鈴木敏之
（三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチシニアマーケットエコノミスト）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「年内の利上げ開始」を繰り返してきたが、米国の経済指標が弱いことや、デフレ回避を意識した欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁の追加緩和の意向表明で、難しくなった面があった。
ところが、10月28日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、12月に利上げする意向があることを表明した。
それでも、ＥＣＢの追加緩和の意向表明や、理事会後のＥＣＢのコンスタンシオ副総裁の発言は、ＦＲＢの利上げを阻む面がある。
第一は、停滞する世界経済への判断である。ＦＲＢは９月17日のＦＯＭＣで利上げ開始を見送った際に、「世界経済と金融に不安がある」ことを声明に書き加えた。今後、ＦＲＢが利上げ開始に進むのであれば、この判断を撤回しなければならない。ところが、ＥＣＢがいち早く世界経済の不安を前面に出してしまったため、10月28日のＦＯＭＣでは、それを全面削除できず、監視の対象と言い続けている。
ＥＣＢによる追加緩和の意思表明が意味するのは、ＥＣＢが「今の世界経済停滞は１～２カ月で解消を見込めるようなものではない」と判断していることである。ＦＲＢが利上げに進めば、ＥＣＢとは異なる判断を持つことになる。
もし、ＦＲＢが利上げ開始に進むために、世界経済について強気の見方をすれば、それが外れた時に、「ＥＣＢは警戒していたのに、ＦＲＢはその判断を誤った」という汚名を残すことになる。
第二は、インフレ目標への忠実さが問われる問題である。....
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