特集：地図でわかった原油恐慌
◇原油安発の世界マネー変調
◇オイルマネー逆流でリスク回避
谷口 健／金井 暁子／大堀 達也
（編集部）
東京株式市場に異変が起きている。サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業の大株主の座から去っている。サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）の関連ファンドと目される「サジャップ」「ジャパン・リ・フィデリティ」「ジュニパー」「エバーグリーン」などのファンドは日本企業の株式を大量保有してきた。しかし、２０１５年３月期に大株主として名を連ねていたカカクコム、ローム、横河電機、マツダ、島津製作所などの企業では、16年３月期第２四半期には主要株主でなくなった。
ピックアップ
経営者：編集長インタビュー
◇宮原道夫 森永乳業社長
◇「技術」でニーズに応える
２０１７年で創業１００年を迎える森永乳業。主力商品に、アイスクリームの「ピノ」や「パルム」、「森永アロエヨーグルト」、乳飲料の「マミー」や「ピクニック」、「クリープ」、「クラフト」ブランドのチーズなどがある。そのほか、粉ミルクや流動食なども扱う。
── 乳製品の売れ行きは。
宮原 牛乳、ヨーグルト、チーズなどの主力商品が好調です。特にヨーグルトは、ここ数年で売り上げが急速に伸びており、機能性や作用をプラスしたものがヒットしています。10月に高たんぱく質のヨーグルトと飲料を発売しました。筋力や骨が衰えるシニア層をターゲットにした商品ですが、実際は子供や若い女性の方がカロリー不足やたんぱく質不足を起こしています。子供や孫と一緒に、身近な食品でたんぱく質を取ってもらうことを目的としています。
ワシントンDC
◇外交の成否握るロシア攻略
◇イランとサウジ巡りジレンマ
及川 正也 （毎日新聞北米総局長）
11月の米大統領選に国民の関心が移る今年、オバマ大統領にとっては、２期８年の政権の総仕上げの年となる。歴代大統領は最後の年に、歴史に名を刻む「遺産」を残すべく、最後の手腕を振るってきた。現在、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や海洋進出を続ける中国など外交課題は山積みだが、最大の難関は東西冷戦の旧敵ロシアだろう。
