2019年4月16日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:4月8日

迫る景気後退

世界経済入門

 

日米欧が金融緩和でも

新興国株暴落の怪

 

 アルゼンチン・メルバル指数は年初来高値から14%下落、トルコ・イスタンブール100種指数は同12%下落、ブラジル・ボベスパ指数は同8%下落。年明けから上昇基調をたどった新興国の株式指数が3月に相次いで急落した。トルコは3月後半に通貨リラも急落、株価急落との二重のショックに見舞われた。

 

 日本でも、これらの新興国の株式や債券を組み入れた投資信託やETF(上場投資信託)が販売されており、個人投資家にとっても、海の向こうの出来事では済まされない。

 

 経済規模の大きい日米欧の金融政策と、新興国のマネーの流れは基本的に連動する。日米欧が金融引き締め基調ならば、世界市場に出回るマネーが減る。投資家はリスクを回避して、国債や先進国の社債などの安全資産へ傾斜(リスクオフ)する。逆に、金融緩和基調ならば、株式や、新興国の通貨・金融商品など、一定リスクはあるがリターンも狙える資産に傾斜(リスクオン)する。