2018年

10月

02日

2018年10月2日号 週刊エコノミスト

定価:670円

発売日:9月25日

中国の闇

 

疑問1 

米中衝突と構造問題がもたらす

2019年ショックって本当? 

 

 

 9月17日、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第3弾として、同24日に年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率10%で発動し、来年1月1日から25%に引き上げる。中国がさらに報復措置を講じる場合、新たに2670億ドル(約29兆円)相当の追加関税措置を実施する。中国も600億ドル(約6・6兆円)分の報復関税を9月24日に発動することを明らかにした。

 

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2018年

9月

11日

追悼 反骨の学者、石弘光さん 増税による財政再建唱え続けた

 

 政府税制調査会(政府税調)会長、一橋大学長を歴任した石弘光さんが8月25日、膵臓(すいぞう)がんのため死去した。81歳だった。

 

 財政学の専門家として、2000年から06年まで政府税調会長を務めるなど日本の財政改革に関わった。バブル崩壊を経て財政赤字が悪化する中、歳出削減による「増税なき財政再建」を批判し、財政再建のためには増税が不可避と説いた。

 

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2018年

8月

28日

本誌連載が書籍に『名門高校100』猪熊建夫氏インタビュー「人となりを知る出身高校 有為な人材は地方が輩出」

 2012年7月から6年。今年8月に301回で完結した『週刊エコノミスト』の人気連載「名門高校の校風と人脈」が『名門高校100』(河出書房新社)として刊行された。全国314校を取材・執筆してきたジャーナリストの猪熊建夫氏に聞いた。

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経営者:編集長インタビュー

2018年

10月

02日

アルパインと経営統合でソフト強化 栗山年弘=アルプス電気社長

Interviewer 藤枝克治(本誌編集長)

 

── アルプス電気はどのような製品を作り、どんな機器に搭載されていますか。

 

栗山 もともとは電子部品、スイッチなどを製造していました。1970年代から80年代にかけてテレビやビデオなど日本の家電が広がり、部品メーカーとして成長しました。その後はパソコンやデジタル家電、自動車、スマートフォン(スマホ)のスイッチや人が操作するところに当社の製品が多く使われています。

 

── 2017年度は営業利益が前年度比62%増でした。好業績の原因と今後の見通しは。

 

栗山 スマホの市場が拡大し、併せて高性能化、高付加価値化したことで当社の部品が活躍する機会が増えました。エレクトロニクス技術を使った自動車が増え、関連のビジネスも増えています。この二つの要因で業績が伸びました。スマホの需要は頭打ちでしょうが、中の部品や性能は進化するので、当社の市場はまだ伸びる余地があると思っています。

 

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シリーズ

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帰りたいけど、帰れない――残業、本当に減らすには

 

きょうも帰るのこんな時間――。「働き方改革」とはいうものの、職場では「早く帰れよ」と口で言うだけ。仕事が山積みだから時間通りに終わるはずがない。はたして、本当に残業を減らすことなんてできるのか。4人に聞いた。全文を読む

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