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弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長

元榮 太一郎

https://www.bengo4.com/corporate/
Taichiro Motoe

1975年米イリノイ州生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、旧司法試験に合格し、2001年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2005年に独立し、Authense法律事務所と弁護士ドットコム株式会社を創業。2014年に弁護士として初めての株式上場を果たす。2016年から、参議院議員(1期)。在任中に財務大臣政務官、参院文科委員長を歴任。2022年、弁護士ドットコム株式会社代表取締役社長に復帰。

プロフェッショナルテックカンパニーを目指して

日常で法律が複雑に絡むトラブルが発生した時、頭に浮かぶのが弁護士の存在だろう。しかし、医師のようにかかりつけの弁護士がいるという人は少ないのではないだろうか。そんな相談者にとって一筋の光明となっているのが、国内最大級の法律相談ポータルサイトや弁護士・税理士の業務支援サービス、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」などを提供する「弁護士ドットコム」だ。元榮太一郎社長は、法律にまつわる問題解決だけでなく、専門性と技術を組み合わせ、日本社会における課題解決にも貢献したいという強い想いを抱いていた。

「弁護士ドットコム」の原点は、高校生だった元榮氏が卒業後の進路を決めている最中にあった。自分は自由業に向いているのではと漠然と思っていたとき、法廷サスペンスドラマの再放送を見て、弁護士へのあこがれを抱くようになったという。「その時は困って
いる人の役に立てるし、かっこいいからというくらいの気持ちでしたね」と話す通り、特別な使命感に駆られて目指したわけではなかった。

ところが大学2年の時、バイト代を貯めて、ローンを組んで購入した中古車を運転していて、乗用車と物損事故を起こしてしまった。購入したばかりで、「任意」という表現を真に受けて任意保険に加入していなかったこともあだとなり、相手方の保険会社から修理費用を全額請求されて途方に暮れていた。そのとき、地域が主催する弁護士相談会で相談したところ、たちまち解決の道筋が立った。「困っている人の力になれる弁護士という仕事の素晴らしさを実感し、これは絶対になりたいと想いましたね」と覚悟が決まったという。

司法修習を経て大手法律事務所で経験を積んでいた元榮氏は、弁護士をより身近にしたいという想いから独立し、2005年に弁護士ドットコム株式会社を創業した。「困っている人と弁護士がつながる場所」というコンセプトの下、インターネットを利用した弁護士検索や一括見積、インターネット法律相談という三つのサービスの提供を始めた。

今では誰もが知るサービスだが、当時、弁護士業界では「一見さんお断り」という昔ながらの慣習や、インターネットに名前を載せることははしたないという風潮が存在していた。そんな時代はいつまでも続かないと考え、一人でも多くの弁護士に登録をしてもらうために、登録料を無料にすることでハードルを下げた。「最初の200人くらいは、登録してもらえるまで帰らないという気概で、時間をかけてみっちり説明をして、何とか登録してもらいました」といい、その後登録が徐々に増え、2010年ごろから積極的に活用されるようになったという。

弁護士が遠く、藁にもすがる想いで登録した相談者から、感謝の声がたくさん寄せられた。「サポートをした弁護士に対してだけでなく、サイトにもお礼が届きました。相当な感情の高まりがないと、わざわざ送ってこないと思うので、その熱量に大変励まされました」と、反響の大きさから社会に必要なサービスであることを確信し、使命感に駆られたという。売り上げを上げることはできていないビジネスの創業期に、スタッフを勇気づけることが大切だと思っていた元榮氏は、感謝のメッセージをシェアして、社内のモチベーションを高めていった。「これだけ価値のあるサービスであれば、いずれもっと評価される」という想いで、社員一丸となって8年間の実質赤字を乗り切った。

こうして2014年、弁護士として初めて、東証マザーズ(当時)に上場。税理士版の「税理士ドットコム」や電子契約サービス「クラウドサイン」などを展開し、オンリーワンの価値を提供する企業へと成長を遂げた。しかし、弁護士ドットコムの挑戦は、まだ終わらないという。

元榮氏は2016年から参議院議員を1期務め、2022年から社長に復帰した。民間に戻る決断をしたのは、「人生100年時代と言われる中、まだまだ先の長い40、50代のうちに、事業家としてクリエイティビティーを発揮し、民間の立場からダイレクトに日本の未来に希望を与えられるような企業を創りたい」と考えたためだった。もちろん、国政に携わった6年は得るものしかなかったという。日本が抱える各種の国家的な問題と、国として向かうべき方向を深く考えるようになった結果、国家観や公共心が高まり、新しいビジネスのアイデアにもつなぐことができた。

2023年2月にはChatGPTを活用した法律相談を開発していることを発表。いち早く新しいテクノロジーを実装することで、法律トラブルで困っているユーザーへのサポート強化や弁護士の法律相談における効率化が見込めるだけでなく、DXの加速、人口減少による人手不足の解消にもつなげていくという。
「日本に活力をもたらしたい」と語る元榮氏は「プロフェッショナルテックカンパニー」を目指すという。リーガルテックでナンバーワンの価値を生み出すのはもちろん、士業だけでなく、専門性のある技術やナレッジをDXすることで、社会が高い生産性を発揮できるようにサポートし、日本が世界に向けて胸を張れるような国にするという未来を描いている。