週刊エコノミスト 2017年2月7日号

特別定価:670円

発売日:2017年1月30日

 

 

  電気代は税金となった

◇政府が繰り返す責任逃れ

◇際限なく増える国民負担

 東京電力福島第1原発の事故処理費用が膨張を続けている。2016年12月、経済産業省は13年12月の見積もりである11兆円のほぼ2倍となる21・5兆円との試算を公表した。

 

東電による費用負担がはるかに限界を超える中、政府は新たに国民に負担を求める「東電改革案」をぶち上げた。

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◇除染に国費投入 国民に負担転嫁へ

◇曖昧なままの国の責任

〔電気代は税金となった〕

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河野太郎 前消費者担当相インタビュー

「福島事故処理に託送料充てる愚」

〔電気代は税金となった〕

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Bloomberg
Bloomberg

◇あいまいなままの電力債リスク評価

◇社債市場保護には格下げ必要

〔電気代は税金となった〕

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◇泉田裕彦 前新潟県知事インタビュー

◇「国民負担の説明は不十分 まず原子力防災対策急げ」

〔電気代は税金となった〕

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◇膨張続ける神宮外苑再開発利権

◇明治神宮と三井不がホテル計画

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経営者:編集長インタビュー

大前孝太郎 城北信用金庫理事長

◇地域創生とコミュニケーションのプロ目指す

 

── 城北信金はどのような金融機関ですか。

大前 若い人にチャンスがある、仕事をさせる会社です。進取の気性に富み、自分で進んで仕事をしたい人には、私が直接判断し、どんどん挑戦してもらっています。全文を読む