2019年4月23日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:4月15日

最強のほったらかし投資

 

激闘!インデックス投信 

ネットや銀行・生保系躍進

 

 日本の資産運用業界で地殻変動が起きつつある。「つみたてNISA(ニーサ)」など税制優遇施策の導入を契機に、低コストのインデックス(指数)連動型投資信託(投信)の残高が急増しているのだ。投信評価会社のモーニングスターによると、国内投信10社が設定した個人向けのインデックス投信の残高は2014年3月末の1935億円から19年3月末に1兆1463億円と、過去5年間で約6倍に伸びた(図1)。

 

 個人向けインデックス投信に厳密な定義はないが、「販売手数料が無料(ノーロード)」で「信託報酬率が低く」「主にネットで販売されている」のが特徴。運用対象は、「東証株価指数(TOPIX)」や「S&P500」をはじめ、国内外の株式や債券などの指数だ。