特集:ザ・100年企業 2018年1月16日号

持続的な成長への岐路 

100年企業に学ぶ知恵

 

<第1部 日本的経営の源流>

 

 

 100年前の1918(大正7)年。第一次世界大戦が終結したこの年、現在も脈々と続く数々の企業が産声を上げた。その後、1920年代の不況や第二次世界大戦、高度成長、バブルと崩壊など幾多の試練をくぐり抜けてきた100年企業。日本経済がなかなか力強い成長軌道に乗らず、総人口も減少する中で、次の100年をどう切り開いていけばいいのか。100年企業の歩みから学ぶべきことは少なくない。

 

 第一次世界大戦は1111日、ドイツが英国など連合国と休戦協定を締結し、4年間にも及んだ戦闘に終止符を打った(ベルサイユ条約による講和成立は19年6月)。当時の日本は「大戦ブーム」と呼ばれた好景気にわいていた。18年は実業家の小林一三が、関西で箕面有馬電気軌道を阪神急行電鉄(略称・阪急電車)と社名変更し、宝塚少女歌劇団(現・宝塚歌劇団)が東京で初公演した年でもある。明治大学経営学部の佐々木聡専任教授は「電気の時代が花開き、都市型の第3次産業が発達した時代だった」と語る。

 

 

 

 ◇常に次の事業の種

 

 この時期に創業した企業に共通するのは、欧米の技術を積極的に取り入れて国産化したり、時代の変化に合わせた製品やサービスを提供しようとしたりする果敢な意欲だ。「松下電気器具製作所」として第一歩を踏み出したパナソニックや、住宅用などのガラス生産を始めた日本板硝子、時計の国産化を目指したシチズン時計などが該当するだろう。その後、幾多の試練に見舞われたが、法政大学経営学部の二階堂行宣准教授は「危機になってから事業を転換するのではなく、常に次の事業の種をまいて変化の余地を残す強さがあった」と指摘する。

 

 アベノミクスによる戦後2番目の景気拡大となる中、日本経済は持続的な成長への岐路に差し掛かっている。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった技術が日進月歩で発展し、韓国や中国企業が台頭するなどグローバルな激しい競争にさらされる日本企業。激動の時代を生き抜くヒントが100年企業に隠されている。

 

(桐山友一・編集部)

週刊エコノミスト 2018年1月16日号

発売日:2018年1月9日

特別定価:670円