政府税制調査会（政府税調）会長、一橋大学長を歴任した石弘光さんが８月25日、膵臓(すいぞう)がんのため死去した。81歳だった。

　財政学の専門家として、２０００年から06年まで政府税調会長を務めるなど日本の財政改革に関わった。バブル崩壊を経て財政赤字が悪化する中、歳出削減による「増税なき財政再建」を批判し、財政再建のためには増税が不可避と説いた。

　2012年7月から6年。今年8月に301回で完結した『週刊エコノミスト』の人気連載「名門高校の校風と人脈」が『名門高校100』（河出書房新社）として刊行された。全国314校を取材・執筆してきたジャーナリストの猪熊建夫氏に聞いた。

Interviewer 藤枝克治（本誌編集長）

──　アルプス電気はどのような製品を作り、どんな機器に搭載されていますか。

栗山　もともとは電子部品、スイッチなどを製造していました。１９７０年代から80年代にかけてテレビやビデオなど日本の家電が広がり、部品メーカーとして成長しました。その後はパソコンやデジタル家電、自動車、スマートフォン（スマホ）のスイッチや人が操作するところに当社の製品が多く使われています。

──　２０１７年度は営業利益が前年度比62％増でした。好業績の原因と今後の見通しは。

栗山　スマホの市場が拡大し、併せて高性能化、高付加価値化したことで当社の部品が活躍する機会が増えました。エレクトロニクス技術を使った自動車が増え、関連のビジネスも増えています。この二つの要因で業績が伸びました。スマホの需要は頭打ちでしょうが、中の部品や性能は進化するので、当社の市場はまだ伸びる余地があると思っています。