◇外食、食品、農業対策に期待
窪田朋一郎
（松井証券シニアマーケットアナリスト）
輸入食材を扱う企業は特に注目だ。まず、畜産品にか かっている輸入関税の引き下げが大きい。牛肉は、関税が現在の38・５％から16年目に９％まで引き下げられる。吉野家ホールディングスやゼンショーホー ルディングスなどの輸入牛肉を利用する外食企業はメリットを享受できる。
豚肉は、輸入品が低価格の場合、一定の価格に満たない差額分を関税とし て徴収する「差額関税制度」が維持される。このため、これまでも高い部位と安い部位の組み合わせによる輸入が続き、影響は限定的と予想される。ただ、低価 格帯の従量税引き下げにより、低価格帯単体での輸入が増える可能性もあることから、プリマハムや伊藤ハムなどの食肉メーカーは、仕入れコストの低下による 恩恵が期待できる。
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