規約の適用範囲

本規約は、本サービスを構成するすべての要素（記事、写真、データ、情報、文書、音声、音楽、動画などを指します。以下「コンテンツ」といいます。）およびシステム、その利用に関するすべての事項に適用されます。
本サービスの利用者は、本規約を承諾し、遵守するものとします。本規約の内容をご承諾いただけない場合、本サービスの利用ができません。お申し込み前に本規約を必ずお読みになり、ご承諾ください。なお、本規約は今後予告なしに変更することがありますので、常に最新の内容をご確認ください。

第１条（本サービスの内容）

当社が著作権を持つコンテンツ、および当社が利用許諾を得た第三者のコンテンツを用いて、編集した誌面イメージの全部または一部、および記事データを閲覧していただけます。

第２条（本サービスの利用者）

本サービスは、「週刊エコノミストオンライン」を契約し、クレジットカードによる決済手続きを完了した利用契約者が、毎日IDを取得した上で申し込み、当社が承諾をすることで利用いただけます。

本サービス申し込みについて、利用申込者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申し込みを承諾しない場合があり、利用申込者は予めこれを了承するものとします。

• 利用申し込みにあたり、虚偽の記載、誤記があった場合
• 利用申し込みにあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合
• 毎日ID会員規約および本規約違反などにより、以前に会員資格が取り消されていると判明した場合
• 利用申込者が未成年で、保護者の同意を得ていない場合
• その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと当社が判断した場合

第３条（料金）

• 本サービスの利用料金は当社が別途定める通りとします。
  上記にかかわらず、当社は本サービスについてキャンペーン等で無料期間または割引き期間を任意に定めることができるものとします。
• 本サービスの利用料金は当社に代わり、ソニーペイメントサービス株式会社（東京都港区高輪1-3-13　ＮＢＦ高輪ビル6階）が決済を代行します。
• 本サービスの利用資格が停止、失効または終了した場合、既に支払われた本サービスに関する料金の返金・取り消しはできませんのでご了承ください。

第４条（届け出内容の変更）

利用契約者は、住所など、当社への届け出内容に変更があった場合、速やかに変更の届け出を当社に対して行うものとします。

第５条（解約）

利用契約者は、当社が別に定める方法に従い解約の申込みをすることにより、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。
本サービスの解約を行った場合、既に支払われた本サービスに関する料金の返金はできませんのでご了承ください。当社は、本条に基づき利用契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第６条（利用者情報）

当社が本サービスを通じて取得した利用契約者に関する情報（以下「個人情報」といいます）については、当社が規定する「毎日IDプライバシーポリシー」および個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。
毎日IDプライバシーポリシーはこちら。

第７条（知的財産権）

本サービスを構成するコンテンツの著作権（本サービスに関連して使用されている、すべてのソフトウエアに関する著作権を含みます）や商標権、その他の知的財産権は、当社または各コンテンツの著作者、正当な権利を有する第三者に帰属します。利用契約者には帰属しません。利用契約者は、これら本サービスを構成するコンテンツについて、表示・再生し、閲覧・視聴を行う以外には、複製、改変または送信など、いかなる行為も行ってはならないものとします。

第８条（サービスの利用に必要なシステム）

利用契約者は、本サービスの利用に必要なシステム（スマートフォン、タブレット端末など通信機能を有する機器、ソフトウエア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備します。本サービスの利用にあたっては、自己の裁量と費用で通信手段を選択して接続し、ダウンロードするものとします。
利用契約者は、ご自身が準備したシステムが当社の示す要件に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用契約者は、システム要件を満たした利用にもかかわらず、利用者固有のシステム環境、ご利用端末の設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承します。
当社は、利用契約者が選択して使用する機器やソフトウエアおよび通信手段に関して、一切責任を負いません。

第９条（禁止事項）

利用契約者は、個人的な使用目的に限り、本サービスを利用することができます。本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。

• 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
• 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• 営業活動、営利目的の利用またはその準備行為
• 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
• 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線その他の機器およびソフトウエアをいい、以下、本規約において同様です）の利用・運営に支障を与える行為
• 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
• 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為
• 当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
• 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスのコンテンツを再頒布、貸与または販売する行為
• 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
• 当社の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツについて、文書による事前承諾を得た場合を除き、その全部または一部を問わず利用（公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変など）するなど、正当な権限を有する者の知的財産権を侵害する行為
• その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為
• 上記各号のいずれかに該当する行為を援助、助長する行為

第１０条（利用契約の解除）

利用契約者が、次のいずれかに該当する場合、当社は当該契約者に事前に通知および催告することなく、本サービスの利用を一時停止または解除することができます。この場合、既に支払われた本サービスに関する料金の返金はできません。当社は、本条に基づき利用契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

• 本規約のいずれかに違反した場合
• 当社への届け出内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
• 申込者が未成年であり、保護者の同意を得ていないことが判明した場合
• 本サービスの利用料金などの支払い債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合
• 毎日ID会員規約および本規約違反などにより、以前に会員資格が取り消されていると判明した場合
• その他、当社が利用契約者とすることを不適当と判断する場合

第１１条（第三者サイト）

本サービスは、当社以外のサイトにリンクしている場合があります。当社は、本サービスとリンクしている当社以外の第三者サイトの内容について、検査、評価、保証等はいたしません。当社は当該第三者のサイト、そのコンテンツに対し、利用契約者によるそれらの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。

第１２条（本サービスの停止・変更）

当社は以下に該当する場合および当社が必要と判断した場合には、利用契約者に通知することなく、任意に本サービスの停止または変更（デザイン、ページレイアウト、システム等）することができるものとします。当社は、本サービスの停止または変更につき、利用契約者および第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

• システムの保守の定期・緊急点検
• 火災や停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
• 地震、噴火、洪水、津波などの自然災害または戦争、動乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
• 運用・技術・営業上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合

第１３条（本サービスの終了）

当社は、本サービスを利用契約者に対する一定の予告期間をもって終了できるものとします。

第１４条（保証の否認および免責事項）

• 当社は、本サービスを構成するコンテンツにつき、ウイルス等の有害要素が含まれていないこと、第三者からの不正侵入がないこと、その他安全性に関する保証はできません。当社は、本サービスが障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証しません。また、問題が発生した場合、修復、ウイルスその他の有害要素の除去等を行うことを保証しません。
• 本サービスの利用、または利用できないことによって利用契約者に直接的・間接的に生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないことについて、利用契約者は本サービスを利用することで明示的に同意したものとみなされます。

第１５条（損害賠償）

利用契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用契約者はその責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用契約者が本規約に反した行為、不正もしくは違法行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第１６条（本規約）

当社は、当社の判断で、あらかじめ利用契約者に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。

第１７条（準拠法および裁判管轄）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の関係法令が適用されます。
利用契約者または第三者と当社との間の、本サービスに関する裁判については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。