週刊エコノミスト　2015年11月24日特大号

　◇国分文也　丸紅社長

　◇電力で商社の総合力発揮

　総合商社の丸紅は、２０１６年３月期決算で連結純利益が前期比70％増の１８００億円になると見込む。資源安が響くものの、得意な電力に加え、食料や輸送機などの事業の伸びが増益に寄与する。

──　資源安にどう対応しますか。

国分　資源投資は、２～３年の短期で行うにはリスクが高いので、良い案件と悪い案件を見極め、長期的な視野で行うべきだと考えています。10 年か15年か分かりませんが、ある程度の周期で（好不況の）波が来ます。一方で、日本は資源が乏しい。そのため、商社が資源に投資していく意味はあると思います。今は、資産を見直して、コストを下げる時期。競争力のない資産は、入れ替えていきます。

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　◇共和党の指名争い

　◇支持者の政治家不信が翻弄

今村卓

（丸紅米国会社ワシントン事務所長）

　来年の大統領選に向けた共和党の指名争いは、本命とみられていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事の支持率が、11月に入り４％に沈む予想外の展開になっている。

　ブッシュ氏が窮地に陥っている最大の理由は、共和党支持者の政治家不信の強さだ。「大統領候補にとって何が重要か」を尋ねた最近の世論調査で、共和党支持者の65％が「新しい考え」と回答。「経験と実績」を挙げた支持者は29％にとどまる。民主党支持者の、それぞれ42％と50％という回答との違いは鮮明だ。

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