もはや目にしない日はないインターネット広告。2022年には日本の広告費の43.5%を占め、テレビや新聞などのマスコミ四媒体の33.8%を上回る勢いだ。そんな、あふれかえったインターネット広告の中に埋もれまいと訴求効果を追求するあまり、法に触れるような広告も少なくない。そこで立ち上がったのがスイミー株式会社だ。業界の健全化を掲げる伊澤祐太代表取締役に創業までの経緯、広告主への思い、クリーンな広告で売り上げを上げるための工夫、組織作りについて聞いた。

インターネット広告業界の健全化を目標に起業

2014年、インターネット広告代理店に入社した伊澤氏は、著名人の写真の無許可使用や誇大表現など不正な広告があふれていたという。その中で、クリーンな広告を手掛けたいと葛藤を持つようになり、2019年に法令遵守の徹底を強みとするインターネット広告代理店として独立した。しかし、思ったように売り上げは伸びず、苦戦を強いられた。

あきらめずに真面目に活動することが将来的につながると信じて、続けた結果、半年を超えたころから売り上げが右肩上がりになった。「嘘の広告を避け、商品の魅力を最大限に引き出そうとすればするほど、商品へのこだわりをより知ることができます。そして、広告主のことが好きになりますし、何より当社を信頼してくれる広告主に貢献したいと強く思うようになります」と胸を張る。

横断的なサポートによって、売れるための仕組み作りを提供

法令を遵守しながら利益を上げることは簡単ではない。そこで、新規の広告を作るだけにとどまらず、商品やサービスの開発から、KPI（重要業績評価指標）の設定、コピーライティング、広告とSNS（ネット交流サービス）の運用などを横断的にサポートする「グロースハック」と呼ばれる手法で、広告主の売り上げをサポートする事業を手がけている。「不正な広告表現を避けると、CPA（顧客獲得単価）が上がってしまいます。

他にない組織づくりで業界を牽引

このような組織作りを行ったのは、苦手の克服を重視する日本の教育への疑問があったからだという。「個人の選択肢が増え、多様性が尊重される時代に、苦手を克服するより、得意分野を伸ばす方が、個人にとっても社会にとっても意義がある。それぞれ強みを持ったスタッフが集まって、得意なことのみに集中してもらうことで、個人の弱みを組織単位で克服している」とその意義を説明する。

グロースハック事業と組織作りがうまくいったことから、2022年度の売り上げは過去最高を達成する見込みだ。2023年夏には、いよいよ事業の拡大化に着手するという。「現在、当社では関わるすべての人間がリモートワークを行っています。横の連携が取りづらい中、通常よりも幅広い作業領域を分業し、一つのものを作り上げるということは、とてもチャレンジングな試みです。当社のやり方で成功を収めれば、個人の選択肢を大切にした一つの新しい組織の形を示せるのでそこを目指したいです」と語る。

起業の目的の通り、クリーンな広告を通じて業界を健全化し、それによって顧客とユーザーの双方を幸せにするという目標はぶれていない。「私たちが作った広告は、最終的には消費者の購買につながります。責任はとても大きく、そのため本当にいい広告を作ることに努めなければいけません。法令を遵守した広告で売り上げを上げられるということが業界内に広がれば、追随する同業者も増えるでしょう。それは結果的に社会貢献につながると信じています」と力を込めた。