2017年

2月

07日

目次:2017年2月7日号


電気代は税金となった 

 

第1部 ずさんな原発事故処理 

18 政府が繰り返す責任逃れ 際限なくなる国民負担 ■松本 惇/藤沢 壮/丸山 仁見 

21 裏面にしか記載されない託送料/22 原子力事業再編というババ抜き

23 特殊な原発会計 原則に反する託送料上乗せ ■金森 絵里

25 インタビュー 河野 太郎 前消費者担当相 「福島事故処理に託送料充てる愚」

26 託送料の海外比較 ドイツに次いで高い日本 ■編集部

27 欧州の送配電事業 インセンティブ規制で効率化 ■安田 陽 

28 「原発安い」は幻想 甘い見積もりの経産省試算 ■大島 堅一

30 電力業界再編のジレンマ シナリオ描く経産省と東電 ■武田 純次

32 インタビュー 泉田 裕彦 前新潟県知事 「国民負担の説明は不十分」

34 東芝経営危機の真相 疑われるWECの管理能力 ■宗 敦司

35 期待外れのモジュール工法 ■佐藤 暁

36 再生可能エネルギー 低コスト化と普及拡大の好循環 ■高橋 洋

81 第2部 原発政策の虚像 

82 除染に国費投入 曖昧なままの国の責任 ■除本 理史

84 電力債 市場保護には格下げ必要 ■三浦 后美

85 優先して弁済される「一般担保付社債」

86 不透明な廃炉費用 8兆円に根拠なし ■野村 宗訓

88 原発保険 原発に経済合理性なし ■本間 照光

90 核燃料サイクル破綻 もんじゅ廃炉と実用化計画の矛盾 ■鈴木 達治郎

 

Flash!

11 豊洲市場運営費 都が年100億円の赤字試算/MRJ5度目の延期で重工資金繰りに影響も/英国のEU離脱 最高裁が議会承認要求/トランプ米大統領・就任演説は内向きばかりのメッセージ

15 ひと&こと 九電社長に交代観測/次の特捜部長は検事総長候補/任天堂の新型ゲーム機に不安

 

エコノミスト・リポート

78 慰安婦合意は「スタートライン」 ■木宮 正史

 

39 新興勢力 欧州で台頭する左右ポピュリズムを分かつもの ■吉田 徹

42 人民解放軍 海への進出図る習近平 ■飯田 将史

44 労働 社保未加入防止へ公共工事入場制限 ■蟹澤 宏剛

66 新興国通貨 新興国通貨の脆弱な安定 ■児玉 卓

68 銀行規制 ドイツの反対でバーゼル3合意延期 ■大山 剛

92 五輪 膨張続ける神宮外苑再開発利権 明治神宮と三井不がホテル計画 ■池上 正樹

 

Interview

4 2017年の経営者 大前 孝太郎 城北信用金庫理事長

48 問答有用 洪 天祝 天虹紡織集団創業者

 「ビジネスモデルの転換に日本企業の力が必要です」

 

World Watch

70 ワシントンDC オバマ治世の光と影 ■堂ノ脇 伸

71 中国視窓 地方執行部人事で「70後」の台頭 ■稲垣 清

72 N.Y./シリコンバレー/オーストリア

73 韓国/インド/タイ

74 香港/ブラジル/南スーダン

75 論壇・論調 欧州攻撃強めるトランプ米大統領 ■熊谷 徹

 

Viewpoint

3 闘論席 ■片山 杜秀

17 グローバルマネー 不穏なトランプ大統領の「有言実行力」

46 アディオスジャパン (38) ■真山 仁

52 学者に聞け! 視点争点 環境問題に有効な予防原則 ■佐藤 真行

54 言言語語

62 名門高校の校風と人脈 (227) 武生高校/大野高校(福井県) ■猪熊 建夫

64 海外企業を買う (126) CVSヘルス ■児玉 万里子

76 東奔政走 日米トランプシフトで「韓国切り」 ■平田 崇浩

100 景気観測 ドルベースの株価は横ばい ■藻谷 俊介

102 ネットメディアの視点 トランプ外交の船出は前途多難 ■土屋 直也

103 商社の深層 (55) 農薬のトレンドは「環境重視」 ■花谷 美枝

104 アートな時間 映画 [エリザのために]

105        舞台 [ザ・空気]

106 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 “ algorithmic trading ”

 

Market

94 向こう2週間の材料/今週のポイント

95 東京市場 ■藤戸 則弘/NY市場 ■小野 雅史/週間マーケット

96 中国株/為替/白金/長期金利

97 マーケット指標

98 経済データ

 

書評

56 『バブル』

 『ニワトリ』

58 話題の本/週間ランキング

59 読書日記 ■小林よしのり 

60 歴史書の棚/出版業界事情

 

55 次号予告/編集後記