2018年11月20日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:11月12日 

攻める私鉄

輸送人員と投資は過去
最高 訪日・再開発で人口減に勝つ

 

 少子高齢化に伴い、人口減少が続く日本。人口の増減の影響を受けやすい鉄道業界は厳しいとされ、特に人口流出の激しい地方では廃線の危機にさらされる路線も出ている。

 

 一方で、首都圏や関西圏などの大手私鉄16社の2017年度輸送人員(旅客数)は103億8600万人となり、2年連続で過去最高を更新した。バブル崩壊後に減少が続いたが、04年に底を打った後は増加が続いており、業界団体の日本民営鉄道協会(民鉄協)によると、景気回復に伴う雇用情勢の改善や、定年延長などによる高齢者の雇用増加、訪日外国人客(インバウンド)の増加などが押し上げているという。人口流入が続く首都圏では特に顕著だ。

 

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