特集:保存版 相続増税の新常識
◇「基礎控除引き下げ」が直撃
◇相続増税10カ月問題始まる
桐山友一/松本惇(編集部)
「まさか自分に相続税の申告が必要なんて……」
千葉県に住む50代の女性は今年1月5日、80代の母親を亡くした。昨年末に心筋梗こうそく塞で突然倒れ、集中治療を受けたが、帰らぬ人に。一人暮らしをしていた母親の自宅の登記名義を変更しようと、2月に入って司法書士に相談。司法書士から自宅の評価額を伝えられ、母親名義の預貯金などを加えたところ、相続財産は合計で約6800万円となり、相続税の申告が必要なことが分かった。
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目次 2015年12月1日号
経営者:編集長インタビュー

◇葉田順治 エレコム社長
◇生活と仕事の場を快適に変える
1986年、家電量販店を販路とするオフィス家具メーカーとして大阪市都島区に設立。現在の取扱商品は、マウス、USBメモリーなどのIOデバイス(入出力装置)のほか、スマートフォン(スマホ)などのデジタル機器に対応するアクセサリー、周辺機器、無線LANルーターなどのネットワーク製品、ヘルスケア製品など多岐にわたる。
2015年3月期は連結売上高757億8500万円、営業利益81 億4200万円を計上し、2期連続最高益となった。