◇CONTENTS
土地投資の極意
20 東京は3要因で価格上昇 価値を生む土地 生まない土地 ■桐山 友一／丸山 仁見
24 不動産投資家に聞く！ どんな物件を保有し今の相場をどう見るか
玉川 陽介 「東京の１棟もの中心」／内藤 忍 「都心のワンルーム」／雨宮 憲之 「郊外の不人気物件取得」
27 改正・都市再生特措法に要注意 「残す街」「捨てる街」を線引き ■長嶋 修
28 資産価値を保つ 分譲マンション購入で気をつける６つの要素 ■沖 有人
30 賃貸住宅経営の危機 相続税対策で増加 ２０２５年以降に氷河期 ■高田 吉孝
31 「30年一括借り上げ」の落とし穴 気付きにくい「解約」の条文
32 変わる中古戸建て 住宅診断や瑕疵保険が整備 格安で取得のチャンス ■高橋 正典
34 格安中古マンション 都内でも５００万円以下続々 ■大山 弘子
36 人口減少と私鉄経営 私鉄の「沿線価値」向上大作戦 ■平野 純一
38 更地か活用か どっちが有利? 土地の資産価値を見極める方法 ■大倉 修治
39 税の種類別に解説 知っておきたい不動産と税の基礎知識 ■板倉 京
所得税／法人税／固定資産税・都市計画税／登録免許税・取得税／相続税
42 「空き家」対策 所有者に取り壊しや修繕迫る特別措置法 ■米山 秀隆
43 活用できない不動産 つきまとうリスク 「相続しない」方法とは ■三平 聡史
Flash!
13 中国主導のAIIBは52カ国以上の参加で6月設立へ 日米の参加見送りは誤算か／イエメン空爆、サウジ・イランの代理戦争／ヤマトのメール便、個人向けは廃止へ
17 ひと＆こと 経産省次期次官人事、上田エネ庁長官の復活か／GPIF理事長に三谷氏再任のウラ／東洋ゴムのデータ改ざんの今後
Interview
4 2015年の経営者 十倉 雅和 住友化学社長
46 問答有用 飯野 りさ 音文化研究者
「異教徒の融和に、音楽が貢献できると信じています」
エコノミスト・リポート
82 世界が注目する決断 ＦＲＢの利上げ時期は９月以降に 雇用は良くても物価が上がらず ■福田 圭亮
76 短期集中連載 スト権スト40年目の真実 （中） 富塚 三夫 総指揮者インタビュー
マル生闘争完勝がスト権ストを生んだ ■大橋 弘
44 賃金 非正規雇用の格差は同一労働同一賃金で解決 ■遠藤 公嗣
78 イタリア 外資による買収相次ぐイタリア ■土田 陽介
80 人民元 ドル高とともに進んだ人民元高 転換点は近い ■露口 洋介
World Watch
62 ワシントンDC ネタニヤフ首相の勇み足 悪化した米・イスラエルの今後 ■今村 卓
63 中国視窓 新外交方針「朋友圏」 そのツールはＡＩＩＢ ■金子 秀敏
64 ニュージャージー／シリコンバレー／英国
65 香港／インド／フィリピン
66 オーストラリア／ロシア／サウジアラビア
67 論壇・論調 米国はＡＩＩＢに参加すべき 「ＴＰＰで中国囲い込み」に疑問符 ■岩田 太郎
Viewpoint
3 闘論席 ■古賀 茂明
19 グローバルマネー ６月にも尽きるＧＰＩＦの日本株買い
50 学者に聞け！ 視点争点 グローバル化に対応し財政運営の発想転換 ■水上 啓吾
52 言言語語
60 名門高校の校風と人脈（１３８） 桐生高校（群馬県） ■猪熊 建夫
68 東奔政走 理解なき議論の危うさ 「普通の軍隊」化する自衛隊 ■末次 省三
70 海外企業を買う（３８） ジョンソン・エンド・ジョンソン ■児玉 万里子
72 サイエンス最前線（３８） パンスターズ ■須藤 靖
74 急げ！社会保障改革（６） 機能分化を目指す病院再編 データ重視で患者置き去りの懸念 ■真野 俊樹
94 景気観測 中国経済の悪化と符合する輸出減 株高に浮かれず世界を見よ ■藻谷 俊介
96 グラフは語る（１９） 物価逆転で日本株が相対的に浮上？ ■市岡 繁男
97 オフィス・自宅で 3分間ヨガ道場（８） オフィス編8 不安が消えない ■監修・綿本 彰
100 アートな時間 映画 ［傷だらけのふたり］
101 クラシック ［ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン 「熱狂の日」音楽祭2015］
102 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 “ leveraged loan ”
Market
88 向こう２週間の材料／今週のポイント
89 東京市場 ■丸山 俊／ＮＹ市場 ■加藤 裕之／週間マーケット
90 インド株／為替／穀物／長期金利
91 マーケット指標
92 経済データ
書評
54 『金融システム改革と東南アジア』
『すべては1979年から始まった』
56 話題の本／週間ランキング
57 読書日記 ■渡辺 京二
58 歴史書の棚／海外出版事情 中国
53 次号予告／編集後記
86 定期購読・デジタルサービスのご案内
本誌に掲載している記事は、原則として執筆者個人の見解であり、それぞれが所属する組織の見解ではありません