◇秋まで判断保留、円安進展で年内現状維持も
加藤出
（東短リサーチ チーフエコノミスト）
日銀は２０１３年４月４日、「マネタリーベースを２年で２倍にして、インフレ率を２％にする」と宣言して量的質的緩和策（ＱＱＥ）を開始した。その２年が経過した。空前の大規模国債買い入れ策などによりマネタリーベースは２倍以上になっている。
ところが、日本型コアＣＰＩ（生鮮食品を除いた消費者物価指数総合）前年比は、２月はゼロ％だった（消費税要因調整後）。原油価格下落の影響もあるが、総合指数からエネルギーと食料を除いた欧米型コアＣＰＩ前年比も、２月はプラス０・３％と低調だ。ちなみに米国の２月の同指数はプラス１・７％である。
日銀は、需給ギャップを反映した賃金の動きに影響を受ける企業サービス価格に着目してきた。同指数の前年比は13年５月までマイナスだったが、14年５月にプラス０・８％（消費税要因調整後）まで上昇。その後は横ばい圏内が続き、この２月はプラス０・６％へ鈍化した。昨年２月は消費税引き上げ前の駆け込み需要で広告費などが上昇していたことを考慮する必要はあるものの、一時期見られた上昇トレンドは今は止まっていると言える。………
