派遣とは珍しいビジネスモデルですね。

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　ダイドーと言えば缶コーヒーで有名です。

高松　当社は、祖父の高松富男が、戦後すぐに奈良県で置き薬の販売を始めたことが創業のきっかけです。１９５６年に大同薬品（現大同薬品工業）を設立後、医薬品の製造・販売を行ってきましたが、70年代に入って新規事業として飲料事業を開始、これが現在のダイドードリンコです。当時缶コーヒーが世の中に出始めた頃で、当社も初の缶コーヒー「ダイドーブレンド」を発売しました。現在まで続くロングセラー商品となっています。その後自販機で飲料の販売を開始して以降、自販機を中心に販路を広げてきました。

◇生活を下支えする便利な存在に

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　コンビニエンスストアは年々進化しています。

竹増　かつてコンビニは「しょうゆが切れた」「マヨネーズがない」という場合の緊急購買の場でした。お客様も「少し高いけど、緊急だから仕方がないか」という気持ちがあったのでは。今は、毎日足を運んでくれるお客様も多く、夕方や夜間の来店も増えています。ローソンは日常で使っていただける店を目指し、卵や牛乳などの食品、調味料、日用品等の約90品目を、スーパーマーケットやドラッグストア等の市場動向に合わせて、価格を見直しています。

◇全社でごまのスペシャリストを目指す

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　かどや製油はどんな会社ですか。

小澤　江戸時代の安政５（１８５８）年に小豆島で創業して以来、ごま一筋でやってきました。小豆島ではそうめん作りが盛んですが、そうめんをなめらかにし、栄養価を高め保存しやすくするためにごま油が用いられてきたのです。当社ではごま油をはじめとして多様なごま製品を手がけており、本社は東京にありますが、製造や開発は今も小豆島工場で一貫して行っています

◇社会に貢献する価値を創り続ける

　◇Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　東洋紡はどんな会社ですか。

楢原　「世の中に必要なものを何とか自分たちで創って役立てていこう」との思いを持って渋沢栄一が１８８２年に創設した紡績会社です。絹、綿、ウール、レーヨン、合成繊維を扱う中で培ってきた技術を応用して、現在はフィルムや機能樹脂、ヘルスケア分野の製品など多様な事業を展開しています。

◇「人物中心」の融資で創業と地方を支援

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どんな信用組合ですか。

新田　東京23区内に22の支店と四つの出張所があります。預金が３３００億円に対して、貸金は２４００億円で、預貸率は75％と高い水準です。地域に密着した金融機関です。年間３００の地域のお祭りや盆踊りに私も含めて参加しています。そのため、土日の予定が全て埋まっています。お祭りに参加するため、ポップコーン製造機や綿あめ製造機を所有しています。「お祭り組合」と言ってよいかもしれません。

◇ライフプランナーが保険の「出口」までお付き合い

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どんな生命保険会社ですか。

一谷　生命保険は目に見えないサービスを顧客に買ってもらうものです。私たちは、（１）どのような商品が良いのか顧客に基準をきちんと理解してもらい、（２）何が必要かを一緒に考え、（３）自らの意思で購入してもらっています。「入り口」である保険加入時はこの三つが一番大事です。

　また、保険が実際にサービスを提供するのは「出口」である支払時です。万が一、何かあった時に、保険金の受け取り手続きから、何千万円もの保険金が入った場合、そのお金をどう残りの生活に生かしていくのか、税金をどうやって払うのか。この出口の部分も含めてサービスを提供する必要があります。この入り口から出口までを担当するのが「ライフプランナー」です。

◇「ほぼ街(まち)」を作りたい

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　コピーライターの糸井重里氏率いる「ほぼ日(にち)」が３月16日、東京証券取引所ジャスダック市場に上場した。コラムなどを集めたウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する同社の売上高は約38億円。サイトでの物販が好調で、１日１ページ、24時間枠で予定を書き込める「ほぼ日手帳」は毎年60万部以上を売り上げる。

──　ほぼ日はどんな会社ですか。

糸井　「場」が作りたくてできた会社です。「ほぼ日刊イトイ新聞」のサイトを立ち上げた頃から、「ほぼ街(まち)」を作ろうと思っていました。ＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）の街のように、建物に入ったらお茶を飲める場所があるとか、そういう街です。

◇業務用に特化　サラダ市場を創造、拡大

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　社名からは、マヨネーズ専門のメーカーを想起させます。

炭井　確かに当社は、町のお総菜屋さんにマヨネーズを供給したことに始まります。しかし、創業直後からマヨネーズを販売するだけではなく、マヨネーズを使ったメニュー提案をしていました。そして時代の流れとともに、新たな素材を見つけて商品を開発し、今は商品数３１００超の業務用食品メーカーとなりました。 

◇医療・介護保険でお客さまの「生きる」をサポート

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　朝日生命はどんな会社ですか。

木村　前身の帝国生命の創業が１８８８（明治21）年で、来年３月に創業１３０周年を迎える歴史のある会社です。現在は『一人ひとりの“生きる”を支える～「お客様大好き」企業。朝日生命～』を企業ビジョンに、今後の日本市場を想定して「シニア（高齢者）」「女性」「企業経営者」を三つの戦略マーケットと位置づけ、お客さまが生きていくためのサポートをする商品やサービスを提供しています。

◇「人は変われる」を証明したい

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どんな会社ですか。

瀬戸　「人は変われる」という理念を信じてひた走っています。ジムのトレーナーひとりひとりに情熱が宿っている会社です。

◇化学技術で多様な社会課題を解決

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　旭化成とはどのような会社ですか。

小堀　創業以来、産業構造の変化に立ち向かい、新事業に果敢に挑戦してきた企業です。現在の事業領域は、素材を扱うマテリアル、住宅、ヘルスケアの３分野です。この３分野を持つ化学会社は世界にも類がなく、ユニークな点と言えます。事業領域は広いですが、化学技術を基礎にしている点では共通しています。環境や健康などの社会課題を、化学技術で克服するという理念で事業を展開しています。

◇上流・下流のバランスで競争力強化

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　石油元売り業界の再編が進む中、２月21日にキグナス石油（東京都中央区）の株式２割を取得する資本業務提携契約の締結を発表した。２０２０年ごろからキグナスの給油所約５００カ所にガソリンなどを供給する。

◇ｉＤｅＣｏ(イデコ)とラップ口座を投資の入り口に

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どのような顧客層が多いですか。

楠　口座数は２２０万を突破しています。そのうち数万人がデイトレーダー（ほぼ毎日取引する利用者）で、大半は週に数回などたまに取引をする層です。預かり資産は４兆円を超え、国内インターネット専業の証券会社のなかでは２位です。

◇「価値あるものを安く」日中両国で婦人服店展開

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　どんな会社ですか。

江尻　カジュアル着からお出かけ着まで婦人服を10～50代の幅広い層を対象に展開しています。製造から小売りまで一貫して手がける「製造小売り（ＳＰＡ）」と呼ぶ手法を用いていますので、トレンドを素早く捉え、顧客のニーズにタイムリーに応えることができる点が強みです。

◇「対面」「ネット」「地域」で強い証券会社に

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　会社の強みは。

新芝　２０２３年に創業１００周年を迎える「伝統」と、ネット証券で創業10年の岡三オンライン証券という「革新」的な部分を併せ持っていることです。岡三証券グループは、対面販売を行う証券会社としては国内大手５社に次いで６番目、ネット証券としても７番目の規模です。対面とネットの両方で上位に名を連ねているのは、当社だけです。

◇もう一度、ビール回帰へ

　◇Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　貴社の強みは。

尾賀　サッポロラガービールのラベルには、「JAPAN'S OLDEST BRAND（日本で一番歴史あるブランド）」とあります。作り方から追求し、原材料の麦やホップを独自に品種改良して作るなど、創業時からこだわりと責任を持ち続けています。

　２００３年に持ち株会社体制となり、酒類、食品・飲料、外食、不動産の４本柱で事業を展開してきました。「黒ラベル」「エビス」や、老舗ビアホールを運営する「サッポロライオン」、グループで運営する商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京・渋谷）などがわれわれの財産です。

◇高機能材料ベースに１兆円企業へ

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　日立化成はどんな会社ですか。

丸山　１９１２年に日立製作所がモーター用の絶縁ワニス（電気の流れを遮る樹脂）を作ったのが当社の始まりで、62年に分離独立しました。一言で言えば、樹脂を混ぜたり、貼ったり、塗ったり、ひっぱったりして材料を作っている会社です。

──　どんな製品がありますか。

丸山　例えば、当社が世界シェア約５割を持つ「ディスプレー用回路接続フィルム」という製品があります。絶縁性の樹脂の中に電気を通す粒が入ったセロハンテープのような材料で、スマートフォンで使われています。粒を通じて縦方向に電気を通し、横には逃がさない特性があるため、複数の電極を一括して取り付けることができます。

　そういった材料を、その時々の成長市場に提供してきました。現在の主力は半導体や液晶などの機能材料と、自動車部品や電池などの先端部品・システムで、利益率が高いのは前者、売り上げが安定しているのが後者です。

◇ステンレス車両の先駆けとして進化させる

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　会社の成り立ちから教えてください。

宮下　当社は、２０１２年にＪＲ東日本が東急車輛製造を買い取って設立し、14年ＪＲ東日本新津車両製作所の車両事業を経営統合、新津事業所（新潟県）としました。ＪＲ東日本は鉄道の国内需要が人口減少で縮小するなかグローバルな展開を目指し、車両製造を第４の柱に位置づけました。

　鉄道事業が背景にあるので、例えば海外に進出する時、メンテナンスや運行、駅ナカまでパッケージとして展開することができます。その意味で社名に「総合」とつけています。

◇家計と企業のおカネをダイエット

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　金融とＩＴ（情報技術）の融合である「フィンテック」を使ったベンチャー企業として注目されています。現在の事業は。

辻　主に二つあります。一つは、個人がスマートフォンで使う自動家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワード」で、登録ユーザー数は１月に４５０万人を超えました。

　もう一つが、中小企業や個人事業主向けの「ＭＦクラウド」で、会計や確定申告、経費などをインターネット上で管理するサービスです。この利用者数は、50万ユーザー（法人や個人事業主）を突破しています。

◇地域創生とコミュニケーションのプロ目指す

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　城北信金はどのような金融機関ですか。

大前　若い人にチャンスがある、仕事をさせる会社です。進取の気性に富み、自分で進んで仕事をしたい人には、私が直接判断し、どんどん挑戦してもらっています。

──　金融業界についてどのような見方ですか。

大前　私は20年来、国内に銀行が多すぎると考える「オーバーバンキング」論者です。そのため、従来の銀行業務だけでは先行きは厳しく、金融以外のサービスを作り上げ、金融と非金融の２本柱で進んでいかないといけないと考えています。

──　例えば、どのような取り組みですか。

大前　一つが、昨年７月に創設した「Johoku Athlete Club」です。オリンピックを目指す７人の女子アスリートとマネジャー２人の計９人を職員として採用しています。顧客の中には、スポーツに非常に関心のある経営者や、一般でもシンパシーを感じてくれる顧客がおり、「ぜひ取引をしたい」と言ってくださいます。金利を引き下げなくても、お付き合いできる状態をなるべく作りたいと思います。

──　なぜ、スポーツなのですか。

大前　スポーツは、経済・社会・教育的にも非常に重要な分野であり、コンテンツであると考えています。実は北区赤羽は日本オリンピック委員会の強化施設があるアマチュアスポーツのメッカです。女子バレーのスター選手が毎晩食事に来るなど、地域との接点があります。私は文部科学省に対して、アスリートのセカンドキャリアをどうするのか、企業も応分の支援をすべきだと提案していました。そこで、率先して採用したのが、クラブの始まりです。

──　アスリート職員は、どのような仕事をしているのですか。

大前　銀行業務をしてもらうわけではありません。彼女たちには背負ってきた人生があるし、普通の人には得難い経験をしています。そこで、例えば小学校の総合学習の時間に子供たちに実技を教えたりしています。これはある種のタレント育成、プロダクション業務です。私にとって大事なのは金融そのものではなく、その機能を活用して地域を活性化することです。コンテンツは地域に資するものなら、何でも良いと考えます。

──　信用金庫の顧客をどのように取り込むのですか。

大前　２０１５年４月にポータルサイト「ＮＡＣＯＲＤ（ナコード）」を立ち上げました。サイバーエージェントと連携したクラウドファンディング（インターネットを活用した資金調達）機能や、マーケティング支援機能があります。中小企業のプロモーションは誰がやるのか、という問題意識からスタートしました。中小企業はものづくりは得意ですが、売るのは得手ではありません。そこで、一番身近な我々が、広告代理店的なノウハウを積んで、ＢtoＣ（企業対個人）向け商品であれば、顧客に届くような仕組みを作りました。

　◇地元企業をプロデュース

──　具体的には、どのようなものですか。

大前　「ＮＡＣＯＲＤ」の特徴は、資金調達だけでなく、商品購入の場でもあることです。

　例えば、新しいレストランを開業する時に、当金庫のライターが経営者に取材し、美しい写真を撮影して、ポータルサイト上でプロデュースする。そこで、ディナー券などを販売します。台東区根岸にある老舗の洋食屋さんでは、レトルトパックのハヤシライスやローストビーフを販売し、２日間で２５０万円の売り上げがありました。サービスの利用は無償です。草履やげたを製造する会社なども含め、今、30社くらいが利用しています。

──　内閣府の官僚を経験するなど、自身の経歴もユニークです。

大前　内閣府時代に福井県鯖江市で、地元眼鏡フレーム産業の振興を手掛けました。日本の眼鏡フレームの大半は鯖江で製造し、産業集積度では他の自治体に比べて恵まれています。

　しかし、シャネル、ルイ・ヴィトンなどの欧米ブランドのＯＥＭ（受託生産）中心でやってきたので、自身のブランド力はありません。そうした中、中国企業の台頭で、どんどんＯＥＭの仕事を奪われていきました。そこで、私は事業をいろいろと仕掛けました。

　代表例で言えば、若者向けのブランドに鯖江でファッション眼鏡を作ってもらい、ファッションショー「東京ガールズコレクション」で、鯖江製であることを公表して、ショーを行いました。モデルが身につけている眼鏡を売るのですが、１日で５０００個が完売しました。まさにこの時の経験が、「ＮＡＣＯＲＤ」などのビジネスプロモーションの仕事につながっています。

──　信用金庫の常識を変えたいと。

大前　いろんな形でコミュニケーションを展開していきますが、「信用金庫」にはこだわりたいと思います。信用金庫は、地域に密着し、エンドユーザーに深く関われるコミュニケーションのプロです。最近は、北区の区長から、観光協会の立ち上げを依頼されています。12年から荒川河川敷の花火大会の実行委員長をやっていますし、今後は、都内で一番大きな音楽フェスティバルを仕掛けようかとも思っています。皆さんがよく知っているアーティストを呼ぶかもしれません。

（構成＝稲留正英・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　小渕政権時代に内閣官房で、金融危機対応に追われていました。どっぷり、政策の中につかり、エキサイティングでした。

Q　「私を変えた本」は

A　中学の時に読んだ山崎正和さんの『藝術・変身・遊戯』が、私の何かを変えました。芸術の何たるか、という話が新鮮でした。

Q　休日の過ごし方

A　音楽が好きなので楽曲制作をしています。エレキギターを弾きながらフュージョン系の作品です。

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　■人物略歴

　◇おおまえ・こうたろう

　東京都出身。東京都開成高校、慶応義塾大学卒業。１９８７年住友銀行（現三井住友銀行）入行。98年内閣官房特別調査員、２００１年内閣府参事官補佐、09年城北信用金庫常務理事を経て、15年６月より現職。52歳。

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事業内容：金融業

本部所在地：東京都北区

設立:1921年5月

出資金：302億円（2016年3月期）

従業員数：1988人

業績（2016年3月期）

　経常収益：393億円

　業務純益：82億円

◇世界６極体制を進化させる

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　中国事業が好調です。

八郷　中国企業との合弁会社２社のラインアップを見直した成果が出ています。

従来は、グローバルモデルの車種を２社に割り振って販売していました。例えば、「アコード」は広汽ホンダ、「シビック」は東風ホンダが販売していましたが、私が中国生産統括責任者になった時、同じプラットフォーム（クルマの基本構成部分）で二つの車種を作り分け、効率よくラインアップを構成しようと改革を進めてきました。

広汽ホンダが日本で人気の小型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の「ヴェゼル」を販売し、東風ホンダもデザインを少し変えた「ＸＲ─Ｖ」を販売して人気を得ています。共有部品をまとめて買うことで生産コストを下げ、安定的に１２０万台を生産できる体制ができてきました。

　中国事業の好調は過去の教訓が生きている。２０００年代、世界販売は米国頼みで「一本足打法に近かった」（八郷社長）。12年秋、販売の倍増を目指し、世界６極（日本、中国、アジア大洋州、北米、南米、欧州）で開発・生産・販売を一貫して行う「グローバル６極体制」を打ち出した。だが、各拠点の開発現場の負担が増えた結果、人気車種「フィット」のリコール問題も起きた。そこで、グローバル車の開発を強化、それを軸に地域モデルを派生させる改革を行う。その成果が世界各地でヒットした新型シビックだ。

──　ようやく６極体制がうまく回り始めているように見えます。

八郷　地域専用車とグローバル車へのテコ入れが実を結びつつあります。６極体制の強化の結果、地域専用車は、中国ではＳＵＶ、北米ではライトトラック、日本では軽自動車と、地域の需要に合ったクルマが作れるようになりました。

　一方、グローバル車はプラットフォームやデザインを一新しました。特にシビックは前のモデルの評判がよくなかったため、世界展開できるようモデルチェンジを早めました。

──　今後の世界戦略は。

八郷　地域専用車を強化すると、グローバル車の派生モデルが増えるため部品数が多くなります。地域専用車の間で共有する部分を増やすなど効率化を進めます。また、グローバルの生産能力５５５万台に対し販売が４９８万台とギャップがあります。これを縮小するため、生産に余剰感がある日本と英国から米国への輸出を増やすなど、６極で連携を強化しています。これが奏功して、米国の販売は堅調です。

　ただ、16年は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米大統領選でのトランプ氏勝利などもあり不透明感が高まっています。環境の変化を見極めて効率向上を図っていきたいです。

──　16年度の業績見通しは。

八郷　下期は想定為替レートを１ドル＝１００円にしています。新興国通貨の影響でマイナスの部分もありますが、ドル・円だけで見れば１円円安になると営業利益は年間１２０億円改善します。業績は上振れを見込んでいます。

　◇グーグルと自動運転で提携

──　環境規制や自動運転という大きな変革の波にどう対応しますか。

八郷　ホンダは「二つのゼロ」を目標に掲げています。すなわち、地球環境にやさしいゼロエミッション（排ガスを全く出さない）車、交通事故ゼロを実現する自動運転です。

　ゼロエミッション車は、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの手法がありますが、電動化の方向を見据えて開発を進めます。

　一方、自動運転は、まず渋滞時や夜間の走行でドライバーの負担を軽減する運転支援から始めます。

　その先の完全自動運転は、人工知能（ＡＩ）が重要になります。ＡＩのハードではなく、クルマをどう制御するかといったソフトの部分は、自動車メーカーとしての経験が生きるので内製化する価値があります。このためソフトエンジニアの教育にも力を入れていきます。

──　他社との提携やＭ＆Ａ（合併・買収）は。

八郷　ウィンウィンの関係が築けるなら前向きに考えたいです。これまでも技術の進展に応じて電子制御やバッテリーで優れた技術を持つ企業と提携してきました。今後はＡＩなど自動運転に必要な技術を持つサプライヤーと付き合っていかなければなりません。16年12月にはグーグルの子会社で自動運転開発を専門とする「Ｗａｙｍｏ（ウェイモ）」と提携しました。自動車業界は課題が多いので、必要であれば他のメーカーとの協業も考えます。

──　自動車以外の分野は。

八郷　15年に事業化した自家用飛行機「ホンダジェット」は長い目で大事に育てていきたいです。また、ロボット事業は、歩行補助の医療用ロボの取り組みを拡大させます。

　Ｆ１レースは、16年度の成績は苦戦したものの、着実に前進しています。勝たなくてはやる意味がないので、17年度は表彰台に立てるレベルに持っていきたいです。

──　大企業であるホンダを、今後どう指揮していきますか。

八郷　ホンダはモビリティーの楽しさを知る現場の人間を中心にモノづくりをしてきた会社です。人々の生活に役立つと同時に、操る喜びがあるクルマを実現するという思いを社員が共有することが大切です。

　自動運転を極めてもホンダらしいクルマができるとは思いません。クルマ離れが進む中、クルマの楽しみをどう作り上げるか、若い社員に考えさせたいです。

（構成＝大堀達也・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　本田技術研究所で2代目CR―Vや米国向けオデッセイの開発に当たっていました。開発が楽しくて仕方ありませんでした。

Q　「私を変えた本」は

A　『孫子に経営を読む』（伊丹敬之著）は経営の勉強になるので、今も読み返しています。

Q　休日の過ごし方

A　気分転換のためにクルマやバイクでドライブに出かけます。

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　■人物略歴

　◇はちごう・たかひろ

　１９５９年生まれ。神奈川県立相模原高校、武蔵工業大学（現東京都市大学）卒業後、82年ホンダ入社。中国生産統括責任者、常務執行役員、専務執行役員などを経て、２０１５年６月社長就任。57歳。

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事業内容：四輪車、二輪車の生産・販売、金融サービス事業

本社所在地：東京都港区

設立:1948年9月

資本金：860億円（2016年3月末現在）

従業員数：連結20万8399人、単体2万2399人（16年3月末現在）

業績（16年3月期・連結）

　売上高：14兆6011億円

　営業利益：5033億円

◇「山陰・山陽の魅力を豪華列車で発信します」

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　２０１５年春に北陸新幹線が金沢まで開業しました。人の流れはどう変わりましたか。

来島　初年度は東京からのお客様が予想の２倍を超え、３倍に増えました。北陸が注目され、関西から北陸への特急利用客も増えています。

　今は北陸新幹線の上越妙高から金沢までが当社の運行ですが、敦賀、そして大阪まで延伸される予定です。新幹線は保有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構に貸付料を30年間にわたって収入から返済していくスキームで、営業努力により利用が想定を上回った分は当社の収益になります。北陸と関西、さらに山陰、山陽との交流を促進していきます。東京と大阪がつながれば東海道新幹線の代替軸にもなります。

──　今年６月17日には豪華寝台列車「瑞風(みずかぜ)」が走り出します。

来島　鉄道の旅の魅力を訴えるために打ち出しました。基本は１泊２日で京都・大阪と下関の間を山陰経由あるいは山陽経由で片道運行します。料金はロイヤルツインで１人当たり27万円です。２泊３日で一周するコースもあります。

　山陰、山陽の自然や歴史、食材を味わっていただきたい。立ち寄りの観光地では新たに見どころを発掘してもらっています。沿線の工芸品を車内の随所に取り入れています。沿線の魅力を発信し、瑞風以外でも訪れる機会につなげていきます。

──　一生に一度は乗ってみたい。

来島　より気軽に長距離の列車の旅を楽しみたいというニーズに応えるための検討も始めています。

──　海外展開は。

来島　国内で打つべき手はまだありますが、私たちの経験を海外で生かす道も模索してきました。15年12月にブラジルの都市鉄道事業に、出資の形で参画しました。技術協力の要素を含んでいます。ブラジルはバスとマイカーが中心で、公共交通としての鉄道は需要があります。まずはブラジルですが、今後、各国の事情を見ながら考えていきます。

　◇安全を根幹に

──　社長就任まで４年間、福知山線列車事故ご被害者対応本部長を務めました。その経験をどう生かしますか。

来島　安全性向上は経営の根幹だと認識しています。ご遺族の方々、けがをされた方々の思いに向き合い、私自身が取り組まねばという覚悟です。乗客死傷事故ゼロを基本に据え、昨今はホームや踏切の事故を減らす指標を掲げて取り組んでいます。

──　事故から10年以上たつなかで、風化を防ぐ手立ては。

来島　事故後に入社した社員が１万人を超えました。事故の悲惨さを語り継ぐことはもとより、教育訓練によって技能を向上させることを意識しています。研修センター内には事故について学ぶ鉄道安全考動館があります。全社員、グループ会社も含めて事故の教訓を共有しています。

──　18年３月までの５年間の中期経営計画は、２年目で収益目標を達成し、計画を上方修正しました。

来島　国内需要増のほか、インバウンド（外国人旅行客）の伸びが大きく、鉄道業を中心に収益が伸びました。財務指標のみならず、安全面や事業創造の目標達成に向けて、着実に進めていきます。

──　次の経営計画の方向性は。

来島　当社は発足から30年がたちます。この先の30年を意識して、グループ全体が向かえるような、ありたい姿を明確にしたうえで、一定の期間の数値目標や事業戦略として組み立てたい。人口減や高齢化、過疎化がいっそう進み、厳しい環境ではありますが、成長の可能性は持っていると思っています。

──　鉄道とは別の事業も拡大しています。

来島　収益基盤を持続的に確たるものとする必要があります。流通、不動産を中心とした生活関連のサービス事業を重視するとともに新たな事業開拓にもチャレンジしています。

　流通では、駅ナカやホーム上の店舗をセブン─イレブンに転換し、売り上げは１・５倍近く伸びました。不動産ではエリア外にも展開して収益を底上げするため、関東で物件を持つ三菱重工業の不動産子会社に70％出資することを決めました。ホテル事業では、既存のホテルブランドとは別に、ハイクラスの宿泊特化型ホテルを大阪・梅田に建設中です。

　16年３月期の連結売り上げは鉄道業とそれ以外の比率が64対36でした。22年度には６対４まで鉄道業以外の比率を高めたいと考えています。

──　16年12月にベンチャーキャピタルを立ち上げました。狙いは。

来島　出資そのものが目的ではありません。技術進化が激しくなるなかで、当社の事業に生かせる技術やノウハウを開拓できればと考えています。スピーディーに動いて成果を共有するため新会社を設立しました。

──　鉄道以外の比重が増すなか、グループの全体像をどう描きますか。

来島　鉄道を軸にすることは変わりません。流通や不動産、ホテル事業は鉄道と親和性があります。鉄道をコアに連携する業態の集合体です。

　西日本に住む企業グループとして、地域と一緒に生きていきます。当社だけがもうかればいいというものではありません。地域があって、当社があります。西日本エリアが活性化するために、瑞風はじめ当社がお役に立てることがあると思っています。

（構成＝黒崎亜弓・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　JR発足とともに30代がスタートしました。人事部勤労課の副長の立場で労働組合との窓口を3年間務めました。労使関係のルールがないなか試行錯誤でトラブルもありましたが、経験として大きかったと思います。

Q　「私を変えた本」は

A　城山三郎さんの『少しだけ、無理をして生きる』です。自然体では自分の力が伸びない。少しストレッチした目標のもとで常に自分を高めていくという趣旨の章が好きです。

Q　休日の過ごし方

A　最近はジョギングで汗を流しています。

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　■人物略歴

　◇きじま・たつお

　山口県出身。下関西高校、九州大学法学部卒、１９７８年国鉄入社。ＪＲ西日本広報室長、人事部長等を経て、２０１６年６月より現職。62歳。

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事業内容：運輸、流通、不動産業

本社所在地：大阪市北区

設立:1987年4月

資本金：1000億円

従業員数：4万7456人（連結）

業績（2016年３月期・連結）

　売上高：１兆4513億円

　営業利益：1815億円

◇金融投資を民主化したい

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　創業の動機を教えてください。

荻野　財産ネットはフィンテックのベンチャーですが、当社の考えるフィンテックとは「ファイナンス」と「ネットビジネス」の融合です。

　その視点で、大手銀行のネットバンキングなどを見ると、振り込み画面にしても一昔前の作りです。

　一方、アマゾンなどネット通販サイトは非常に使いやすくできています。アマゾンは客単価が数千円、粗利が１割程度、実益は数％でビジネスを回しています。客単価が数千円で回るネットビジネスのノウハウを、株式投資などで数十万円がやり取りされる金融で展開すれば、大きな利益が出せると考え創業しました。

　◇株価動向の予測精度は80％

──　ターゲット層は。

荻野　資産が３０００万円から１億円の人たちです。日本に１０００万世帯あり、金融資産は合計５００兆円という最大のボリュームゾーンになっています。ただ、富裕層は黙っていても金融機関が寄ってくるので資産ポートフォリオを組めるのに対し、ボリュームゾーンの人々は資産を増やすために株式やＦＸ（外国為替証拠金取引）を始めるのが一般的です。ところが、知識がなく損失を出すケースが多いのです。富裕層との間に情報格差があります。

　また、株や投資信託を買いに証券会社や銀行に行っても、他社の商品を比較検討できない上に、個人情報の提供が必要で、気軽に買えません。実際、証券会社の口座数は２３００万ありますが、その多くは使われていません。

　そこで、資産を増やすための方法や有用な情報を提供し、匿名でも簡単に金融商品を比較検討できるサービスを作ることで、金融商品の敷居を低くしたいです。

──　具体的なサービスは。

荻野　株価・為替予報サイトの「兜予報」です。スマートフォン向けアプリケーションを含め実際に使っているアクティブユーザー数は月に３万～５万人います。

　兜予報は経済ニュースの相場への影響を可視化します。株では上場企業３０００社を対象にしていますが、ニュースが株価に織り込まれるまで１時間程度かかる中小型株が中心です。機関投資家ではなくデイトレーダーに勝算がある時価総額１００億～１０００億円の銘柄です。

　株価の予測精度はおよそ80％に達します。その秘訣(ひけつ)は大きく二つあります。一つは、メディアや企業が発信する多数の情報のうち、株価に影響のあるもののみを抽出する、当社独自のキュレーション（情報選択）のノウハウです。ニュースの99％は株価に影響がありませんが、残り１％未満に株価を動かす情報があります。これはデイトレーダーが欲しがる情報と言えます。

　もう一つは、抽出した情報が株価にプラスとマイナスのどちらに影響するかを投票するアナリストの存在です。当社専属と外部の約20人の経験豊富なアナリストが集まると、80％以上の確率で株価の方向性を予想できるようになります。人とシステムの強みを融合したサービスです。

──　どう収益に結びつけますか。

荻野　兜予報では、予測を提供するだけでなく、すぐに証券会社サイトに移動して実際に売買できる仕組みになっています。ユーザーが移動した時点で当社に手数料が入ります。その意味ではネット証券とは競合でなく、共存関係が築けます。

　日本にいる30万～50万人のアクティブトレーダーのうちデイトレーダーは５万人です。少なく見えますが、彼らがネット証券の７～８割の売り上げを占めています。ネット証券は大手５社で３０００億円規模なので、デイトレーダーだけで２０００億円の売り上げを生んでいます。仮に１万人のデイトレーダーが兜予報ユーザーになれば、中堅証券会社並みの４００億円市場で課金ビジネスができることになります。

──　「兜予報」の他には。

荻野　２０１６年夏にサービスを開始した「資産の窓口」です。中流層をターゲットに長期的な資産運用を支援します。匿名性を重視し、年収、年齢、金融資産、ローン残高、株・ＦＸでの収入、不動産の６項目を入力するだけで家計のバランスシートや貸借対照表を割り出し、そこから資産ポートフォリオの将来予測を立てます。

　資産の窓口は、トレーディングをする時間のない人や、兜予報ユーザーの受け皿にもなります。資産の窓口で投資信託の運用が選択肢に挙がったら、そこで各社の商品を比較検討できます。ユーザーが投信会社のサイトに移動したら当社に手数料が入ります。

──　検討中のサービスは。

荻野　兜予報のノウハウにより、株価に影響を与えるニュースが出てから、株価に織り込まれるまでのタイミングが高い精度で予測できるようになりました。これはヘッジファンドが最も欲しい情報の一つです。これを「株価織り込み時間予測エンジン」として商品化し、キュレーションによって無駄な情報を除いたデータとともにヘッジファンドに提供するサービスを開発中です。

──　今後の経営目標は。

荻野　17年度に単月黒字化を目指します。当社のサービスが利用されるようになれば、これまで情報を持っていた富裕層しか恩恵を受けられなかった金融商品で、日本の大半を占める中流層も資産を増やすことができるようになります。「金融投資の民主化」を実現したいです。

（構成＝大堀達也・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　ソニーで数多くの新規ビジネスの立ち上げに携わった後、ＩＴ企業では一転、事業の撤退・整理を経験しました。ビジネスの「生き死に」を見たことは大きな経験です。

Q　「私を変えた本」は

A　小学生の時に図書館の本をほとんど読破しましたが、多くの本は古代の大哲学者から近代の作家までパターン化されていると悟りました。今は技術書しか読んでいません。

Q　休日の過ごし方

A　子供と一緒に料理を作るのが楽しみです。

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　■人物略歴

　◇おぎの・しらべ

　１９７３年生まれ。早稲田大学高等学院、東京大学卒業後、ハーバード大学で修士号取得。98年タイタス・コミュニケーションズ入社。ソニー、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グリーを経て２０１５年に財産ネットを設立し社長に就任。

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事業内容：金融情報サービスの提供

本社所在地：東京都港区

設立:2015年3月

従業員数：25人

兜予報の月間アクティブユーザー数：3万～5万人

◇ビール通じて地域活性化の一助に

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　キリンと言えば日本で知らない人はいないビールのブランドです。

磯崎　当社はビールの製造販売からスタートしましたが、目指しているのは事業を通して世の中の社会課題を解決することです。

たとえば、今年、ビールの主力ブランド「一番搾り」では47都道府県ごとに、ラベルや風味を変えた商品を発売しました。ビールを通して、忘れかけた古里やゆかりの地を思い出してもらい、地域の活性化に役立てたいのです。全国９工場で、47の商品を製造しています。工程上、手間もかかります。しかし、「面倒くさい、嫌だ」と言っていては、成熟市場では生き残れません。かつては、全国一律の製法で同じ商品を提供することに価値がありました。しかし、今はお客様は商品に個性を求めています。

──　他の取り組みは？

磯崎　健康面での取り組みもやっています。プリン体や糖質をカットした発泡酒などを発売しています。また、グループには医薬・バイオ企業「協和発酵キリン」もあり、パーキンソン病や乾癬(かんせん)向けの薬も開発販売しています。

──　事業別のポートフォリオは。

磯崎　営業利益で見ると、飲料・ビール・ワインなどの国内事業、ビールが中心の海外事業、医薬・バイオの３分野でそれぞれ３分の１ずつです。

──　２０１６年から３カ年の中期経営計画の初年度です。手応えは。

磯崎　中計では三つの課題を指摘しました。（１）ビール事業の収益基盤強化、（２）国内飲料・ブラジル事業など低収益事業の再生・再編、（３）医薬・バイオケミカル事業の飛躍的成長です。まずビール事業に言及しているのは、当社の元々のＤＮＡだからです。ビール事業が盤石でないと次の手も打てません。国内をはじめ、ブラジル、豪州、フィリピン、ミャンマーなどで展開しています。

──　国内のビール事業の現状は。

磯崎　国内ビール消費は１９９４年をピークに下がり続けており、成熟市場と言えます。どこに市場があるのか、どこに市場を創るか、を考えるのが重要です。14年からはクラフトビールにも力を入れており、製品販売や飲食店運営で市場を創っています。今年10月には米国・ニューヨーク州でクラフトビールを製造する「ブルックリン・ブルワリー」との資本業務提携も公表しました。

──　クラフトビールの魅力は。

磯崎　これまでは日本人はビールと言えば、琥珀(こはく)色の苦いタイプばかりでした。このため、若者は「ビールは苦い」と言って離れていきました。しかし、クラフトビールは製法上、ラズベリーやチョコレートなど今までなかった風味を付けることも可能です。私もキリン醸造のパクチー風味クラフトビールを飲みました。話題の素材・パクチーの風味が濃く、お勧めです。若い人は、多少高くても、こうした個性あるビールを飲んでくれます。日本では、クラフトビール消費量は、ビール類全体の１％しか占めませんがいずれは３～５％に持っていきたいです。

　◇ブラジル事業は急回復

──　海外ビール事業では、ブラジルキリン社が不振で、15年の最終赤字の元凶となりました。

磯崎　ブラジル事業は急速な勢いで回復しています。私が15年３月に社長に就任して最初に訪問した国がブラジルです。当時のＣＥＯ（最高経営責任者）と話して「何も市場を分かっていない」と感じ、後任を外部から招きました。現ＣＥＯは市場を熟知しています。製品ラインアップは大きく変えていませんが、売り上げが伸びました。ＣＥＯが、お客様を見て何をすればいいのかを考えるという当たり前のことを、非凡なレベルで実行したからです。

──　国内飲料会社「キリンビバレッジ」の状況は。

磯崎　国内飲料は過当競争で、過去には営業利益率１・５％（15年実績）と厳しい状況でした。しかし、生茶のリニューアルなどが奏功して今年は５％近いところまで行きそうです。しかし、海外の飲料メーカーは10％です。５％に満足せず、さらに収益性を上げていきたいです。ただ、その目標を達成するには自社の努力だけでは困難です。他社との提携などでコストシナジーを発揮せねばなりません。コカコーラと提携も協議しており、もう一段高い収益性を目指します。

──　世界市場では、首位のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）が、２位のＳＡＢミラー（英国）を買収し大きな変革が起きています。海外戦略は。

磯崎　豪州は日本同様、成熟市場なのでクラフトビールの割合を増やしていきます。ミャンマーやフィリピンでは、市場の主流となっている、標準的な価格で消費も多い商品の魅力を訴えつつ、高付加価値路線のプレミアム商品も投入していきたいです。

──　経営で気を付けていることは。

磯崎　若手社員がおっかなびっくりになっています。何をするにもリスクはつきものです。失敗したら怒るのではなく「もういっぺんやってみろ」と言えるのがリーダーです。今年、社長直轄の事業創造部を創設しました。キリンらしくない、未来を変える事業アイデアを考えるのが仕事です。部長は、かつて缶チューハイ「氷結」の開発にもかかわった45歳の女性で、グループでも若手の部門長です。成果は楽しみですが、私が干渉してはダメで、遠くから見守ります。

（構成＝種市房子・編集部）

　◇横顔

Q　30代のころはどんなビジネスマンでしたか

A　米国留学をしました。言葉が通じず苦しいこともありましたが、見るもの、聞くもの全てが新しく、行ってよかったです。

Q　「私を変えた本」は

A　『イノベーションのジレンマ』（クレイトン・クリステンセン）。

Q　休日の過ごし方

A　出身地の神奈川県小田原市にミカン畑を所有しており、毎週とは言えないまでも、せん定や草取りをしています。今年も40本から2トンを収穫しました。

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　■人物略歴

　◇いそざき・よしのり

　神奈川県出身。小田原高校、慶応義塾大経済学部卒業。１９７７年キリンビール入社。キリンホテル開発、フィリピン・サンミゲル社出向などを経て２００８年経営企画部長、10年常務取締役、12年、キリンビール社長。15年３月から現職。63歳。

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事業内容：飲料、食料、医薬品

本社所在地：東京都中野区

設立:1907（明治40）年2月　※2007年7月に持ち株会社化に伴い商号変更

資本金：1020億円

従業員数：3万9888人

業績（15年12月期：連結）

　売上高：2兆1969億円

　営業利益：1247億円

◇融資こそ地方創生のロマン

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　投信や生命保険は一切販売せず、預金と融資に特化して業績を伸ばしている金融機関が広島にある。純利益28億円は県内の上場企業47社と比較しても14番目だ。

──　広島市信用組合とは一言でいうとどんな金融機関ですか。

山本　中小零細企業に特化した相談しやすい金融機関、リスクテークをする金融機関です。他者に負けないスピードがあります。

──　スピードとは。

山本　基本的に融資の決済は３日で判断します。支店長と得意先係は毎日融資先を歩き、会社の技術力、成長性、経営者の人間性まで見て、財務状況を常に頭に入れています。この日ごろの活動があればおのずと答えは早くなるのです。

──　大口融資となれば本店の決済も必要では。

山本　私は毎朝５時20分に出社し、34支店の支店長日誌すべてに目を通します。６時45分から約１時間の役員会議を開き、融資先を含め、あらゆる情報を共有します。パートを含め職員４４５人すべての顔が見える。だから即決できるのです。

──　なぜ融資に特化できるのか。

山本　投信や生命保険を一切販売していないからです。それをやれば職員が説明のために準備や余計な時間が取られる。しかも投信はお客様に損をさせることもある。だから投信や保険は一切販売しないのです。

　もう一つは不良債権をバルクセール（まとめ売り）で徹底的に処理してきました。これをやったおかげで職員は不良債権処理の後ろ向きの仕事に時間が割かれることがない。

──　バルクセールの実績は。

山本　２００１年以来、件数にして２５５０件、累計で５６０億円の不良債権を処理してきました。お客様とじっくり話し合って進めたため、トラブルはゼロです。この結果、問題企業の２割弱が再生しました。

──　不良債権は激減しましたか。

山本　現在の不良債権比率は２・64％。全国比較でも良好な数値ですが２年前から少し増えました。というのも従来７０００万円以上の赤字・繰り越し欠損・債務超過の融資先の査定を今期から４０００万円に下げました。基準を厳しくして引当金を積んでおけば、どんな金融危機が来ても対応できるという判断です。

　９年前から法人と大口融資先を対象に財務状況などを載せたディスクロージャー誌を職員が手分けして配布するローラー作戦を開始した。その数は１万５０００軒。地元では「シシンヨー」の愛称で呼ばれ、この対面の活動が「投信も保険も売らないから安心」と新たな預金の獲得につながるという。

──　リスクを取る金融機関とは。

山本　取引して２年以上が経過した法人に、最高２０００万円までの事業性融資をカードローンで提供しています。金利は９・５％ですが、担保は求めません。もう一つは住宅ローン。年収が３００万円前後の人でも人間をよく見て25～30年、１５００万～２５００万円の住宅ローンを提供しています。金利は２・５～３・５％。多少金利が高くても「家が持てた」と喜んできちょうめんに返済していただけます。

　◇格付けは全国で３位

──　今期の業績見通しは。

山本　本業の利益を示すコア業務純益は83億５０００万円、当期純利益は29億５０００万円で、いずれも過去最高を見込んでいます。

──　財務状況は。

山本　自己資本比率は今期末で10・15％を達成する見込みで全国２６５の信用金庫、１５３の信用組合の中で３位となるシングルＡ（日本格付研究所）の格付けです。当組合は社債を発行していませんが、この強固な財務体質で顧客が安心し、大口の預金獲得も可能となるのです。

──　しかし信組の融資対象は従業員３００人以下か資本金３億円以下の事業者に限定されています。

山本　だからこそまだまだ取引していないお客様がたくさんいるのです。地域の金融機関はいま再編や分野統合、異業種連携が活発ですが、それ自体が目的になり、握手をして終わりということになりかねない。

　大事なのはその後の経営です。当組合は３年前、広島大学と提携しているバイオ医薬ベンチャーに１億円の融資をしました。この会社が大手製薬会社と提携し、上場も視野に入りました。過去には現在上場している信販会社や大手流通企業に融資してきた実績もあります。誰も振り向きもしない赤字の会社を独自の眼力で見つけ将来にかける。それこそが地域の創生につながる融資のロマンではないでしょうか。

──　収益はどう還元しますか。

山本　現在も支店のリニューアルを続け、お客様の利便性を図っています。懸賞金付きの定期預金で預金総額に対し０・３％程度の利益還元もしています。この「ハッピードリーム定期」の残高は２０００億円になりました。10月には新入職員の初任給を１万６０００円アップしました。地域、法人、預金者、組合員、そして職員に利益を還元するのが我々の役目です。

──　課題は何ですか。

山本　人材育成、それしかない。私の後任を含め、職員全員を融資大好き人間に育てていくこと。もう一つは女性の登用です。すでに28人の支店長代理が女性で、42人の女性係長もいます。育児休暇後の復帰率は１００％。これも続けていきたい。

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　35歳で支店長になり、融資のことで絶えず本部の審査部と大げんかしていました。担保がなくても「私が確かめたから大丈夫だ」と日々、格闘していました。

Q　「私を変えた本」は

A　本ではないですが、新人の頃、得意先係で経験した挫折からの教訓「お金は貸すものではなく、使っていただくもの」という顧客目線の経営哲学です。

Q　休日の過ごし方

A　土曜日は半日だけ仕事をします。日曜は完全休養して、ドライブに行ったり、妻と小旅行しています。

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　■人物略歴

　◇やまもと・あきひろ

　山口県出身。県立宇部高校、専修大学経済学部卒業。１９６８年広島市信用組合入組。２００１年専務理事、04年副理事長を経て、05年６月より現職。71歳。

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事業内容：信用組合

本社所在地：広島県広島市

設立:1952年

出資金：185億円（2016年9月30日現在）

職員数：414人（16年9月30日現在）

業績（16年3月期）

　コア業務純益：82億7300万円

　当期純利益：28億6600万円

◇大手がやりたがらない分野にこそ存在意義

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　「マンションのことならわかるんだ」というＣＭが印象的です。

辻　マンション造りの企画、開発、設計、建設、販売、管理とすべてに携わっています。ゼネコンは主に工事までですが、管理を担うことで、住み心地や間取りの使い勝手のよさといった顧客からの評価を直接聞くことができる。それを次に生かして、より安心、安全で快適なマンションを提供しています。

──　マンションに特化しています。

辻　当社施工の第１号マンションは１９６８年着工です。当時マンション価格は高く、ごく一部のお金持ちしか買えませんでした。価格を抑え、品質は高い一般向けを普及させようと取り組んできた結果、「民間の日本住宅公団（現都市再生機構〈ＵＲ〉）」という評価をいただくまでになりました。施工数は累計59万戸、全国のマンション戸数の１割に当たり、国内最多です。

──　受注も多いそうですね。

辻　今期の受注は、大手不動産会社を中心に約2万３０００戸の見通しです。

　実はＣＭについて、株主から「大手デベロッパーのようにかっこいいものを」と指摘を受けました。しかし当社は請け負う側なので、大手のブランドイメージを超えることが狙いではありません。建設会社として、真面目にやっているということを伝えたかった。出演しているボクシングの元世界チャンピオンの内藤大助は、以前私の直属の部下でした。ほかの出演者もほぼ全員が社員です。製作費を抑えるという理由が大きかったのですが（笑）、結果的に社員のやる気にもつながりました。

──　低価格と安定した品質で「マンションのユニクロ」とも呼ばれています。

辻　建設の現場を担う協力会社のおかげです。当社は設計から施工まで行っており、工事のやり方が常に一定です。そのため当社の手法に慣れた会社と長く付き合うことができ、結果的にコストを抑えることができます。また、現在当社が施工中のマンションは約３万９０００戸あり、うち半分は今年度に竣工(しゅんこう)します。常に２年先まで見据えて仕事ができるので、腕のいい職人を確保しておけるのです。そのサイクルによって、どこにも負けない品質を保っているという自負があります。

　バブル期にデベロッパー路線で多額の負債を抱え、倒産危機に陥った。金融機関の支援を受けて経営再建に取り組み、２００７年３月期に過去最高の連結経常利益６３０億円を計上したものの、リーマン・ショックで再び資金繰りが悪化するなど多難続きだった。

──　苦しい時期を乗り越え、３期連続の増収増益です。

辻　繰り返しになりますが、協力会社との信頼関係のおかげで、コストを抑えて再建に取り組むことができました。16年３月期は売上高７８７３億円、経常利益６７３億円でした。今期の計画はそれぞれ８０００億円、８４０億円です。既築物件の管理、修繕の「ストック市場」に力を入れていますが、経常利益の大部分が新規建設の「フロー」によるもので、そこが課題です。来年２月11日に創業80周年を迎えるため、社員一丸となって過去最高の売り上げを目指しています。

──　好調の要因は。

辻　東京五輪やアベノミクスの影響で、大手ゼネコンが公共事業や民間の高層ビル事業にシフトし、大規模マンションを手がけられる会社が減ったことが大きい。関東圏のシェアをみると、今年４～９月の供給数１万６７３７戸のうち、当社の施工数は６４１９戸と38・４％を占めています。１棟１００戸以上の大規模物件では、シェア55％です。マンション専業として、力をつけてきたことが生きていると思います。

　◇ストック事業も柱に

──　超高齢社会に入り、マンションの空室問題も深刻化しています。新しい社会状況にどう対応しますか。

辻　ストック市場が鍵になります。また、国が「空き家の有効活用」を打ち出しており、リフォーム需要が見込めます。

　建て替えにも積極的に取り組んでいきたい。建て替えは基本的に区分所有者の全住民の合意が必要で、取り付けるのに10年かかることも珍しくありません。手間がかかり、デベロッパーは手をつけたがらない。当社はこれまで、33棟の建て替え実績があり、国内トップです。

　そのほか、現在首都圏、近畿圏を中心に41カ所、約２５００戸を展開している介護マンション事業にさらに力を入れていきます。

──　他業種から参画して成功が見込めますか。

辻　簡単に事業として成立するとは思っていません。しかし、介護は日本にとって喫緊の課題です。国を挙げてもっと真剣に考えるべきです。施設を造って運営し、失敗も経験としながら、10年後には国に提言できるような企業を目指したい。

　マンションは完璧で当たり前ということもあり、顧客からのクレームが絶えません。オフィスビルなどと比べて利益率も低く、専業の会社が育ってきませんでした。そんな中、当社は大手がやりたがらないことに取り組んで、存続してきた企業です。他社と同じことをやるだけでは、「長谷工」という会社は存在意義がないと思っています。その思いで、介護も必ず事業の柱に育てます。

（構成＝酒井雅浩・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　30代半ばで京都支店の支店長を任され、部下が２００人いました。種をまいた飛び込み営業が次々に結果につながり、寝ずに酒を飲んでも数字が出て、「天下無敵」とうぬぼれていた時代です（笑）。

Q　「私を変えた本」は

A　本ではないのですが、組合活動に携わり、膝を突き合わせて人と向き合うことの大切さを学んだことです。

Q　休日の過ごし方

A　ゴルフです。取引先がほとんどなので、休みとは言えません。純粋な休みは年に片手（5日）もありませんが、妻の買い物に付き合っています。

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　■人物略歴

　◇つじ・のりあき

　岡山県出身。金光学園高校、関西大学法学部卒業。１９７５年長谷川工務店（現・長谷工コーポレーション）入社。99年取締役、２０１０年代表取締役副社長、長谷工アネシス代表取締役社長などを経て、14年４月より現職。63歳。

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事業内容：マンション建設

本社所在地：東京都港区

設立:1946年8月

資本金：575億円（2016年9月30日現在）

従業員数：2380人（16年9月30日現在）

業績（16年3月期・連結）

　売上高：7873億円

　営業利益：687億円

◇地方自治体と同じ感度で地域のニーズに応える

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　日本郵政の２０１６年９月中間連結決算は最終（当期）利益が前年同期比３割減でした。

長門　前年同期には（子会社の）日本郵便で保有株式の売却による特別利益があったことなどを勘案し、もともと厳しい営業計画を立てていました。その意味では順調という評価ですが、日本郵政グループの経営課題が凝縮して現れた決算でもあります。

減益要因は大きく三つ。一つ目は、上場に伴って日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式11％を売却し、日本郵政に帰属する純利益がその分、減少したことです。

ゆうちょ、かんぽの株式は今後も売却するので、この減少分をどう補っていくかが課題です。二つ目は、日銀が16年１月に導入を決めたマイナス金利政策の影響で、ゆうちょ、かんぽの運用益が下がっています。三つ目は日本郵便の業績が落ちていること。株式売却の特別利益がなくなったほか、（15年５月に買収した豪物流事業の）トール・ホールディングスが期待通りの業績を上げられていません。

──　どう対処していきますか。

長門　一つはゆうちょ、かんぽの運用の深掘り（収益力の強化）です。ゆうちょの保有資産は他の銀行に比べても内容が良く、まだリスクを取ることが可能です。そこで、未公開株ファンドやヘッジファンド、不動産というオルタナティブ（代替）資産への投資も始めました。こうしたオルタナティブ投資を含め、サテライト・ポートフォリオ（社債、外国証券、株式など）の残高は16年９月末現在ですでに64兆円と、中期経営計画（15～17年度）の最終年度の目標60兆円をクリアしています。

──　リスク管理も重要ですね。

長門　ゆうちょの運用部門では15年、元ゴールドマン・サックス証券副社長の佐護勝紀氏を副社長とするなど、積極的に専門人材を外部から採用する一方、16年１月には「リスク管理部門」を新設し、担当の専務を置くなどしてリスク管理も強化しています。かんぽはゆうちょほど運用の切迫度は高くないため、取り組みはゆっくりですが、方向性はゆうちょと同様です。こうした手をすでに打っているので、いずれ収益は底上げされるでしょう。

　官民挙げた15年11月の上場時、日本郵政、ゆうちょ、かんぽとも売り出し価格を大幅に上回る初値を記録し、市場は大きく盛り上がった。しかし、16年に入って世界経済への懸念が広がると、一転して下落基調に。着実な株価上昇に対する株主の期待は高い。

　◇タンス預金を動かした

──　３社の上場で初めて株を買った個人も多いと聞きます。

長門　郵便局には１４５年の歴史があり、１４１年前からは貯金も集め出しました。かんぽは16年10月、１００周年を迎えています。こうした歴史に親しみを覚えていただき、中にはまさにタンス預金となっていた聖徳太子の旧１万円札で、株を買った人もいたと聞きます。郵便局は全国津々浦々に２万４１０５局（16年９月末）あり、ゆうちょ、かんぽは国内最大の銀行、保険会社です。郵政民営化は一大国家プロジェクトで、非常に国民から期待されている仕事だと感じます。

──　手数料収入確保も課題です。

長門　ゆうちょでは、三井住友信託銀行などと合弁で設立した運用会社「ＪＰ投信」が16年２月、投資信託の新商品の販売をスタートしました。誰にでも分かりやすく損をしにくい商品を開発したのですが、そのうち１商品はマイナス金利の影響で販売をあきらめました。ただ、国内全体の投信残高は落ちている中で、ゆうちょでは１兆１６２８億円（16年９月末）へと増えています。

市場環境の悪化もあり簡単に投信の残高は伸びませんが、16年は準備期間と位置づけています。お客様にまずは投信口座を開いてもらおうと、営業現場に口座開設のインセンティブをつけることも始めました。また、10月からは、ＡＴＭ（現金自動受払機）の口座間送金を４回目以降から有料としましたが、できるだけお客様にご迷惑をおかけしない範囲で手数料収入を増やしていきたいと考えています。

──　トールはどう立て直しますか。

長門　天然資源の豊富な豪州で、資源価格の下落がトールの業績にも影響しています。しかし、日本国内の市場では収益機会が減っており、成長するアジア太平洋地域で勝負していかなければならず、トールの買収はそのために打った手の一つです。（日本郵政の提携先の）イオンが扱う豪州のタスマニアビーフを日本に輸送する際にトールを使ってもらうなど、収益向上や経費節減の取り組みを現に始めており、業績立て直しに向けて行動で示していきたいですね。

──　グループ43万人の従業員にどのような意識改革を訴えますか。

長門　カスタマー、コミュニティー、カンパニーという「３Ｃ」のための意識を浸透させたいと思っています。お客様はやっぱり神様で、顧客のニーズがあるところに仕事があります。また、郵便局は地域に根ざしており、地方自治体と同じような感度で地域のニーズを捉え、それに応えていくことも大切です。さらに、企業として競争力がなければ評価もされません。数字に厳しく、事業の選択と集中を通していい業績を求めていきます。皆が同じ方向を向いて進むため、３Ｃを言い続けるつもりです。

（構成＝桐山友一・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　米南部ヒューストンで、資源関係の顧客開拓のため興銀の事務所を立ち上げました。その後、中国で初のプロジェクトファイナンス案件を担当し、涙が出るほど楽しかったです。

Q　「私を変えた本」は

A　『アメリカにおける秋山真之』（島田謹二著）です。『ニュー・エンペラー　毛沢東とトウ小平の中国』（ソールズベリー著）は読み物として絶品です。

Q　休日の過ごし方

A　土曜午前はジム、午後は老人ホームに入った母と散歩。日曜はひたすら雑誌や新聞を読んでいます。

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　■人物略歴

　◇ながと・まさつぐ

　東京都出身。学習院高等科、一橋大学社会学部卒業。１９７２年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。みずほコーポレート銀行常務執行役員、富士重工業副社長、シティバンク銀行会長などを経て、２０１５年５月にゆうちょ銀行社長。16年４月から現職。68歳。

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事業内容：日本郵政グループの経営戦略策定

本社所在地：東京都千代田区

設立:2006年

資本金：3兆5000億円

従業員数（常勤）：25万876人（16年3月末現在・連結）

業績（16年3月期・連結）

　売上高：14兆2575億円

　営業利益：9662億円

◇買収で自動運転やＩｏＴ分野を強化

◇Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　半導体業界におけるルネサスの特徴は。

呉　半導体の中でも、人間の頭脳に相当する「マイコン」を中心に設計・製造する日本で唯一の会社です。三菱電機、日立製作所、ＮＥＣの三つの会社の半導体部門が一緒になってできました。半導体を含めた日本の電機業界は、製品のデジタル化が進むなかで、新興国の追い上げに苦戦しているところが多い。当社は、積極的にマーケティングして、特定の分野で付加価値のある製品を作っていきたいと考えています。

──　米半導体のインターシルを買収しました。

呉　シナジー（相乗効果）は非常に明確です。我々は汎用(はんよう)のマイコンに強い。彼らは電圧制御用の半導体やアナログ信号をデジタル信号に変換するミックスシグナル半導体に強い。車が自動運転になると、どんどん電力を消費します。だから、省電力、低発熱で車を制御する電圧制御用の半導体の存在が低燃費につながります。

また、ミックスシグナルについては、現実の世界をマイコンが判断するためには、レーダーやカメラ、圧力センサーなどからのアナログ情報をデジタルに転換し、マイコンで演算後、再び、アクチュエーター（駆動装置）にアナログ情報として戻す必要があります。買収で当社はその両方を手に入れました。

──　２０１１年の東日本大震災時は、工場の被災で、世界の自動車生産に影響を及ぼしました。

呉　ご迷惑をお掛けしましたが、それだけ当社が必要とされていることの表れだとも思います。自動車用のマイコンでは世界トップシェアですが、実は売り上げや利益は自動車向け以外からの方が多い。例えば、プリンターやエアコン、冷蔵庫用のＭＣＵ（メモリー制御装置）でも世界トップシェアです。難しいことをする頭脳部分なので、他社の半導体では簡単には置き換えできません。この教訓を受け、今年の熊本の震災では熊本工場が被災しましたが、５年前と比べはるかに早く復旧しました。

──　製品のポートフォリオは、今後、どのようにしていく考えですか。

呉　当社の売り上げは、分野別では自動車向けが全体のほぼ５割弱を占めます。残りは産業機器やオフィス機器向けです。しかし、特にどちらに比重を置いていくか考えていません。自動車は主要顧客がはっきりしており、戦略や技術は明確です。ただ、自動運転などの分野は、自動車メーカーと共同開発してから量産に至るまで費用が先行し、収益化するのに時間がかかります。一方でプリンター向けなどのビジネスは、今日の収益につながります。そのバランスを考えながら経営する必要があります。

だから、モノをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」、白物家電、オフィス機器、通信基地局などの産業向けは積極的にやっていこうと思います。携帯電話やゲーム機向けなどの浮き沈みが激しいところは撤退の方向です。

　◇人工知能をチップに

──　自動運転やＩｏＴへの具体的な対応は。

呉　両方とも非常に面白いと思いますが、ある意味、太平洋にこぎ出すような話で、片っ端から手がけるわけにはいきません。自動運転は、車単体ではなく、車同士、あるいは車と街が通信していくようになると、規格の標準化が非常に大事になってきます。日本はここが得意でないので、「ガラパゴス」にならないよう、注意しながらやっていきたいと思います。

ＩｏＴで今注力しているのは、ユーザーの近くにサーバーを分散し、通信遅延を短縮する「エッジコンピューティング」や人工知能をチップに埋め込む「エンベデットＡＩ（人工知能）」の分野。例えば工場の機械で異常な振動が出て、すぐに止めないといけない場合、いちいち、クラウドのサーバーまで戻り、命令を受けていたら、間に合いません。だから、チップの中にＡＩの膨大なデータを埋め込む。そうすると、指先に頭脳があることになり、末端だけで物事を判断できます。今後、こうした分野に力を入れようと思います。

──　今後の買収の計画は。

呉　まずは、インターシルの買収後の統合をしっかりとやり遂げます。今後の買収については、ＩｏＴ、製造業の高度化を目指す「インダストリー４・０」、自動運転がキーワードになります。無線・通信の分野、あと暗号化などのセキュリティー技術は面白い。将来的には、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を視野に入れながら、次の買収を考えていきたいです。

──　成功する経営のコツは。

呉　本社の大きな戦略、意思決定のプロセスや基準を明確に示すことです。右なら右と決めたら、そちらの方向で自信を持って進む。やると決めたら優勝を狙うことです。また、グローバル経営に踏み出すのですから、海外の人の立場を理解できないとうまくいきません。

──　産業革新機構が筆頭株主です。出口戦略については。

呉　産業革新機構が保有する当社株について、コメントする立場にはありません。ただ、私から革新機構に申し上げたいのは、ルネサスはマイコンという半導体の頭脳部分を持っている唯一の日本企業と言うことです。こういう産業を日本に残せるかどうかは、重要です。

（構成＝稲留正英・編集部）

　◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　日本興業銀行（現みずほ銀行）のニューヨーク支店にいました。帰国後は興銀証券で、グローバル債券の引き受けや資源開発のプロジェクトファイナンスを担当しました。

Q　「私を変えた本」は

A　ジム・コリンズの『ビジョナリー・カンパニー2　飛躍の法則』です。データに基づいているので、学んだことが多いです。

Q　休日の過ごし方

A　あるようでありません。今の仕事が非常にチャレンジングなので…。

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　■人物略歴

　◇くれ・ぶんせい

　東京都出身。神奈川県栄光学園、東京大学法学部卒業。１９７９年日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。２００３年ＧＥフリートサービス社長、08年カルソニックカンセイ社長、13年日本電産副社長を経て、16年６月より現職。60歳。

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事業内容：半導体の設計・製造

本社所在地：東京都江東区

設立:2002年11月

資本金：100億円

従業員数：1万9160人

業績（2016年3月期・連結）

　売上高：6933億円

　営業利益：1038億円

落合 寛司 西武信用金庫理事長

◇「雨の日に傘貸す」協同組織金融機関目指す

Interviewer 金山 隆一（本誌編集長）

──　西武信金はどのような金融機関ですか。

落合　「利用者保護」が基本理念である協同組織金融機関の働きを最大限に追求した、コンサルティング機能を持つ金融機関です。顧客の課題を徹底的に解決します。

──　なぜ、「コンサル」なんですか。

落合　日本は今、二つの大きな変革期にあります。まず、世界経済の主役が先進国から新興国に変わりました。二つめは少子高齢化です。このような変革期は、これをチャンスにできる企業と、ピンチにする企業がはっきりと分かれます。だから、コンサルが必要です。　

新野良介　ユーザベース社長 

◇ビジネス情報プラットフォームの世界標準目指す

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　ユーザベースはどんな会社ですか。

新野　日本発のビジネス情報のプラットフォームとして、世界に通用するものを作り出すことが目標です。

インターネットの普及に伴い、一般ユーザー向け情報プラットフォームは、グーグルなどの検索エンジンからフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）へと劇的に変わりました。

一方でビジネス情報に目を転じると、使いやすいものが少ない。例えば、世界企業の中での時価総額ランキング一つとっても調べるのは大変な作業です。業界における企業の位置づけなど重要な情報なのに収集が難しいというストレスを、技術革新によって解決したいのです。

──　ユーザベースが考えるビジネス情報とはどのようなものですか。

新野　株価や為替、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）といったものだけではありません。例えば、ある企業へのインタビュー記事を読んだことがきっかけで志望する学生がいます。そうした自分の人生で下す決断に影響を与えるような経済情報です。

２００２年に大手商社に入り食品部門を担当していた新野氏は、プレゼン向け資料の作成に膨大な時間がかかることを疑問視、ユーザー側に立った情報プラットフォームの必要性を感じていた。外資系証券会社に転職後、梅田優祐氏（現ユーザベース共同経営者）と意気投合し、08年、数人の仲間とマンションの一室でユーザベースを立ち上げた。翌09年には「ＳＰＥＥＤＡ」（スピーダ）の提供を開始。創業８年目の今年10月21日には東証マザーズに上場を果たす。

──　主力の情報プラットフォームの内容を教えてください。

新野　法人向けのスピーダと、子会社が運営する一般向けニュースサイト「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ」（ニューズピックス）の二つです。法人向けと一般向けの両方のプラットフォームを持つことが当社の強みです。

スピーダが提供する情報は、（１）世界２００カ国以上、上場・非上場合わせ約３８０万社の企業情報、（２）５５０のカテゴリに分類した業界情報、（３）企業のＭ＆Ａ情報の３種類です。各社がどんな戦略を取っているかといった情報を集約して表示します。株式トレーダーに特化したデータベースのような狭い範囲の経済情報でなく、より広い範囲を対象とした基礎リサーチのツールとして顧客に認知されています。

一方、ニューズピックスの特徴は「ソーシャル」、つまり一方的なニュース配信でなく利用者も情報を発信できる点です。一人一人が発信者になれるのがネットの強み。例えば、利用者の意見それ一つでは影響力は小さいですが、それに同意や反対意見を加えることで、世論が形成されていくこともあります。

──　配信するビジネス情報はどう集めていますか。また、差別化は。

新野　スピーダは経済データを配信している国内外の約50の企業と提携しています。情報を提供してもらうと同時に、相手が持つ情報のマネタイズ支援も行います。加えて、自社独自のコンテンツも作っています。ニューズピックスも自前の記者がいます。

既存の法人向けサービスを見ると、データ量で勝負しているものが多く、一般向けのさまざまなプラットフォームほど使い勝手がよくないと感じていました。そこで「ユーザビリティー」（利用者の使いやすさ）に価値を転換し、ほとんどの情報はスピーダで取れるという「ワンストップ」を目指しました。

スピーダは企業情報の地図のようなもので、例えば、ある国のある業界を知りたいとき、企業のデータやニュースのほか、さらに深い情報を得たいときに、誰にアクセスすればいいかといった情報も提供します。

◇アジアでトップを目指す

──　売り上げ構成は。

新野　16年12月期は、およそ30億円の売り上げを見込んでいます。うち20億円がスピーダ、10億円がニューズピックスという内訳です。スピーダの加入ＩＤ数は国内外で約１４００。売り上げの９割は国内で、残り１割が海外です。業種別に見ると一般企業が35％、銀行、証券会社、コンサルティング会社といった、プロフェッショナルファームが65％です。

ニューズピックスの収益源は主に三つあります。一つ目は現在、約２万人の会員がいる月額１５００円の有料サービスで、これが３分の１を占めます。二つ目は企業のブランド広告、三つ目はニューズピックスを使った求人サービスです。

──　海外展開を含め、今後の戦略を教えてください。

新野　スピーダにとって最大の市場は、経済規模が圧倒的に大きい米国だと考えています。ただ、競合するプレーヤーも多く競争も激しいので際立った力が必要です。

現在、アジア市場でシェアを伸ばせているのは、日本のビジネス情報でナンバーワンという位置づけを取れたことが大きいと思います。スピーダの試用版への海外からの問い合わせでは、香港、シンガポールに次いで多いのが米国です。つまり、アジア情報でナンバーワンになることが米国に進出する際の最大の差別化要因になります。まずはアジア市場を押さえることが、次の展開につながると考えています。

（構成＝大堀達也・編集部）

◇横顔

Q　20代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　30歳までに起業することが目標だったので商社に入り、起業がしやすい小さい商材を扱う生活産業分野で経験を積みました。

Q　「私を変えた本」は

A　リカルド・セムラー著『セムラーイズム』、ケネス・クラーク著『ザ・ヌード』、共和政ローマ期の政治家カエサルの自伝『ガリア戦記』です。

Q　休日の過ごし方

A　ジムに通っています。

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　■人物略歴

　◇にいの・りょうすけ

　１９７７年生まれ。暁星国際高校、慶応義塾大学卒業後、２００２年三井物産入社。ＵＢＳ証券を経て08年にユーザベースを設立し、共同経営者に就任。

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事業内容：ビジネス情報プラットフォームの運営

本社所在地：東京都渋谷区

設立:2008年

資本金：23億300万円

従業員数：178人（8月31日時点、ニューズピックス含む）

業績（2015年12月期・連結）

　売上高：19億1500万円

◇「戸建ての心」で顧客と長い付き合いをする

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　現在の主力事業は何ですか。

大野　もともとは戸建てを中心に出発しましたが、今では、賃貸住宅・商業施設・事業施設の建設・運営をするコア３事業が連結売上高の6割以上を占めるようになりました。しかし、「戸建ての心」は忘れていません。戸建ての特性は、「顧客の夢を我々が預かる」こと。建物の完成後も、何十年も顧客とお付き合いします。この「戸建ての心」を持って、賃貸住宅・商業施設・事業施設を展開しています。

◇「カジュアル衣料のＲ＆Ｄを強化」

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　アダストリアは、グローバルワークやローリーズファームなど、17のカジュアル衣料ブランドを、国内外に約１３００店舗展開している。売上高は、２０００年上場時の１００億円から、16年２月期通期は２０００億円と、低迷する小売業界で急成長を遂げている。

──　創業は１９５３年と、長い歴史があります。

福田　当社は、父が創業した「福田屋洋服店」で紳士服販売から始め、これまで環境の変化に応じて、メンズカジュアル、ジーンズカジュアル、ファッションカジュアルチェーンへとビジネスモデルを変えてきました。規模が拡大するにつれ、競合との差別化や店舗運営など、現在まで苦難の連続でした。現在の市場に進出したのは、92年にローリーズファームの展開を開始してからです。

　◇０歳から１００歳まで楽しめるおもちゃを作る

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　有力商品は何ですか。

メイ　長く売れ続けている定番のおもちゃが、発売から46年たったトミカ、57年のプラレール、来年50年のリカちゃんです。グローバルに通用する定番として、車がロボットに変形するトランスフォーマー、ベーゴマが進化したベイブレードがあります。子供の本能に訴える定番商品が多いのが強みです。

──　少子化は逆風では。

メイ　日本で子供だけを相手にしていればそうです。消費者は誰かを考えなければなりません。おもちゃの定義を変えようとしています。

　今までは、おもちゃといえば遊ぶものでした。でも役に立つもの、集めたくなるものも立派なおもちゃです。０歳から１００歳までが楽しめる商品を作っていきます。

◇ＬＩＮＥで何でもできる世界をつくる

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　今年７月に上場を果たしました。
出澤　２０１１年６月にスマートフォン向けコミュニケーションアプリ（メッセンジャー）の「ＬＩＮＥ」を提供し始めて５年がたち、成長戦略、収益性、組織力の三つに自信がついたところで上場しました。

◇社会問題をＩＴシステムで解決する

── ２０１７年３月期は増収増益の計画です。好調な事業は。

平岡　コンビニなどで売っているプリペイドカード向けのＩＴ（情報技術）システムです。アマゾンやアップル、グーグル、任天堂、ＤｅＮＡなどのサービスで使うプリペイドカードは現在、約１００種類あり、その約５割は、当社が提供するカードの発行元と販売元をつなぐ仕組み（プラットフォーム）で動いています。プリペイドカード市場は、米国では10兆円規模になり、まだ統計がない日本でもインターネットで買い物する市場が拡大するなかで伸びていくとみています。

── そのビジネスモデルは。

平岡　プリペイドカード事業が好調なのは、カードが普及すればするほど、当社の手数料収入が上がるビジネスモデルにできたのが大きいです。つまり、普及しなければ赤字プロジェクトになるため、お客様と同じ方向を向くことができます。

　これまで、当社の売り上げはプロジェクトの工程に対して、それに取り組む人の数で計算していました。ただし、当社の売り上げが上がると、お客様にとっては投資額が上がってしまいます。これからは、お客様の初期費用は少なく、当社のシステムを利用して手数料をいただくような、ウィンウィンの関係を作っていきます。

◇ネットサービスの守護神になる

　イー・ガーディアンは、ＳＮＳの投稿監視などを行うネットサービスのセキュリティー会社。９月16日に東証マザーズから東証第１部に市場変更した。

──　売上高が２０１０年９月期の13億円から15年９月期に30億円と倍増しています。急成長の理由は何ですか。

高谷　インターネット関連の市場が急拡大しているからです。ブログやＳＮＳが普及し、それに伴ってネット関連のトラブルが増えました。ネットサービスは、24時間３６５日動いていますから、それを個別企業で運用・監視するのは大変です。ブログやＳＮＳのプラットフォーム（基盤）を提供する会社の代わりに、そのサービスを監視しています。

◇「仮想通貨ＩＰＯ」の時代が来る

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

 　日本円でビットコインを購入・売却するための取引所を運営する。月間の取引規模は62万９４１６ＢＴＣ（ＢＴＣはビットコインの単位）、約４４０億円（７月）。

──　ビットコインが活況ですね。

 張　理由の一つは、日本の国会で５月末に仮想通貨の悪用を防ぐための規制を定めた改正資金決済法が可決されたことです。法整備が進み仮想通貨に対するイメージが良くなりました。

 　もう一つは、４年に１度、新たな通貨の供給量が半減するという、ビットコイン特有の仕組みの影響です。通貨価値を担保するための半減期が７月にあり、それを見越して６月に価格が２倍に急騰しました。

 　さらに、ビットコインの基盤技術である「ブロックチェーン」の応用技術開発に大手金融機関が乗り出したこともあります。ブロックチェーンとはインターネット上の巨大な台帳で、世界中のビットコインのユーザーによって共有され、新たな取引が行われる度に取引記録が書き加えられる仕組みです。

　◇時代に合った新たな百貨店へ転換

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

── 来年で統合から10年がたちます。振り返っていかがですか。

山本　２００７年に大丸と松坂屋ホールディングス（ＨＤ）が経営統合し、持ち株会社として発足した当初から、百貨店を中核とした小売業のリーディングカンパニーを目指すという明確なビジョンを持ち、事業展開を行ってきました。12年にパルコを子会社化したり、通販大手の千趣会と資本提携を結ぶなど、マルチリテイラーとして、目標イメージに近い会社へ変化しています。

── 一番苦労したことは。

◇障害があっても幸せな社会に

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　 ＬＩＴＡＬＩＣＯ（以下、リタリコ）は、障害者の支援をビジネスとして実現する日本唯一の上場会社だ（２０１６年３月上場）。内閣府の『平成28年版 障害者白書』によると、日本にいる障害者は８６０万人。一方、障害者の労働者数は、36万６０００人にとどまる。

リタリコは、障害者の就労や学習支援を通 して、この課題に取り組む。

◆化学３社統合を機に、総合力強化

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は、石油化学事業（石化）の三菱化成と三菱油化が合併した三菱化学が原点の総合化学メーカー。２００５年のＨＤ設立以降、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で事業を拡大。石化のほか、三菱樹脂や三菱レイヨンの樹脂製品、田辺三菱製薬の医薬品、大陽日酸の産業ガスなど多様な事業を展開している。

──　足元で伸びている事業は。

越智　コーティング材など自動車の部材が安定して伸びています。電機業界向けでも、フラットパネルディスプレーに使うポリエステルフィルムなどが堅調です。医薬品では、自社製品を海外の会社に委託したロイヤルティー収入で年間数百億円を得ています。15年度は、糖尿病治療薬「インヴォカナ」や多発性硬化症治療剤「ジレニア」が伸びました。

◇技術、サービス組み合わせ解決型ビジネス

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　タイヤの世界シェア１位（売上高ベース）の日本企業ですね。

津谷　一口にタイヤと言っても、用途は広いです。自転車、二輪、自動車の他、航空機や鉱山掘削トラクター用のタイヤも製造しています。大型で、耐性も必要とされるこれらの特殊なタイヤは、新興国のタイヤメーカーにはない技術を持つからこそできます。当社は、大型航空機（座席数１００程度）向け新品タイヤで、世界シェア４割（自社推計）を占めており、トップの座を仏ミシュラン社と争っています。

◇「Ｍ＆Ａで成長する肉のプロフェッショナル」

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

ジャパンミートは、茨城県に本社を構え、関東で「生鮮館」や「肉のハナマサ」などのスーパーを展開する。１９７８年に食肉卸業として創業して以来、肉のプロとして事業追求してきた。またＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて事業拡大し、今年４月に東証２部に上場を果たした。

──　上場を決めた理由は。

境　Ｍ＆Ａなどで売上高１０００億円が見えてきて、今後の成長戦略として上場を決めました。２０１３年に買収をした花正の運営する「肉のハナマサ」の体制も整ってきたので、更に攻めの経営に出ました。

　上場で集まった約40億円は、東京本部ビルと茨城県の新加工物流センターの拠点づくりに使います。

◇「基盤研究が花王のＤＮＡ」

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　６期連続増収増益、26期連続の増配です。

澤田　当社は「絶えざる革新」を理念のベースとし、消費者のニーズの半歩先を見て、驚きや感動を与える付加価値の高い商品を提案してきました。提案して終わりではなく、そこから５年、10年かけて継続的に研究を重ね、繰り返し商品を改良し、受け入れられる商品作りをしてきたことが、業績好調の大きな要因です。

　例えば、ヘアケアシリーズ「メリット」は、40年以上続く商品です。最初はフケに特化したシャンプーとして発売しましたが、より高付加価値のものを突き詰めるうちに、地肌ケアもできる弱酸性シャンプーにシフトしました。研究・改良を重ね、現在は子供も使える「家族シャンプーメリット」に生まれ変わりました。

──　好調の要因は。

澤田　当社の単体の従業員数は６９７０人で、そのうちの約３分の１が研究員です。研究開発に年間約５２０億円、競合他社は大体売上高の２％台であるのに対し、当社は３・５％を費やしています。また、そのうちの半分を、身体の本質や泡などの物質を解明する基盤研究が占めており、これが成長のベースにあります。

◇先端化学でリチウムイオン電池材料に商機

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　昭和初期に設立された総合化学メーカー「昭和電工」は、時代に合わせて、事業を転換してきた。現在はどのような事業が稼ぎ頭なのか。

──　御社はどのような会社か。

市川　約１００年前、国内化学産業が近代化する以前は、日本は多くの素材を海外からの輸入に頼らざるを得なかった。そこで創業者の森矗昶(もりのぶてる)らが「化学素材を国産化する」という信念の下、築き上げた事業が当社の源流だ。その後、時代に合わせて事業転換を繰り返しながら領域を拡大してきた。例えば、当社の祖業の一つがアルミニウム製錬事業だが、製造する過程で原料を溶解する電炉が必要だ。そこで、電炉の熱源となる黒鉛電極事業を始めた。黒鉛は、導電性が高く、高熱にも耐えられる素材だ。現在は国内にアルミニウム製錬事業は残っていないが、黒鉛電極はスクラップ鉄の溶解に不可欠な材料として世界的に展開する事業となっている。現在は石油化学、化学品、無機（黒鉛電極など）、アルミニウム、エレクトロニクス（ハードディスクなど）の五つの大きなセグメントで展開している。

◇「コツコツ続けた遺伝子治療が実用化へ」

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　宝酒造の一事業部門から発展した会社ですね。

仲尾　宝酒造はビール事業から１９６７年に撤退しました。残った発酵技術者という資産を生かし、新たなビジネスを模索しました。当初は発酵技術を使った医薬品原料を作って他社に納めたりしましたが、当社が主導権を握れるビジネスを作ろうと始めたのが遺伝子工学を中心としたバイオテクノロジー事業です。

　79年に売り出した研究用試薬が、現在も主力製品です。大学や病院、研究機関向けに販売しています。初年度の製品は７品目でしたが、今では７０００品目に上り、国内のバイオ試薬分野ではトップシェアです。２０１６年３月期の研究用試薬の海外の売り上げは74％を占めます。

◇「断トツ」の建機サービスを作り上げる

　コマツは、油圧ショベルやブルドーザーなど建設機械で国内１位、グローバルでは米キャタピラーに次ぐ２位。ほぼ全世界で事業を展開しているため、「世界経済の景気敏感株」とも言われる。

　２０１６年度の業績見通しは、新興国経済の減速を受けて、売上高が15年度比９・２％減の１兆６８５０億円、営業利益は同28・１％減の１５００億円とする。

　◇音響、通信、映像の技術を医療にも生かす

　Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

──　カーナビや車内音響などの車載事業に大きく舵(かじ)を切っています。

辻　現在、売上高の47％を占めています。２００８年に日本ビクターとケンウッドが統合した時の二十数％から増えて続けています。20年度には60％にする計画で、基本的に想定通りの動きになっています。

──　どう拡大させるのですか。

辻　例えば、国内の新車市場は、年間５００万台くらいの規模です。そのうちの約６割がＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）、つまり、工場から車が出荷される時にカーナビやステレオ機器などが搭載されています。残りの４割、約２００万台弱が各販売店（ディーラー）でお客様が選べるディーラーオプションです。

　当社はディーラーオプションの市場で急速にシェアを拡大させています。15年９月にホンダとも契約し、昨年の下半期からディーラー向けに出荷し始めています。社名は公表できませんが、他にも大手２社と契約し、今年夏ごろから出荷予定です。

　◇眠りを研究し、寝具を極める

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　ベッドの上に乗せて使う高反発マットレスパッドの製造・販売を手掛けるエアウィーヴ（本社・東京都中央区）。浅田真央さん、錦織圭さんなどスポーツ選手を起用したテレビＣＭでおなじみだ。

──　ベッドに置くマットレスパッドで急成長しています。

高岡　当社は質の良い眠りをお届けすることをミッションにした会社です。人生の３分の１を占める眠りの質を上げることは、残り３分の２の質を上げることにつながります。公益性の高い会社だと思っています。

──　足元の業績は。

高岡　２０１５年度の売上高は１２０億円、今期は新商品を積極的に投入するので、１３０億～１４０億円を目指しています。主力のマットレスパッドの価格帯は３万～20万円で、百貨店の寝具売り場など１５０カ所以上で販売しています。

　◇異業種から参入

◇化学部門の復活目指す

Interviewer 金山隆一（本誌編集長）

　１８９７年、山口県・宇部の炭田を開発するために地元の人たちが出資してつくった「沖ノ山炭鉱組合」が原点。採掘された石炭が工業用として質が良くなかったため、石炭採掘以外の事業にも取り組んできた。現在、「化学」「医薬」「建設資材」「機械」「エネルギー・環境」の５事業を展開している。

──　さまざまな製品を扱っていますが、事業戦略は。

山本　非化学部門の収益基盤を強化しながら、中核産業の化学部門を原動力に、グループ全体の成長を図っていくことを目指しています。

　復興需要やインフラ更新需要などにより、建設資材など非化学部門が伸びている一方、化学部門は２００８年のリーマン・ショック後の中国国内の設備過剰から悪化していて、厳しい状況が続いています。

──　化学部門の取り組みは。

山本　ナイロン、合成ゴム、セパレーター、高機能コーティングの４事業を化学部門の積極拡大分野と位置付け、重点的に資源投入していく予定です。19年３月期に営業利益２００億円レベルまでの回復を目標としています。

　化学部門の営業利益は08年３月期に過去最高の３２７億円だったところ、16年３月期は１２０億円になっていて、立て直しが道半ばです。16年３月期は設備の定期修理がなかったことや原燃料安などが寄与して一定程度回復してきたので、更なる収益の改善を目指します。

──　化学部門で事業再編を行ったそうですね。

山本　15年に化成品・樹脂カンパニーと機能品・ファインカンパニーを統合し、化学カンパニーとして再編しました。また、家電などの部材に使うＡＢＳ樹脂国内首位のテクノポリマーと２位のＵＭＧ・ＡＢＳ（宇部興産が50％出資）が17年10月の経営統合を目指して協議を始めました。国内外の競争激化を背景に、製造効率やコスト競争力を確保するのが狙いです。

　欧米などと比べると日本の化学会社は小さく、汎用（はんよう）品は海外展開は難しい状況となっています。提携はどの部門でも起こってきます。

──　注力していく分野は。

山本　リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の主要部材セパレーターです。車載用ＬｉＢの国内外市場の需要が高まっています。セパレーターはリチウムイオンを透過させる多孔質フィルムです。トヨタ自動車「プリウス」などのハイブリッド車や電気自動車をターゲットにしています。

　また、日立マクセルと連携し、塗布型セパレーターの加工能力も高めています。

──　資源投入するナイロン事業は。

山本　国内は宇部市、海外ではスペインとタイに、原料のカプロラクタムなどの生産拠点を設けています。食品の包装用フィルムでのグローバルナンバーワンを目指し、スペインとタイの工場でそれぞれ４万トンの増強を計画。燃料電池自動車の水素漏れ防止の役割を担うライナー（タンクの最も内側の層）用のナイロン材料などは、全世界どのエリアでも供給可能な体制を整えていきます。

◇ＩＣＴも導入

──　好調な建設資材は。

山本　セメント需要は約20年前が最盛期で、現在はその半分くらいになっています。以前から製造の合理化を図ったり、セメント製造の際に廃棄物を原燃料に使用し、処理コストを得たりすることで利益を支えてきました。一部で輸出もしています。

──　17年３月期の業績見通しは。

山本　連結売上高が前期比２％増の６５５０億円で、化学事業で車のタイヤに使われる合成ゴムなどの販売が増えています。営業利益は同15％減の３５０億円で、ナイロン原料などとして用いられるアンモニアの製造設備の２年に１度の定期修繕があり、その分、利益が下がります。

──　17年３月期から３カ年の中期経営計画が始動しました。

山本　投資額は前中期経営計画（14年３月期～16年３月期）比３割増の１５００億円で、ナイロンやＬｉＢのセパレーターなどの生産拠点の能力増強や基盤事業のコスト競争力向上にあてる予定です。最終年度の19年３月期に、連結売上高７５００億円（16年３月期比17％増）、営業利益５００億円（同21％増）を目指しています。

──　今後の海外戦略は。

山本　化学部門のナイロンは食品の包装用フィルムなどをスペインやタイで増産します。合成ゴムはタイヤメーカーに高機能材を拡販し、国内に加えて、タイやマレーシアの既存工場で増産を計画しています。新しい工場については、立地を含めて将来的に実施するか検討している段階です。

──　製造現場でも改革を行っているそうですね。

山本　宇部工場でＩＣＴ（情報通信技術）を使った化学プラントの異常予兆検知システムを試験導入して現在改良中です。プラントに取り付けた約１０００個のセンサーから集めるビッグデータを解析し、不良品の発生などを未然に防ぐのが狙いです。

──　会社の将来像は。

山本　当社は技術力や製品化する力はあるのですが、市場につなげて利益にする力が足りていませんでした。それを改善し、利益ベースで一番良かった時代を凌駕（りょうが）したいです。

　そのためには、市場調査しながら、既存の事業分野や製品の裾野を広げ、あるいは従来と異なるマーケットに商品を投入しながら、顧客ニーズに合った形の商品を提供します。

（構成＝丸山仁見・編集部）

◇横顔

Q　30代の頃はどんなビジネスマンでしたか

A　メカニカルエンジニア（機械の専門技術者）として船を動かす歯車など回転体の設計を担当していました。

Q　「私を変えた本」は

A　日本や中国などの歴史書です。今まで文化として伝わっているもののルーツが何かを知ることが好きです。

Q　休日の過ごし方

A　近所のジムに行って体を動かしたり、美術館に行ったりします。春には庭園を見に行きました。

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■人物略歴

◇やまもと・ゆずる

広島県出身。広島県立福山誠之館高校卒業。１９７７年京都大学大学院修了後、宇部興産入社。２００３年宇部興産機械社長、07年宇部興産常務、10年専務、13年代表取締役。15年４月から現職。63歳。

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事業内容：化学、建設資材、機械など

本社所在地：東京都港区、山口県宇部市

設立:1942年3月

資本金：584億3500万円（16年3月末現在）

従業員数：1万764人（16年3月末現在・連結）

業績（16年3月期・連結）

　売上高：6417億5000万円

　営業利益：414億800万円

【訂正しました】この記事は、本誌2016年6月28日号の6～7ページを転載しています。本誌では、食品の包装用フィルムについて、スペインとタイの工場でそれぞれ増産するのは「40万㌧」となっていますが、正しくは「4万㌧」でした。また、合成ゴム生産について、「マレーシアで新工場の建設も検討しています」なっていますが、正しくは、立地を含めて将来的に実施するか検討している段階のため、本文を訂正しました。

　◇研究開発重視、がん領域で新薬開発に挑む

──　売り上げが短期間で拡大しています。

ベルチ　２０１５年度の日本法人の売上高は３２３２億円（薬価ベース）で、国内製薬企業の売上高ランキングでは、12年の12位から16年第１四半期は７位まで浮上しました。主力の高脂血症治療薬「クレストール」、抗潰瘍薬「ネキシウム」などが好調だったほか、新薬も貢献しました。今後はがん治療薬の新薬も加わるので、売り上げ倍増を見込んでいます。

◇技術開発、職場改革で存在感示す

　世界的な供給過剰・市況悪化に見舞われている鉄鋼業界。国内２位のＪＦＥスチールも２０１６年３月期は、売上高２兆４４５１億円（前期比４２８７億円減）、経常利益は２７８億円（同１６０７億円減）の減収減益だった。同社の柿木厚司社長は「中国の動向には引き続き注意を要する」と話す。

──　足もとの事業環境は。

柿木　２０１７年３月期は経常利益で１００億円の減益を予想する。これは事業計画を立てた１～３月の鋼材価格が底値だったことが原因だ。その後、４月に鉄鋼価格が上がった。鋼材価格が底値だった時に立てた業績予想なので、外部からは「上ぶれする」とも言われる。しかし、やはり中国の動向は気になる。

◇世界の産業を支える「はかる」プロ集団

──　まず、御社の強みや特徴を教えてください。

堀場　固体や液体、気体をより正確に測るための分析・計測装置を作っています。１９４５年に父の雅夫が創業して以来、開発型企業として事業を続けてきました。

　決して大きな企業ではありませんが、事業分野は多岐にわたり、自動車や半導体など主要産業を支える「マザーツール」を手掛けている自負があります。取引先には主要企業の研究開発担当者も多い。社員は、こうした優秀な技術者と対等にわたり合わなければなりませんから、個性や才能を持つとんがった人間でなければ務まりません。

　社是に「おもしろおかしく」とうたっているのは、興味を持って自発的に仕事に取り組まないと、よいモノを作れないと考えたためです。

　２０１５年12月期の売上高は前年比11・７％増の１７０８億円、営業利益は同12・５％増の１９３億円と、ともに２年連続で過去最高を更新した。２月に発表した新しい中期経営計画では、２０２０年に売上高２５００億円、営業利益３００億円の目標を掲げる。

◇百貨店受難の時代を「ものづくり」で生き残る

　百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスの２０１６年３月期決算は、売上高１兆２８７２億円（前年比１・２％増）、経常利益３６７億円（同６・２％増）で売り上げ・利益ともに微増となった。大西洋社長は「中間層の消費減退が顕著」と危機感をあらわにする。

　◇製造小売りを拡大

──　足もとの事業環境は。

大西　中間層の消費の落ち込みを富裕層の旺盛な消費でカバーしてきたが、その富裕層の消費も３月ごろから落ちてきている。円安によりモノの価格が上がる一方で、多くの人は可処分所得が増えず、消費にまわすお金が減っている。

　全国の百貨店売上高は１９９０年代初頭のバブル崩壊直前まで10兆円近くあったが、現在は６兆円まで減少している。百貨店は全国に約２４０店あるが、毎年数店閉店している。業界で危機感を共有する必要がある。

　◇常に先を見て

　　欧米のビジネスチャンスをつかむ

　国内シェア２位、世界シェア６位のタイヤメーカーで、「ダンロップ」や「ファルケン」ブランドでグローバル展開している。２０１５年12月期は売上高が前期比１・３％増の８４８７億円、当期純利益が同４・９％増の５５８億円と、ともに過去最高。昨年10月には提携効果が薄れたことなどから、１９９９年から続けてきた米グッドイヤー社との資本・業務提携を解消した。

　◇アジアのネオファイナンス企業を目指す

　流通系カード会社の首位を走るクレディセゾン。２０１５年３月期の営業収益は２５９０億円、16年３月期の予想は２７３０億円。近年は、フィンテック（金融とＩＴの融合）にも積極的だ。

──　他のカード会社との違いは。

林野　クレジットカード会社を銀行系、流通系、信販系と分けると、クレディセゾンは流通系カード会社を確立させたと言えます。

◇日本のキャラクターで世界をつなぐ

「機動戦士ガンダム」「ドラゴンボール」など人気アニメーション・マンガを中心にプラモデルや玩具を展開するトイホビー、家庭用・業務用ゲームを中心とするネットワークエンターテインメント、既存の人気映画・音楽のほか新作にも取り組む映像音楽プロデュースの３領域を事業の柱に据える。

◇情報セキュリティーは絶えず進化している

　１９９１年に発売を開始したセキュリティーソフト「ウイルスバスター」が国内市場で高いシェアを誇る。

──　ウイルスバスターを普及させるまで、どのような苦労がありましたか。

チェン　なぜセキュリティーソフトが必要なのかということを顧客が認識していなかったので、まず最初に重要だったのは危険性を周知することでした。名前が映画の「ゴーストバスターズ」に似ていたので、親しみを持ってくれたこともあったかもしれません。米マイクロソフト社のパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ95」の導入とともに市場に浸透しました。

◇兼元謙任　オウケイウェイヴ社長

◇いじめ根絶の思いが国内最大級Ｑ＆Ａサイトへ

　国内最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷＡＶＥ」では、家電の使い方から病気の悩みまでさまざまな話題について、会員同士が質問と回答を無料で投稿できる。非会員でも閲覧することができ、月間利用者は３５００万人に上る。

──　Ｑ＆Ａサイトを作ったきっかけは。
兼元　小学生の頃に経験したいじめをなくしたい思いがベースです。社会に出て、ホームページの作成方法をインターネット上の掲示板で質問したところ、そこは質問をする場ではなかったので、非難を浴び、話を聞いてもらえませんでした。いじめられた時も同じ。誰かに相談をすることもできませんでした。だから、対話のできる質問専門のサイトがあればいいと思いました。

◇芦田 信　ＪＣＲファーマ会長兼社長

◇「難病治療薬の開発に存在意義がある」

　ＪＣＲファーマは、遺伝子組み換えや細胞培養といった最先端の領域で、医薬品の開発から製造、販売まで手がける。

──　強みは何ですか。

芦田　１９７５年に創業し、人間の尿からたんぱく質を精製して薬を作りました。酵素やホルモンといったたんぱく質の精製技術が強みです。

　その後、主流になった遺伝子工学で開発するうえで、私は研究部門に一つ要求しました。通常は培養の際に牛の血清を使いますが、クロイツフェルト・ヤコブ病などのリスクがあるため、動物由来の成分を使わずに開発してほしい、と。研究部門は見事にやってくれました。第１号が２０１０年に発売した、透析患者の腎性貧血を治療するための「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」です。

　この製品はバイオシミラー（バイオ後続品）のため、当社は世間からバイオシミラーの会社として見られることが多いのですが、これは遺伝子工学において動物由来の成分を使わず開発できるか、一つの実験でした。現在、希少・難治性疾患を対象に新薬を開発しています。

　◇自動車以外の事業も成長を目指す

　豊田通商はトヨタグループの総合商社。２０１５年３月期の連結業績は、売上高８兆６６３４億円、営業利益１６９４億円と過去最高だった。20年３月期の目標として、当期（最終）利益１４００億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10～13％を掲げている。

──　特に自動車関連が強いです。

加留部　自動車バリューチェーンを確立しています。例えば、新素材・先端技術の開発、関連資源の調達、部品の製造販売、タイヤの組み付け、使用済み自動車の資源の再利用など、自動車ではあらゆる事業を行っています。販売面では、代理店がある国でトヨタ車の販売戦略をつくっているほか、ディーラーでの販売、自動車の販売金融や中古車販売まで手がけているのが強みです。

──　トヨタグループの強みですね。

◇新しい投資体験のために技術革新を続ける

──　マネックス証券の強みは。

松本　当社は常に利用者の選択肢を広げてきました。日本株、香港株、米国株、世界中の投資信託、為替など幅広く取り扱っています。米国株については、他社が１０００銘柄程度に対して、当社は約３０００銘柄、つまり米国のほとんどすべての銘柄を扱っています。米国株の取扱時間も他社に比べて圧倒的に長い。そこが最大の特徴かな。

　◇一生付き合える商品をつくる

　１９２１年に創業者の江崎利一氏がグリコーゲンを主成分とする栄養菓子「グリコ」を製造販売する江崎商店を創立。菓子のビスコ、プリッツ、冷菓のパピコ、乳製品のプッチンプリンなどのロングセラー商品を生み出してきた。勝久社長は利一氏の孫にあたる。

──　創業以来の理念は何ですか。

江崎　「おいしさと健康」は当時から変わらない理念です。「グリコ」には開発当時、「毎日食べることによって健康な体になる」というコンセプトがありました。子どもの２大天職は「食べること」と「遊ぶこと」と考え、両要素を入れるため、27年からおもちゃを付けました。菓子とおもちゃで一つの商品と考えています。

──　商品が多岐にわたりますが。

江崎　菓子をはじめとした加工食品、アイスクリームなどの冷菓、乳製品のほか、化粧品、天然原料、麺のコシを出すデンプン、グルテンなどの食品原料なども扱っています。コンビニで販売されている麺類の中には当社の原料が使われているものもあります。粉ミルクは、２００１年に製造販売を行っていた米ワイスを子会社化、アイクレオに社名変更し、事業に進出しました。

　◇「パズドラ」でスマホゲームトップ

　スマートフォンやパソコン、家庭用ゲーム機など、幅広い機種を対象にゲームソフトを開発・販売するガンホー・オンライン・エンターテイメント（ガンホー）。主力は、２０１２年に配信開始したスマホ向けオンラインゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」だ。

──　パズドラの特徴は。
森下　スマホやタブレット端末で遊べるオンラインゲームです。画面上に表示されたパズルを三つ以上組み合わせると、味方のキャラクター（モンスター）で敵を倒すことができます。直感的に楽しめます。次のステージに進んだり、新たなモンスターを手に入れたりといった要素を盛り込み、継続しやすくしています。

──　利用状況はいかがですか。
森下　消費者が作品を手に取ったことを示すダウンロード数は、16年１月時点で累計４０００万件を超えました。

◇「スイスに並ぶ世界の高級ブランドへ」

──　高級時計が売れています。
中村　商品と流通、広告宣伝が三位一体となってうまく回転しています。国内市場が好調なところに、訪日外国人（インバウンド）の買い物需要が上乗せとなりました。
　当社は２０１２年に世界で初めてＧＰＳソーラー時計（衛星から電波を受信して時刻を補正）、アストロンを発売しました。中心価格帯は20万～30万円で、それを機に消費者の目が高価格帯の時計に向かいました。
　流通では、グランドセイコーとクレドール、ガランテの三つの高級ブランドを扱う「セイコープレミアムウオッチサロン」を国内の百貨店や専門店に30カ所展開しています。
　広告宣伝はこれまで他社ほど投資していませんでしたが、ここ２、３年、力を入れています。
──　なかでもグランドセイコーの人気は高いですね。
中村　針一本の磨きまで粋を極めた、実用時計の最高峰です。１９６０年の誕生から基本は変えていませんが、ようやく花開いてきました。
　14年にスイス・ジュネーブの時計グランプリで、日本の機械式時計では初めて「小さな針」部門賞を受賞しました。クオーツ時計で壊滅的な打撃を受けたスイスにとって、クオーツを開発したセイコーは許しがたい存在です。それが機械式時計で認められたのですから感動的でした。

　◇産業用ロボットで世界トップを走り続ける

──　売上高約４０００億円のうち、約21％が中国市場です。最近の中国経済減速をどう見ますか。

津田　中国には１９９０年代に参入し、製鉄所の大型高炉に使うドライブシステム（モーターと速度を制御するインバーターで製造工程ラインを効率的に動かす装置群）、セメントや鉱山向けのコンベヤー、素材産業の産業用ロボットなど当社の製品が多く使われています。そして、自動車、スマートフォン、半導体、太陽光パネル、液晶パネルを製造するロボットが伸びてきましたが、各分野で設備過剰になっています。市場拡大の後に過剰設備に陥る歴史が繰り返されているという認識です。