◇２０１６年はＧＤＰプラス成長
◇アニマルスピリットで市場開拓
中川美帆／大堀達也／荒木宏香
（編集部）
２０１６年の日本経済は、緩やかに持ち直す可能性が高い。中国経済の減速で伸び悩む海外を尻目に、国内は堅調な内需が景気を底支え。17年４月実施予定の消費増税の駆け込み需要の押し上げ効果が加われば、比較的安定した経済環境が整う。
民間シンクタンクなど20社の予測を集計したところ、16年（暦年）の物価変動を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）は全社がプラス成長を予測（表２）。平均は１・06％増だ。消費や設備投資が緩やかに回復して、転換点の年になるとの見方が強い。
内閣府が12月８日に発表した15年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は、年率換算で前期比１・０％増加した。
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Ｐａｒｔ２ 激動の資源・エネルギー＆物流 原油安の激震
Ｐａｒｔ３ 波乱の中国 中国経済が越えるハードル
Ｐａｒｔ４ 中東と世界の紛争 テロどこで起きる／南シナ海緊張
Ｐａｒｔ５ ＩＴと新産業 グーグルグループがひと目で
経営者：編集長インタビュー
沓掛 英二
野村不動産ホールディングス社長
◇未来につながる街づくりに挑む
野村不動産ホールディングスの足元の業績が好調だ。２０１６年３月期中間決算は売上高約３０００億円、営業利益約４００億円経常利益約３７０億円で増収増益、通期で過去最高益を更新する見通しとなった。沓掛英二社長は「当社の努力半分、外部要因の後押し半分」と謙遜するが、11月策定の中長期経営計画は25年３月期までに営業利益を倍増させる目標を打ち出すなど、攻めの姿勢を鮮明にしている。
── 20年の東京五輪に向けて不動産は好調が続くと見られています。
沓掛 外国人投資家と話す機会があったのですが、今まで以上に熱気を感じました。人口減による市場の縮小を悲観する人もいますが、それについてはちょっと待ってと言いたい。
50歳以上の人口は今後10年間で首都圏（１都３県）だけで１００万人以上増加すると予測される超成長市場です。その中心の団塊世代は、時間とお金があって、子どもに老後の面倒をかけたくないと考える傾向があります。
ワシントンDC
◇法人税が高い米国
◇納税地移転への規制を強化
堂ノ脇 伸
（米州住友商事会社ワシントン事務所長）
米国のルー財務長官は、米企業が節税を目的に納税地を国外に移転する「タックス・インバージョン」（納税地変換・課税逆転）に対し、規制を強化する方針を11月19日に打ち出した。
米国の法人税率は35％と先進諸国の中で最高水準にあり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で数少ない全世界所得課税（海外で得た所得も課税の対象とすること）の採用国だ。このため、企業の国際競争力の点で不利だという不満が米ビジネス界で強い。１９９０年代から２０００年代前半にかけては、多くの米企業が法人税を免れる目的で、バミューダやケイマンといったタックスヘイブンにペーパー会社の親法人を設立していた。