2017年

1月

31日

週刊エコノミスト 2017年1月31日号

定価:620円

発売日:2017年1月23日

週刊エコノミスト2017年1月31日号

徴税強化2017

 

◇国税「国際戦略プラン」の本気

◇海外資産、富裕層がターゲット

 

国税が富裕層の資産・所得の捕捉を強化している。特に最近、力を入れているのが、海外での資産・所得隠しの把握だ。

 

関東に住む60代の男性のもとに昨年12月、税務署から書類が届いた。封を開けると、「国外送金等に関するお尋ね」と記された文書。「税務署では、国外で得た所得があるか等を確認するために、国外送金等を行っている方にその送金の内容をお尋ねさせていただいております」──。全文を読む


◇もう逃れられない! マイナンバーで資産捕捉

◇預貯金口座、海外財産も

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◇「インフレは財政拡張だけでは生じない」 

◇岩村充・早稲田大学大学院教授 インタビュー

「財政と物価の理論」とは

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Bloomberg
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◇プエルトリコの財政破綻後の行方

◇米国内外の投資家が注目する理由

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◇加速する宇宙輸送コスト低減競争

◇進むロケット「再利用」と「小型化」

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◇ヘッジファンドに地殻変動

◇AIが好パフォーマンスを発揮

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経営者:編集長インタビュー

◇八郷隆弘 ホンダ社長 

◇「世界6極体制を進化させる」

 

── 中国事業が好調です。

八郷 中国企業との合弁会社2社のラインアップを見直した成果が出ています。

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〔第43回 福島後の未来〕

◇世界の電力投資の7割が再生エネ

◇環境金融が旧態の化石燃料を駆逐

今西章(『創・省・蓄エネルギー時報』編集次長)

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