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2016年

10月

11日

週刊エコノミスト 2016年10月11日特大号

特別定価:670円(税込)

発売日:2016年10月3日

特集:踊る経済統計

 

 ◇政策効果表れぬ政府の焦り

 ◇日銀vs内閣府「GDP大論争」 

 

桐山友一

(編集部)

 

 経済統計をめぐり、政府・日銀で新たな指標づくりや既存の統計の見直しなどの動きが活発化している。日本経済の実力である潜在成長率の水準が下がる中、発表されるわずかなデータの違いが、政策判断や市場に及ぼす影響は高まる一方。そればかりでなく、経済政策の「成果」としての数値が、政権の評価として選挙の結果すらも左右しかねない。だが、現実の経済の「真」の姿とは、そもそも把握が難しいもの。一足飛びの妙案はそう簡単には生まれない。

 

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ピックアップ

経営者:編集長インタビュー

◇平岡昭良 日本ユニシス社長

◇社会問題をITシステムで解決する

 

── 2017年3月期は増収増益の計画です。好調な事業は。

平岡 コンビニなどで売っているプリペイドカード向けのIT(情報技術)システムです。アマゾンやアップル、グーグル、任天堂、DeNAなどのサービスで使うプリペイドカードは現在、約100種類あり、その約5割は、当社が提供するカードの発行元と販売元をつなぐ仕組み(プラットフォーム)で動いています。プリペイドカード市場は、米国では10兆円規模になり、まだ統計がない日本でもインターネットで買い物する市場が拡大するなかで伸びていくとみています。

── そのビジネスモデルは。

平岡 プリペイドカード事業が好調なのは、カードが普及すればするほど、当社の手数料収入が上がるビジネスモデルにできたのが大きいです。つまり、普及しなければ赤字プロジェクトになるため、お客様と同じ方向を向くことができます。

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ワシントンDC

◇北朝鮮の外貨獲得手段

◇労働者海外派遣の今後は

 

会川晴之(毎日新聞北米総局長)

 

 北朝鮮が9月9日、1月に続いて今年2度目の核実験を強行した。日米韓3カ国は、国連安全保障理事会でさらなる制裁措置を北朝鮮に科す方向で精力的に調整を進める。

 

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週刊エコノミスト臨時増刊 2016年5月23日号

定価:1000円(税込み)

発売日:2016年5月11日

鉄道の今を徹底解剖

ニッポン

鉄道の挑戦

 

 インド高速鉄道は日本が受注

世界に広がる鉄道輸出商戦

 

徹底ルポ

 バンコク パープルライン まもなく開業

北海道新幹線開通

 4時間を切れなかったダイヤ

日本の鉄道車両工場見学! 

 日立、川崎重工、日本車両、

 総合車両製作所、近畿車両


福島後の未来をつくる

 ◇第40回 本間龍 著述家

 ◇メディアを支配してきた原発プロパガンダからの脱却

 

 私は2006年に退職するまで18年、大手広告代理店の博報堂で営業職を務めてきた。スポンサー企業と接して業務を受注し、集金の責任まで負う部門だ。出身母体である広告業界は、原発の「安全神話」を国民に刷り込み、日本の原発推進に大きな役割を果たしてきた。現場のやり取りを経験した身にとって、メディアと原発を推進する電力会社や関連企業・団体との癒着の構造は手に取るように理解できた。

 しかし、事故から数年が経過しても、メディアや広告業界が過去を全く反省しない実態を目の当たりにした。さらに電力会社はいま安倍晋三内閣の政策にのっとって再稼働への準備を着々と進めている。東京電力福島第1原子力発電所の事故により、いまなお故郷に帰れない人は10万人に及ぶ。原発はいったん事故が起これば数十万、数百万単位の人生を台無しにしてしまう。その発電システムを存続させていく合理的な理由が果たしてどこにあるのか。

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