特集：保存版 相続増税の新常識
◇「基礎控除引き下げ」が直撃
◇相続増税10カ月問題始まる
桐山友一／松本惇（編集部）
「まさか自分に相続税の申告が必要なんて……」
千葉県に住む50代の女性は今年１月５日、80代の母親を亡くした。昨年末に心筋梗こうそく塞で突然倒れ、集中治療を受けたが、帰らぬ人に。一人暮らしをしていた母親の自宅の登記名義を変更しようと、２月に入って司法書士に相談。司法書士から自宅の評価額を伝えられ、母親名義の預貯金などを加えたところ、相続財産は合計で約６８００万円となり、相続税の申告が必要なことが分かった。
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目次 2015年12月1日号
経営者：編集長インタビュー
◇葉田順治 エレコム社長
◇生活と仕事の場を快適に変える
１９８６年、家電量販店を販路とするオフィス家具メーカーとして大阪市都島区に設立。現在の取扱商品は、マウス、ＵＳＢメモリーなどのＩＯデバイス（入出力装置）のほか、スマートフォン（スマホ）などのデジタル機器に対応するアクセサリー、周辺機器、無線ＬＡＮルーターなどのネットワーク製品、ヘルスケア製品など多岐にわたる。
２０１５年３月期は連結売上高７５７億８５００万円、営業利益81 億４２００万円を計上し、２期連続最高益となった。
ワシントンＤＣ
◇米輸銀に権限は戻るか
◇異例の請願署名で審議開始
安井 真紀
（国際協力銀行ワシントン首席駐在員）
米国輸出入銀行（米輸銀）が６月末に新規与信業務の権限を失効してから４カ月。権限の再承認を巡り、法案審議が動き出した。
米輸銀は、米連邦政府が設立した公的輸出信用機関だ。貿易金融を通じて、特に米国の輸出を促し、雇用を創出することを使命とする。同行は、法律で業務権限を授権されている。法律が成立しなければ、新規与信の業務ができない。