景気回復のウソ：全企業の９９．７％　期待外れのトリクルダウン　　2015年11月17日号

2015/11/17

企業倒産件数が歴史的な低水準で推移している。２０１５年上半期（４～９月期）の企業倒産は４３８８件（前年同期比13％減）で、バブル末期の１９９０年の３０７０件以来、25年ぶりに５０００件を下回った。倒産は景気の遅行指数の一つ。バブル期は不動産価格や株価の上昇で、全国が空前の好景気に沸き、大手から中小企業まで好業績だったため、倒産は例年より少なかった。
　だが、今回は中小企業の自律的な業績回復に至っていない。厚生労働省が10月５日に発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）でも、実質賃金は前年比０・２％増と２カ月連続でプラスとなったが、伸び率は鈍化した。肌感覚でも景気回復と乖離(かいり)した状況下で倒産件数は減少しており、バブル期とは様相が異なる。

　東京商工リサーチによると、14年の「休廃業・解散」企業は２万６９９９件で、過去10年間で３番目に多かった。これは、14年の年間倒産９７３１件の約２・８倍に上る。
「休廃業」は資産超過での事業停止だが、事業継続を断念する点では倒産と同じである。倒産件数と休廃業・解散件数の合計は08年のリーマン・ショック以降、毎年約４万件前後で推移し、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさを反映している。

　◇業種間では二極化

　中小企業の業績は、地域、事業規模、業種によって二極化が拡大し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」での景気浮揚は足元で揺らいでいる。倒産の減少には、....