住商減損：大手商社の資源安減損ショック 2016年１月26日号

　◇住商ニッケル事業だけではない

（編集部）

「資源安による減損ショック第２波が始まった」（株式市場関係者）

　住友商事は13日、アフリカのマダガスカルで進めるニッケル開発事業が失敗し、２０１５年10～12月期連結決算で総額７７０億円の減損損失を計上すると発表した。株式市場関係者の間では、住商の減損はこれだけでは済まず、さらに他商社にも波及するとの見方が支配的だ。

　減損するのは住友商事が総額24億ドル（約２８００億円）を投じたマダガスカルのニッケル事業「アンバトビー」。年産６万トンのニッケルを生産するプロジェクトで、総事業費は72億ドル（約８４００億円）。住商は32・５％を出資している。

　操業は昨年９月。完工が計画から２年以上遅れ、総投資額が大きく膨らんだ。かねてから「減損必至」と見られていたが、１重量ポンド当たりの直接製造コスト（減価償却と配当を除くキャッシュコスト）を当初の５ドル50セントから４ドル20セントまで引き下げ、90％近い操業率も達成。「製造コストをさらに３ドル台まで引き下げる」（猪原弘之副社長）として、減損を最小化する努力を続けていた。

　しかし、足元のニッケル市況は３ドル70セントまで下落。価格低迷が長引くとして投資額の３分の１に当たる７７０億円の減損に踏み切った。ニッケルの長期市況は、英市況分析会社が９ドル50セントまで回復するとの見通しに対し、住商は８ドル50セントまで引き下げて再計算。ニッケルに限れば「固めの評価」（証券アナリスト）という。

　むしろ市場が懸念しているのはニッケル以外の減損だ。住商は………